出張相談の利用

日本年金機構では、年金事務所が近くにない方の為に、近くの市役所や年金相談センターで出張相談を実施していますので、年金事務所の窓口ではなく、出張相談所に提出することができます。その場合は添付書類を持参すれば、遺族年金請求書の用紙ももらえて書き方も指導して頂けますので、請求がその場で完了します。利用するのがお勧めです。
※全国の年金事務所、街角の年金相談センターおよび街角の年金相談センター(オフィス)で年金の予約相談を実施しています。

年金請求書(遺族厚生年金)の提出

郵送で提出する場合

提出書類

「年金請求書(遺族厚生年金)」と「未支給年金請求書」とそれぞれの「添付書類」をレターパックに入れて郵送します。

<未支給年金請求書と、年金請求書(遺族厚生年金)>

レターパックに入れるもの

窓口で提出する場合

提出書類

「年金請求書(遺族厚生年金)」と「未支給年金請求書」とそれぞれの「添付書類」を封筒に入れて持参して、窓口に提出します。

<未支給年金請求書と、年金請求書(遺族厚生年金)>

留意:
年金事務所の窓口に提出する場合は、3ページ目の「亡くなった方の年金加入履歴を記載する欄」は、何も書かずに提出します。年金事務所の窓口で「亡くなった方(ここでは夫)の加入履歴」をプリントアウトしてくれますので確認して間違えないようでしたら、「被保険者記録の履歴は、これに相違ありません」というゴム印を押して、そこに署名・捺印すればOKです。

封筒に入れるもの

年金請求書提出後の流れ

未支給年金請求書の提出後の流れ

未支給年金請求書を提出の後、2～3ヶ月後に、支給決定の「給付決定通知書」が届きます。(該当しなかった場合は、「不該当通知書」が届きます。)

年金請求書(遺族厚生年金)の提出後の流れ

書類の提出後、約60日程度で年金証書・年金決定通知書が日本年金機構から届き、到着後約50日程度で遺族年金を受け取ることができます。つまり手続き開始から年金を受け取るまでには、約110日程度(4か月弱)かかります。

未支給年金の請求

未支給年金の発生

年金は、死亡した月の分までが支払いの対象となります(日割り計算はありません)。
年金は後払いなので故人は死亡した月の年金を受け取ることはできません。この受け取れない年金を未支給年金といいます。従って未支給年金は必ず発生します。(死亡した月の年金は、振込まれないことが前提)

支払月以外(奇数月)に亡くなった場合

7月に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象の為、6月と7月分が未支給の対象となりますが、本人は死亡して受け取れない為、親族が代わりにもらうことができます。

支給月(偶数月)に亡くなった場合

8月15日以前に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象の為、6月、7月と8月分が支給対象となりますが本人は死亡して受け取れない為、親族が代わりにもらうことができます。

8月15日以降に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象ですが、既に6月、7月分は支給されていますので、8月分のみが支給対象となります。

未支給年金の請求者

年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹、(7)3親等内の親族です。未支給年金を受け取れる順位もこのとおりで、先順位者がいた場合は後順位の方は請求できません。

未支給年金請求書の書き方

未支給年金請求書は、3ページ目と4ページ目です。日本年金機構のサイトよりダウンロードした「未支給年金請求書」は5枚ありますが、その内の3ページ目と4ページ目が「未支給年金請求書」となります。

3ページ目

亡くなった方について確認する欄

請求者について確認する欄

注意:
請求者(ここでは、妻)のマイナンバーを記入することで、請求者の世帯全員の住民票、死亡者の住民票の除票の提出を省略することができます。

生計同一関係等について確認する欄

留意:
「受給権者の死亡当時、受給権者と生計を同じくしていた次のような方がいましたか。」

左から優先順位の高い順となっていますので、左から順に○を付けていき、「いる」に○を付けたらそれ以降は、○を付ける必要はありません。

注意:
「生計を同じくしていた」とは、「同一住所に居住していた」、「別居していても現物給付を含む経済的援助」を行っていた場合を含みますので、例えば大学生の子供へ仕送りをしている場合は、別居であっても「いる」に○を付けます。

4ページ目

死亡した受給権者を記載する欄

届出者を記載する欄

提出日を記載する欄

年金請求書の構成

「日本年金機構」のホームページからダウンロードした年金請求書は、12ページからなり、1から9ページまでを提出します。(委任をしない場合)

年金請求書の書き方

1ページ目

ここでは、亡くなった方や請求される方の氏名、住所等、年金の振込先、生計を同じくしている子について記載します。

亡くなった方について確認する欄

死亡した夫の基礎年金番号を年金証書または年金手帳から転記します。生年月日、氏名、フリガナを記入、性別に〇をつけます。

請求者について確認する欄

次に請求者である妻の個人番号(又は基礎年金番号）生年月日、氏名、フリガナ、続き柄を記入、性別に〇を書きます。住所の〒番号、住所、電話番号を記載します。

年金受取口座を確認する欄

振込を予定している金融機関の通帳を出し、年金受取機関の１か２に〇をつけ、口座名義人の氏名、フリガナを記載。銀行名、支店名、預金の種別、口座番号を記載します。

加算額の対象者を確認する欄

加算額の対象者は、誰もいませんので、何も記載しません。(亡くなった方と生計を維持されていた配偶者以外に18歳未満の子供がいた場合等に記載します。)

