36協定で、残業無制限?

スポンサーリンク
投稿本文(h2)

36協定とは

正式には「時間外・休日労働に関する協定届」と言います。
労働基準法第36条が根拠となっていることから、「36協定」と呼ばれています。

第三十二条  (労働時間)
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
02 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

第三十五条  (休日)
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
02 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

第三十六条  時間外及び休日の労働)
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)
又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

労働者を法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させる場合や、法定休日(1週1日又は4週を通じて4日)に労働させる場合には、「労働組合(労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者)と使用者で、あらかじめ書面による協定を締結し、これを労働基準監督署に届出なければならない。」と定められています。
つまり、36協定を締結して、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働させても、法定休日に労働させても違法(労働基準法)とはならなくなるのです。
違法となれば、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。

36協定の限界

36協定さえ、締結して届出ていれば、いくら残業させても良いかと言えば、NOです。

労働時間の延長

36協定では、「1日」、「1日を超えて3ヶ月以内の期間」、「1年」のそれぞれについて延長することのできる時間を定めることができます。但し、延長可能な時間には限度があります。
36-gendo
36-gendo

上限時間の例外措置

「特別条項付き36協定」という協定を労働者代表との間に締結することで、 この限度時間の基準を超えて労働させることができるようになります。

36協定の記入方法

記入方法

36kyotei
36kyotei

①所定労働時間

会社の就業規則や雇用契約書に記載されている労働時間を記入します。
例:1日8h,週40h

②延長することができる時間「1日」

例:3h,8h

③延長することができる時間「1日を超える一定の期間(起算日)」/1ヶ月(毎月1日)

毎月1日を起算日として、1ヶ月で何時間か?を記載します。
例:45h

④延長することができる時間「1日を超える一定の期間(起算日)」/1年(4月1日)

4月1日を起算日として、1年間で何時間か?を記載します。
例:360h

⑤期間

36協定の有効期間を記入します。
例:平成26年4月1日から1年間,平成26年10月1日~平成27年9月30日

⑥所定休日

会社の就業規則や雇用契約書に記載されている休日を記載します。
例:毎週土曜,日曜、指定する日(週2日のシフト制)

⑦労働させることができる休日並びに始業及び就業の時刻

例:1ヶ月に1日,8:30~17:30、1ヶ月に2日,始業8:30,就業17:30

⑧期間

36協定の有効期間を記入します。
例:平成26年4月1日から1年間,平成26年10月1日~平成27年9月30日

記入サンプル


注意:
36協定の届出は、「協定の成立年月日の後、協定の有効期間開始日まで」となりますので、上記のサンプルでは「協定の成立年月日」が3/31とすれば、3/31に提出となります。
スポンサーリンク
投稿本文(h2)
投稿本文(h2)

フォローする