平成32年4月度より、65歳以上でも雇用保険が徴収されます。

平成28年12月末日まで、65歳以上の従業員は雇用保険に新規加入することはできませんでした。平成28年12月末日までは、満65歳になる前から同じ事業主に雇用され、それ以降も継続して就業する人が対象となる「⾼年齢継続被保険者」としての適用のみ認められていました。しかし、平成29年からは「⾼年齢被保険者」として65歳以上で職場を変えても適用要件を満たす場合は雇用保険の加入対象となりました。

<雇用保険の適用要件>
以下の2つの条件をいつづれも満たしている場合、雇用保険の適用となります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上にわたって雇用される見込みがある
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資格取得時の対応

平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

雇用した時点から「高年齢被保険者」となりますので、雇用した日の属する月の翌月10日までに、「資格取得届」をハローワークに提出します。


(出典:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークパンフレット)

平成28年12月末までに労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

「雇用保険の適用要件」に該当する場合は平成29年1月1日より適用対象となりますので、平成29年3月31日までに、「資格取得届」をハローワークに提出します。


(出典:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークパンフレット)

「高年齢継続被保険者」を平成29年1月1日4以降も継続して雇用している場合

自動的に高年齢被保険者となりますので、届出は不要です。


(出典:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークパンフレット)

留意:
雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。つまり、平成32年4月度からは、年齢に関係なく雇用保険料が徴収されることとなります。
尚、給与システムを導入している場合、平成32年4月からの徴収にソフトが対応しているかを確認しておくことが必要です。

資格喪失時の対応

平成29年1月1日以降、65歳以上の被保険者が退職する場合、受給要件を満たす毎に「高年齢求職者給付金」が支給されます。

<受給要件>

  • 労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業につくことができない状態にあること
  • 離職前1年間に雇用保険に加入していた期間が通算して6ヶ月以上あること

その他

育児休業給付金、介護休業給付金

平成29年1月1日以降に、新たに育児休業や介護休業を開始する場合、要件を満たせば育児休業給付金、介護休業給付金の支給対象となります。

教育訓練給付金

平成29年1月1日以降に、厚生労働大臣が指定する教育訓練を開始する場合、要件を満たせば、教育訓練給付金の支給対象となります。

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