3ページ目

ここでは、請求される方の年金の受給状況と、亡くなった方の年金の加入履歴について記載します。

請求される方の年金受給状況について記載する欄

今回の設定では、老齢年金を受けていますので、「受けている」に〇をつけ、その下の「公的年金制度名」の欄には、年金証書を確認して「ア、イ」と記載し、「年金の種類」は「老齢」と記載。「年月日」はわからない場合は、空白として年金事務所で教えてもらいます。「年金証書の年金コード」は「1150」と記載します。

亡くなった方の年金加入履歴を記載する欄

亡くなった方の年金加入履歴を古い順に記載します。事業所の所在地や当時の住所は、詳しくはわからない時でも群市区名までは記載します。加入していた期間も、詳しくわからない時でも、年月或いは何年の夏とか冬といった様に記載します。事業所等の名称を記載する欄は、加入していた年金制度が国民年金の時は、記載は不要です。厚生年金保険に加入していた場合は、会社名だけでなく、支店・工場名についても記載します。

• 年金請求書を年金事務所に持参する場合
  年金事務所に訪問する場合は、この「加入履歴」の欄は、何も書かずに提出します。
  年金事務所の窓口で「亡くなった方(ここでは夫)の加入履歴」をプリントアウトしてくれますので、確認して間違えないようでしたら、「被保険者記録の履歴は、これに相違ありません」というゴム印を押してくれますので、そこに署名・捺印すればOKです。
• 年金請求書を郵送する場合
  郵送する場合は、以下のように記載します。(履歴は、「年金ネット」を見て記載しています。)

5ページ目

ここでは「亡くなった原因」,「亡くなった方の年金の受給状況」,「年金以外の給付との調整」「遺族年金を受け取る為の要件」について確認します。

亡くなった原因等を記載する欄

死亡診断書のコピーを見て記入します。死亡した夫の生年月日と住所を記載します。死亡年月日と死亡原因の病名を死亡診断書のコピーと同じ病名を書きます。(4)傷病又は負傷の発生した日は、具合の悪くなった時期を書き、(5)傷病または負傷の初診日は初めて病院にかかった日を書きます。((5)欄は、医師の診断を受けていない場合は記載不要)(7)欄で、「1．はい」となるのは交通事故で死亡したような場合です。（6）死亡の原因である傷病又は負傷の発生原因は、不明であれば空白でかまいません。(9)欄は、夫が死亡した場合は妻は法定相続人となりますので、「1.はい」となります。

亡くなった方の年金の受給状況について記載する欄

(10)欄は、年金制度の被保険者でしたので、「国民年金法」と「厚生年金保険法」に○を付けます。年金をうけていましたので(11)欄は「1.はい」に○を付けます。制度名は「厚生年金」と記載し、基礎年金番号及び年金コード（1150）を記入します。

年金以外の給付との調整を確認する欄

死亡の原因は、業務上(仕事上)とは関係ありませんので、全て、「2.いいえ」に○を付けます。

遺族年金を受け取る為の要件を確認する欄

(15)のア.死亡時厚生年金の被保険者(在職中)ではありませんので、「2.いいえ」に〇。
(15)のイ.資格喪失後、初診日から5年以内に死亡していませんので、「2.いいえ」に〇。
(15)のウ.障害年金を受けていませんので、これも「2.いいえ」に〇。
(15)のエ.平成29年7月まで、老齢厚生年金の受給権者でしたので、「1.はい」に〇。
(15)のオ.納付済み期間、免除期間、合算対象期間を合わせて25年以上で、「1.はい」に〇。
(16)は共済組合（公務員など）に加入したことがある人が対象ですので、ここは、何も記載しません。

以上で３枚目(5ページ目)は終了です。

7ページ目

遺族厚生年金を受けるためには、亡くなった方によって「生計を維持されていた」ことが条件となります。よって、ここでは生計維持関係について確認します。

ここでは、妻が生計を維持されていますので、「生計同一関係」欄に、提出年月日、請求者である妻の住所と氏名を記入して、右の請求者欄に「良子」、「妻」と記入します。「収入関係」の欄には、「(1)請求者(名：良子）について年収は、850万円未満ですか。」は「はい」に〇をします。
これで、7ページ目は終わりです。

9ページ目

ここでは、亡くなった方と請求者の年金記録に漏れがないかの確認と、亡くなった方の受給資格期間等を確認します。

亡くなった方と請求者の年金記録に漏れがないか確認する欄

他に基礎年金番号と異なる記号番号はなく、請求書③欄の基礎年金番号も記載していますので、ここの欄は何も記載しません。

亡くなった方の受給資格期間等を確認する欄

ア.の欄の(1),(2),(3)は、該当する方のみ記載をします。恩給の他、旧法の年金を受けることができた時や、かなり高齢な戦争を経験された方などが対象となりますので、何も記載せず、(4),(5),(6)の箇所を全て「2.いいえ」に○をします。イ.の欄も、関係がありませんので、「2.いいえ」に○を付けます。

これで、年金請求書(遺族厚生年金)の書き方は終了です。

注意:
(1).加給年金の額は、子供の人数により異なります。ここでは子供なしの場合で計算しています。
(2).振替加算の額は、配偶者の生年月日により異なります。(ここでは、昭和33年4月2日～昭和34年4月1日生まれとしています。)

