人事・労務

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意外と知らない退職時の社会保険料の控除

6月23日付けで、社員が退職となりました。末締めの翌15日払いの為、給与明細書を発行しましたが、退職した方は、6月は4日しか出勤しておらず、社会保険料の方が高く、差引支給額が885円のマイナスとなってしまいました。 あらためて、出勤簿と提...
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算定基礎届の記入と提出の実際

2018.07.02、算定基礎届が届きました。毎年6月中旬頃、年金事務所より会社へ「算定基礎届」の用紙が送付されてきますが、なかなか届かないなと思っていると、今年は顧問していただいている社会保険労務士事務所より送付されてきました。顧問の社会...
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派遣先管理台帳の作成と保管の実際

派遣スタッフは、正社員や契約社員とは違い、雇用契約は人材派遣会社(派遣元)と結ばれており、給与も人材派遣会社(派遣元)から支払われています。つまり、派遣先企業は、仕事についての指揮命令を出すという立場になります。指揮命令権があるということは...
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給料差押えの「債権差押通知書」が届いたときの対処

「債権差押通知書」が届きました。(平成30年5月23日) 従業員の滞納分の住民税を会社が立て替え払いをして、その分を給与から控除するというものです。住民税の滞納で、本人へ「督促状」を出したのにも関わらず、無視を続けたからです。 サラリー...
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意外と知らないマイカー通勤の非課税限度額

通勤費は基本的には非課税となっています。但し、非課税の限度額がありますので、上限を超えた場合は課税対象となります。電車やバスを利用した場合の通勤手当は月額15万円まで非課税ですので、よほど遠くからの通勤でない限り通勤費は非課税という認識が強...
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知らなきゃ損する「就業促進定着手当」の申請の実際

再就職手当を受給された方で、前職の給料よりも再就職先の給料が少ない場合は「就業促進定着手当」の支給を受けることができます。再就職した際に、前職の給料よりも少ないことはよくあります。それを補てんしてくれるありがたい制度があります。それが再就職...
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労働保険の年度更新_申告書の書き方

毎年5月末か6月に入ると、緑色の封筒が労働局から送られてきます。年に一度、労働保険の年度更新です。年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。手続きが遅れると政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金...
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平成32年4月度より、65歳以上でも雇用保険が徴収されます。

平成28年12月末日まで、65歳以上の従業員は雇用保険に新規加入することはできませんでした。平成28年12月末日までは、満65歳になる前から同じ事業主に雇用され、それ以降も継続して就業する人が対象となる「⾼年齢継続被保険者」としての適用のみ...
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国民年金の任意加入のすすめ

国民年金の加入期間は、20歳から60歳までの40年間と決まっていますが、保険料の納付期間が40年以下だった場合は、満額を受け取ることは出来ず、支払期間に応じた年金額しか受け取ることができません。国民年金保険料は、5年前まで遡って納付すること...
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年金の一部が支給停止となることがある在職老齢年金の支給停止の仕組み

70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤めることになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります...
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