状況

こちらのケースでは、妻が令和5年9月24日で65歳となり老齢年金を受給するようになった為、夫が受給する年金が前回の令和5年10月の支払額に比べて減っています。妻が65歳になり、自身の老齢年金を受給するようになると、夫が受給できていた「加給年金」は支給停止となり、減額されているのです。

※年金振込通知書は、実物ではなく説明の為に創作したものです。

事由

加給年金とは厚生年金の受給資格がある人が65歳になった際、若しくは老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢になった際に、一定の要件にあてはまるともらえる割り増し分の年金のことです。年金受給者が65歳未満の配偶者や18歳未満の子どもといった家族の生活を経済的に支えている場合にもらえる年金であることから、扶養手当の役割を持つとされています。
加給年金の額は、次の通りです。ここでは、子供はいないとして、配偶者:228,700円に、特別加算額:168,800円が加算されて合計:397,500円となります。この397,500円が、妻が老齢年金を受給できるようになるまで、夫の年金に加算されていたのです。(397,500÷6=66,250円)

振替加算とは、国民年金保険の受給資格である加入期間40年を満たすことができない人のために設けられました。現在の年金制度が始まったのは、昭和61年4月(1986.04)からであり、その時点で、すでに20歳以上となっている専業主婦は、国民年金を満額を受け取るために必要な40年間の加入期間を、満たすことができません。(国民年金は20歳から60歳になるまでの40年間加入義務があります。)
その結果、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができず、老齢基礎年金も少なくなってしまいます。振替加算は、そういった方の年金額を補う役目をもっています。そのため生年月日によって加算される金額が違います。もらえる人は、昭和61年4月時点で、すでに20歳以上になっている人が対象なので、昭和41年（1966年）4月1日生まれまでの人になります。

夫の受給額

つまり、2ヶ月に1回に受給される額は397,500円÷6=66,250円となり、この額が夫の受給額から控除されているのです。

妻の受給額

妻が65歳になり、自身の老齢年金を受給するようになると、夫が受給できていた「加給年金」は支給停止となり、減額されました。その代わりに、妻が65歳から老齢基礎年金を受け取るようになり、「振替加算」として妻の年金に加算されます。振替加算の対象となる妻は一定の条件を満たしている方になりますが、振替加算の額は次のように決められています。

遺族厚生年金を受給要件(請求者)

遺族厚生年金を受けることができる人は、死亡当時亡くなった方によって生計を維持されていた方が対象で、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。

[生計を維持とは]
「生計を維持されていた」とは、次の1と2を満たす場合です。

1. 死亡当時、亡くなった方と生計を同じくしていた。
   例:住民票上、同一住所・同一世帯であった、単身赴任などで住民票住所は異なるが、仕送りを受けていたetc
2. 死亡当時、請求者の年収が850万円未満である。

[子・孫とは]
18歳になった年度の3月31日までの間にある子・孫又は、20歳未満で障害の状態にある子・孫(国民年金法施行令別表に定める障害等級1級・2級)但し、婚姻していない子・孫に限ります。
留意:
18歳未満とは、正確には18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子となります。分かりやすく言えば、高校3年生の年度末となります。つまり、子どもがいるとしても、その子供が19歳や20歳となれば、年金の中では子としてはカウントしないということです。

年金請求書の取得と記入

遺族年金を受け取るためには、年金請求書を記入して、年金事務所へ提出することが必要です。

年金請求書の取得

年金請求書は、「日本年金機構」のホームページからダウンロードするか?年金事務所でもらうことができます。

PCからダウンロード

日本年金機構のサイトからダウンロードします。

近くの年金事務所でもらう。

年金請求書用紙の保管

年金請求書用紙は、1,3,5,7,9ページをそれぞれ2枚ずつPCからダウンロードして保管して、利用します。

年金請求書の記入

「日本年金機構」のホームページからダウンロードした年金請求書は、12ページからなり、1から9ページまでを提出します。(委任をしない場合)

年金請求書(遺族厚生年金)の提出

郵送で提出する場合

提出書類

「年金請求書(遺族厚生年金)」と「添付書類」を封筒に入れて郵送します。

年金請求書(遺族厚生年金)

「日本年金機構」からダウンロードした場合は、両面印刷ではないので委任状を除くと1～9ページまでを提出します。

添付書類

マイナンバーカードの個人番号を記載した場合は、以下の添付書類となります。

留意:
マイナンバーを年金請求書に記載しなかった場合は、請求者の世帯全員の住民票、請求者の所得証明書または課税(非課税)証明書等が必要となります。

[通帳のコピーの仕方]
「3.請求者の通帳の写し」とは、通帳の下記の箇所をコピーしたものです。

封筒に入れるもの

窓口で提出する場合

提出書類

「年金請求書(遺族厚生年金)」と「添付書類」を封筒に入れて窓口に持参します。
注意:年金事務所が近くにない場合は、出張相談を利用します。

年金請求書(遺族厚生年金)

留意:
年金事務所の窓口に提出する場合は、3ページ目の「亡くなった方の年金加入履歴を記載する欄」は、何も書かずに提出します。年金事務所の窓口で「亡くなった方(ここでは夫)の加入履歴」をプリントアウトしてくれますので確認して間違えないようでしたら、「被保険者記録の履歴は、これに相違ありません」というゴム印を押してくれますので、そこに署名・捺印すればOKです。

添付書類

マイナンバーカードの個人番号を記載した場合は、以下の添付書類となります。

[通帳のコピーの仕方]
「3.請求者の通帳の写し」とは、通帳の下記の箇所をコピーしたものです。

持参する書類

出張相談の利用

日本年金機構では、年金事務所が近くにない方の為に、近くの市役所や年金相談センターで出張相談を実施していますので、年金事務所の窓口ではなく、出張相談所に提出することができます。その場合は添付書類を持参すれば、遺族年金請求書の用紙ももらえて書き方も指導して頂けますので、請求がその場で完了します。利用するのがお勧めです。

年金請求書提出後の流れ

書類の提出後、約60日程度で年金証書・年金決定通知書が日本年金機構から届き、到着後約50日程度で遺族年金を受け取ることができます。つまり手続き開始から年金を受け取るまでには、約110日程度（4か月弱）かかります。

未支給年金とは

未支給年金の発生

年金は、死亡した月の分までが支払いの対象となります(日割り計算はありません)。年金は後払いなので故人は死亡した月の年金を受け取ることはできません。この受け取れない年金を未支給年金といいます。従って未支給年金は必ず発生します。

支払月以外(奇数月)に亡くなった場合

7月に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象の為、6月と7月分が未支給の対象となりますが、本人は死亡して受け取れない為、親族が代わりにもらうことができます。

支給月(偶数月)に亡くなった場合

8月15日以前に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象の為、6月、7月と8月分が支給対象となりますが、本人は死亡して受け取れない為、親族が代わりにもらうことができます。

8月15日以降に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象ですが、既に6月、7月分は支給されていますので、8月分のみが支給対象となります。

未支給年金の請求者

年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹、(7)3親等内の親族です。
未支給年金を受け取れる順位もこのとおりで、先順位者がいた場合は後順位の方は請求できません。

未支給年金請求書の取得と記入

未支給年金を受け取るためには、未支給年金請求書を記入して、年金事務所へ提出することが必要です。

未支給年金請求書の取得

未支給年金請求書は、「日本年金機構」のホームページからダウンロードするか?年金事務所でもらうことができます。

PCからダウンロード

「日本年金機構」のホームページからダウンロード

近くの年金事務所でもらう。

未支給年金・未支払給付金請求書用紙の保管

未支給年金・未支払給付金請求書用紙は、3ページ目と4ページ目をそれぞれ3枚ずつPCからダウンロードして保管しておいて、利用します。

未支給年金請求書の記入

未支給年金請求書は、3ページ目と4ページ目です。日本年金機構のサイトよりダウンロードした「未支給年金請求書」は5枚ありますが、その内の3ページ目と4ページ目が「未支給年金請求書」となります。

未支給年金請求書の提出

郵送で提出する場合

提出書類

「未支給年金・未支払給付金請求書」と「添付書類」を封筒に入れて郵送します。

未支給年金・未支払給付金請求書

添付書類

封筒に入れる書類

[通帳のコピーの仕方]

※コピーは、プリンターがない場合は、コンビニ等でコピーしましょう。

窓口で提出する場合

提出書類

「未支給年金・未支払給付金請求書」と「添付書類」を封筒に入れて持参します。
注意:年金事務所が近くにない場合は、出張相談を利用します。

未支給年金・未支払給付金請求書

添付書類

持参する書類

出張相談の利用

日本年金機構では、年金事務所が近くにない方の為に、近くの市役所や年金相談センターで出張相談を実施していますので、年金事務所の窓口ではなく、出張相談所に提出することができます。その場合は添付書類を持参すれば、未支給年金・未支払給付金請求書の用紙ももらえて書き方も指導して頂けますので、請求がその場で完了します。利用するのがお勧めです。

未支給年金請求書提出後の流れ

未支給年金請求書を提出の後、2～3ヶ月後に、支給決定の「給付決定通知書」が届きます。(該当しなかった場合は、「不該当通知書」が届きます。)

未支給年金は、支給決定通知書が送付されてからおおむね2ヶ月程度(50日)で支給されます。

• 年金記録の確認
• 将来受け取る年金見込み額の確認
• 追納可能月数と金額の確認
• 電子版ねんきん定期便の利用
• 年金支払通知書の閲覧
• 年金関連通知書の再交付サービスが利用可能

ねんきんネットを利用するには登録が必要です。ここでは年金ネットを利用する為の登録の仕方についてご紹介します。

準備するもの

ねんきんネットに登録する為には、まずユーザーIDを取得する必要があります。ユーザーIDの取得方法としては、アクセスキーの有無によって手順が異なりますが、ここではアクセスキーがない場合についての方法をご紹介します。

注意:
アクセスキーとは、「ねんきん定期便」に記載されている17桁の番号です。

• アクセスキーを持っている場合
  「ねんきんネット」より直接ユーザIDを取得して利用登録
• アクセスキーを持っていない場合
  登録申請から5営業日ほどでユーザIDをお知らせするハガキが郵送されます

注意:
「50歳未満」、「50歳以上」、「年金受給者」によって「ねんきん定期便」の記載内容は異なりますが、アクセスキーはいづれでも記載されています。

[ 準備するもの ]

利用登録時には下記の情報の準備が必要になります。

• 基礎年金番号
  年金手帳、ねんきん定期便に記載されています。
• 氏名
• 生年月日
• メールアドレス
• パスワード
  8桁～20桁のパスワード
• 秘密の質問と答え
  「あなたの出身都道府県は?」「飼っているペットの名前は?」「中学生の時のニックネームは?」等の質問の中から選んで答えを入力します。

年金ネットのユーザー登録

新規登録

日本年金機構のサイトを開いて「新規登録」をクリックします。

利用登録方法の選択

「アクセスキーなし」を選択します。

マイナンバーカードを持っている場合はマイナポータルとの連携をすることで、マイナポータルからログインできるようですが、手順が複雑そうでしたので止めました。「アクセスキーあり」と「アクセスキーなし」の違いは、登録後すぐにユーザーIDを取得できるか?取得するまで数日かかるか?の違いです。

利用規約の確認

個人情報の入力

ここからは、ユーザーIDを発行する為の個人情報を入力していきます。基礎年金番号、氏名、生年月日、性別選択、郵便番号と住所、お客様設定パスワード、秘密の質問と答え設定、メールアドレス入力、お知らせメール希望、電話番号を入力します。

基礎年金番号

「年金手帳」や、「ねんきん定期便」に記載してあります。

氏名

生年月日

性別

郵便番号と住所

お客様設定パスワード

秘密の質問と答え設定

メールアドレス入力

お知らせメール希望

電話番号

「次に進む」をクリック

完了

はがきが届く

5営業日後に、ユーザーIDの記載された「はがき」が届きます。ユーザーIDがあれば、以下からすぐにログインすることができます。

年金ネットにログイン

はがきが届いて、ユーザーIDがわかれば、年金ネットにログインします。

ログイン

日本年金機構のサイトを開いて「ログイン」をクリックします。

ユーザーIDとパスワードを入力して「ログイン」をクリックすると、初回の場合は秘密の質問の入力を求められます。

年金ネットが開く

「閉じる」をクリック

「日本年金機構からのお知らせ」が表示されますので、「閉じる」をクリックします。

年金ネットが開く

今回届いた「年金請求書」の受取手続きは郵送ではなく、年金事務所に持参して提出しましたので、その記入方法から提出までを記録しましたので、説明します。

届いた「年金請求書」

緑色の封筒に同封されている書類は、5つ。

年金請求書

1ページから19ページまであり、両面見開きで、左ページが解説で右ページに記入するようになっています。記入すべき箇所は間違えない様に黄色で塗られています。

年金の請求手続きのご案内

ここに、゛61歳になると「特別支給の老齢厚生年金」を受け取る権利が発生します゛と記載され、その手続きであることがわかります。こちらは「年金請求書」の提出時に必要な添付書類が記載されていますので、「年金請求書」を記入する際に、こちらを参照するように案内されます。

大切なお知らせ

表裏1枚もので、年金の繰り上げの事が説明されています。この文書が、勘違いするのです。61歳の特別支給の老齢厚生年金の申請の書類の中に65歳からの繰り下げの申請のように書かれていますので、ほっておこうとなってしまいます。

予約相談のパンフレット

年金事務所での年金の相談や手続きには、必ず予約が必要です。第2土曜日は15:00まで実施していますので、予約は早めにとるのが良いでしょう。

全国年金事務所所在地一覧

該当の年金事務所の場所を確認しておきます。

年金請求書の記入方法

それでは、年金請求書の記入方法について、説明します。

年金対象者及び受取口座(1ページ)

予め、住所、氏名、年金基礎番号が記載されていますので、黄色の枠の中を埋めていきます。

• 住所のフリガナ
• 署名欄
• 連絡先電話番号1、2
• 年金の受取口座

年金の加入状況(3～4ページ)

記載されている内容に間違いはない為、そのままで修正はありませんでした。対象の年金制度に○を付して、旧姓と結婚で改性した時期を記入します。

年金の受給状況および雇用保険の加入状況(6ページ)

年金は受けていませんので、「2.受けていない」に○を付します。
雇用保険に加入したことはありますが、退職して7年以上経過していますので、雇用保険番号は記入せず、「事由書」のウ.に○を付し、署名します。
注意:
例では、今回の対象となっている添付書類のみを掲載していますが、個々のケースに応じて(回答結果に応じて)、添付書類は異なりますので、ご留意下さい。

配偶者・子について(8ページ)

配偶者・子について記入します。
配偶者の個人番号又は基礎年金番号については、個人番号を記入します。
注意:
添付書類について、各項目で「年金の請求手続きのご案内」のページ及び該当の番号が記載されていますので、しっかりと確認して下さい。

上記の例では、今回の対象となっている添付書類のみを掲載していますので、「障害の状態にある子がいる方」の添付書類については、省略しています。

加給年金額に関する生計維持の申し立て(10ページ)

8ページで記入した配偶者又は子と生計を同じくしてる為、署名します。(本人によって生計維持されている配偶者又は子はいないで、署名のみとなります。)

委任状(12ページ)

手続きを代理人に委託しない為、このページは何も記入しません。

機構独自項目(14ページ)

基礎年金番号と異なる記号番号の年金手帳は持っていないので、1-(4)の質問の回答のみとなります。

振替加算に関する生計維持の申し立て(16ページ)

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(18ページ)

扶養親族はありませんので、4-(1)のみ記入します。

予約相談・年金相談

年金相談の予約

年金事務所での年金の相談や手続きには、必ず予約が必要との事で、電話で予約しました。

本人確認

まずは、本人確認です。個人情報なので大切な確認です。基礎年金番号を答え、名前と生年月日、現住所、さらに結婚していれば旧姓を確認されます。

内容の確認

担当者:

「それでは、年金請求書の14ページを開いて下さい。ページの真ん中位にマイナンバーの登録で数字の1が印刷されていますか?」

私　　:

「はい、1と印刷されています。」

　　　　　　・

担当者:

「次に8ページを開いて下さい。「配偶者・子についてご記入下さい。」というページで、個人番号又は基礎年金番号と記載されていますが、ここは、マイナンバーカードをお持ちでしたら、個人番号を記入して下さい。」

　　　　　　・

持参物の確認

最後に、日時の確定と持参物の確認があり、当日は総合窓口で「予約済み」の旨を伝えることと、キャンセル時の注意等があり、予約は終了します。

年金相談

「年金請求書」は、説明書をしっかりと読み記載していたので、間違えはないだろうと思っていたのですが、やはりプロの眼でチェックして頂いて良かったと思います。何点か記入漏れがありました。これを郵送で提出していた場合は、返却されていたかも知れません。また、以下のような「年金請求書の受付控え」を頂けますので、確実に提出した事の証拠となりますので安心です。「年金相談」を受けることをお勧めします。

健康診断とは

労働安全衛生法第66条と労働安全衛生法規則第43条、44条により、事業所は゛従業員を雇い入れる時゛と、その後゛１年以内ごとに１回、定期的に゛一般の健康診断を実施しなければならない事になっています。

健康診断の種類

企業が実施する健康診断には、「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。一般健康診断は、さらに「雇入れ時健康診断(労働安全衛生規則第43条)と、「年1回の定期健康診断(労働安全衛生規則第44条)」とがあります。
注意:今回、「特殊健康診断」についての説明は省略します。

雇入れ時健康診断

労働安全衛生規則第43条では、「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。」とし、雇入れ時健康診断を行うことが義務づけられています。

定期健康診断

労働安全衛生法の中で、事業主が社員に対して通常1年に1回の受診が義務付けられているものが、「年1回の定期健康診断」(労働安全衛生規則第44条)です。雇入れ時の健康診断と同じく、「常時使用する労働者」が対象となります。

(注意)
「常時使用する労働者」の条件は「1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上」である者です。よって、必ずしも正社員に限らず、一定の条件を満たしたパートやアルバイトでも該当する場合があります。これらの条件を満たさなかったとしても、週の労働時間が正社員の2分の1以上のときは努力義務となります。

健康診断の検査項目

雇入れ時の健康診断と、定期健康診断の健診項目はほぼ同じで、次の通りです。
※雇入れ時の健康診断では検査項目の省略はできませんが、定期健康診断の検査項目は、基準に基づき省略が可能となっています。

生活習慣病予防健診

生活習慣病予防健診は、「協会けんぽ」が病気を予防するための保険事業の一環として対象者を年齢によって限定し(35歳以上)、費用を補助することで、充実した健診を実施するものです。従って、事業主の義務である定期健康診断とは別物なので、受けたい人が受けるということになります。
但し、生活習慣病予防健診のコースの中で「一般健診」を受診した人については、定期健康診断に代用することが可能です。(「一般健診」が定期健康診断の検査項目を含んでいる為)

定期健康診断の実施

「生活習慣病予防健診のご案内」の受け取り

毎年、3月の下旬に協会けんぽより、緑の封筒で、「生活習慣病予防健診のご案内」が郵送されてきます。

受診コースの選択

生活習慣病予防健診の一般健診

定期健康診断に代用することができますので、「一般健診」を受診して頂きます。

労働安全衛生法に基づく健康診断

①単独検診

生活習慣病予防健診の中で、「がん検診」や「子宮頸がん検診」等を単独で受けた場合は、定期健康診断の検査項目とは異なる為、別途で定期健康診断を受ける必要がありますので、「労働安全衛生法に基づく健康診断」を受けて頂きます。

②35歳未満

生活習慣病予防健診の対象者は35歳以上の為、35歳未満の社員については、別途、定期健康診断を受ける必要がありますので、こちらを受けて頂きます。

受診機関への予約状況の確認

健康診断の予約をしても、日程の調整が必ず発生しますので、確実な時期を確認するために予約申し込みの前に、状況を確認します。
「約20名で、健康診断を申込みたいのですが、20名の希望日をお持ちして予約となりますが、できる限り希望日で受診できるためには、何時ぐらい以降なら゛という時期があれば教えて下さい。」
今回は、「5月20日以降であれば」という回答を頂きました。

注意:
協会けんぽから届く「生活習慣病予防健診のご案内」の中に、「生活習慣病予防健診実施機関一覧表」が同封されていますので、この中から受診機関を決めます。

社員へ希望日の確認

協会けんぽの申込書に記載されている社員は「協会けんぽ診断」として、記載されていない社員は「安衛法健康診断」として、以下のような「申込表」を配布して希望日を記入して頂きます。この際に、希望日は5月20日以降で記入頂く様にお願いします。
※第1希望日と第2希望日、そして胃カメラorバリウムの別を記入して頂きます。
留意:
定期健康診断の受診対象者として、正社員及び週の労働時間が正社員の4分の3以上の者が全て、申込書に記載されているか?を必ず、チェックします。

例:
大野佳枝さんは、協会けんぽ診断では子宮頸がん(単独)の健診のみですので、これだけでは、定期健康診断になりませんので、安衛法健康診断を受けて頂きます。

希望日の回収

今回は、3月22日に社員に案内して、4月2日に回収しました。

受診機関への申込

4月3日、該当の受診機関へ申込みを行い、4月5日に回答を頂きました。すべて、第1希望日でOKとの回答です。

申込書の郵送

受診機関と「健診を受ける日」が決まりましたので協会けんぽの申込書へ転記して郵送します。
注意:受診機関の方から協会けんぽへ提出して頂けるようですが、自分で郵送します。
※2021.06現在、協会けんぽへの郵送は必要なくなりました。

社員への案内

社員へ受診機関と日程を知らせます。

但し、厚生年金の被保険者とはなりませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象となる為、「厚生年金被保険70歳以上被用者該当・不該当届」に係る手続きが必要となります。

少子高齢化が進む中、企業が70歳以上の従業員を雇う機会は今後、ますます増えていくことが予測され、必要な手続きや書類等の改訂に注意しておくことが必要です。

2019.04.01被保険者の70歳到達時における資格喪失などの手続きが不要となりました。

厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も引き続き「同一の事業所で同一の報酬」で使用される被保険者については、これまでは届出が必要でしたが、平成31年4月1日からは届出が不要となりました。
但し、70歳到達前後で、「異なる報酬」で使用される場合は、引き続き5日以内に「厚生年金保険被保険者資格喪失届　70歳以上被用者該当届」の届出が必要です。

働いている従業員が70歳になった場合

厚生年金に加入している会社で働いている人が70歳になり、70歳からも引き続きその会社で働き続ける場合は、厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、代わりに厚生年金の「70歳以上被用者」となります。70歳の誕生日の前日から5日以内に、管轄の年金事務所へと提出します。

[届出の必要な書類]

• 厚生年金保険被保険者資格喪失届
• 厚生年金保険70歳以上被用者該当届

注意:

平成30年3月5日より届出様式の変更がありました。
「厚生年金保険被保険者資格喪失届」と「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」の二つの届出が1枚の「70歳到達届」という届出書にまとめられています。

留意:
70歳以上で勤務している人については、“定時決定を行うとき”、“随時改定に該当した時”、“賞与を支払った時”の手続きとして、通常の手続きとは別に事業主が「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」を提出する事が必要です。

新たに70歳以上の従業員を雇用する場合

新たに70歳以上の労働者を雇用する場合は、「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」を提出しなければなりません。また、新たに雇った従業員が75歳未満の場合は、健康保険が適用されるので「健康保険被保険者資格取得届」もあわせて、雇い入れ日から5日以内に年金事務所へと提出します。

70歳以上の従業員が退職する時

70歳以上被用者が退職する場合も「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」が必要になります。2018年3月5日以降は、「健康保険被保険者資格喪失届」と「厚生年金保険被用者不該当届」が一枚になったものを提出します。

届出の実際

弊社の従業員の小野小町さんが平成30年12月7日で、70歳となる為、「70歳到達届」を提出しました。

注意:
70歳に到達する際に、年金機構より「70歳到達届」が郵送されてきますので、必要な内容を記入して、押印後、郵送します。(殆どの項目が記入されています。)

70歳到達届の提出

平成30年11月給与(12月15日支給)を支給

平成30年12月7日で70歳となる小野小町さんの12月度給与(1/15日支給)より、厚生年金は徴収できません。

注意:
厚生年金保険法では、保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収することとされています。（厚生年金保険法第81条第2項）
「被保険者の計算の基礎となる月」とは、即ち、被保険者の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までのことをいいます。つまり、資格を喪失した月が12月なので、その前月、11月分までの徴収となります。

その他

70歳になると、75歳(後期高齢医療制度に移行する。)までの間、協会けんぽより「健康保険高齢受給者証」が交付されます。(H30.12.14郵送されて届きました。)これは、病院窓口での自己負担割合を示す証明書で、70歳以上の被保険者及び被扶養者の方は、医療機関等で受診される時、健康保険証と合わせて高齢受給者証を提示する必要があります。

※「健康保険高齢受給者証」は、事業主を経由して交付されます。(任意継続の場合は、直接住所へ)

※高齢受給者とは、協会けんぽに加入の70歳以上の方で、後期高齢者医療の該当者とならない方を言います。

65歳からの介護保険料ですが、64歳までと比べるとかなり大きな額となります。例えば、平成29年6月度に65歳の誕生日を迎えるとすると、標準報酬月額が200,000円であれば、平成29年5月度(福岡/介護保険料:1.65%)の64歳の最後の月の給与からの天引きは、1,650円/月の介護保険料でしたが、年金からの天引きとなった段階で、2ヶ月に1回、15,600円(2ヶ月分)が介護保険料として天引きされるようになりました。65歳以上となると介護保険料が高くなるのは、会社負担がなくなり、全額が個人負担となることも要因の１つですが、40歳～64歳までは、老化が原因とされる疾病(特定疾病)が原因で介護や支援が必要になった時に限り、要介護認定を受けて介護サービスを受けることができますが、65歳以上の場合は、原因を問わず、介護や支援が必要になった時は、要介護認定を受けて介護サービスを受けられるというサービスの対象が広がっていることがその理由です。

介護保険の仕組み

介護保険制度の運営は市区町村ですが、健保組合で40歳～64歳の人の介護保険料の徴収を代行しています。

介護保険の徴収方法

第2号被保険者(40歳～65歳未満)

介護保険制度は、40歳以上の人が利用できます。介護保険の被保険者は、年齢によって、65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳～65歳未満の「第2号被保険者」の2つに分けられます。

介護保険の徴収方法

健康保険料に介護保険料を上乗せして健保組合に納付(給与天引き)

介護保険の徴収時期

介護保険料は、「満40歳に達した時」から徴収が始まります。「満40歳に達した時」とは、40歳の誕生日の前日の事で、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料が徴収されます。

例1:5月2日生まれの方が40歳になる場合

誕生日の前日は、5月1日の為、その日が属する月である5月分より健康保険料と共に介護保険料が徴収されます。

例2:5月1日生まれの方が40歳になる場合

誕生日の前日は、4月30日の為、その日が属する月である4月分より健康保険料と共に介護保険料が徴収されます。

第1号被保険者(65歳以上)

介護保険の徴収方法

市区町村が年金より天引きし、健康保険料は健保組合に納付(給料天引き)

注意:
年金の受給額が年間18万円未満の場合は、個別に納付書が送付されての普通徴収となりますが、年間18万円以上の場合は特別徴収となります。

介護保険の年金天引きの時期

介護保険料は「満65歳に達した時」より徴収されなくなります。「満65歳に達した時」とは、65歳の誕生日の前日の事で、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者ではなくなり、介護保険料は徴収されなくなります。但し、65歳以降は介護保険の第1号被保険者となり、居住する市区町村より介護保険料が徴収されることとなります。

例1:5月2日生まれの方が65歳になる場合

誕生日の前日は、5月1日の為、その日が属する月である5月分より介護保険料は徴収されなくなります。(健康保険料は引き続き徴収されます。）

例2:5月1日生まれの方が65歳になる場合

誕生日の前日は、4月30日の為、その日が属する月である4月分より介護保険料は徴収されなくなります。(健康保険料は引き続き徴収されます。）

介護保険の計算方法

第2号被保険者(40歳～65歳未満)

40歳～64歳までの第2号被保険者は、会社の健康保険に加入している人と、無職や自営業等国民健康保険に加入している人では計算の方法が異なります。

健康保険加入者の計算方法

標準月額報酬に、会社で加入している健康保険独自に定められている保険料率をかけた金額が介護保険料になります。そして、保険料の支払いは事業所と被保険者で折半になります。標準報酬月額には、給与などの報酬を一定の幅で区切って決められているもので、通勤代や残業代も含まれ、5万8,000円から139万円まで50等級に分かれています。

• 給料の介護保険料＝（標準報酬月額）×（介護保険料率）
• 賞与の介護保険料＝（標準賞与額）×（介護保険料率）

例:
平成29年5月度の給与(通勤費含む)が207,760円の時、平成29年3月分(1.65%)標準報酬月額(福岡)は、200,000円となり、200,000円✕0.0165=3,300円を折半、よって、1,650円が介護保険料となります。

留意:平成30年3月分(4月納付分)福岡県の介護保険料率は、1.57%です。

国民年金加入者の計算方法

健康保険加入の第2号被保険者の介護保険料は、以下の式で計算されます。

（介護保険料）＝（所得割）＋（均等割）＋（平等割）＋（資産割）

所得割：被保険者または世帯（市町村による）の前年所得を受けて決定する
均等割：世帯の被保険者数を受けて決定する
平等割：1世帯ごとに計算資産割：被保険者の資産に応じて計算

この場合の介護保険料は、居住地である市区町村が、所得割や均等割など4つの項目の組み合わせを独自に決めて計算します。実際には各市区町村で計算方法は異なります。

第１号被保険者(65歳以上)

65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに決められている「基準額」と、「前年の所得」により決定されます。また、今後3年間の介護保険サービスに必要な費用の見込みに応じて計算されるため、3年ごとに改定されます。

基準額

市区町村で必要な介護サービスの総費用✕「65歳以上の人の負担割合23%」÷「65歳以上の人口」

注意:介護保険事業に必要な費用は各市区町村により異なり、65歳以上の人口も異なりますので、基準額は市区町村によって異なります。

前年の所得

前年の所得により第1段階～第14段階までの14つの区分に分けて、基準額の料率を変えることで低所得の方の負担を軽くしています。
注意:市区町村により段階は異なります。

例:
基準額＝64,800円、前年の所得＝1,989,806円の時、前年の所得により、第8段階となりますので、基準額:64,800✕1.30=84,240円となります。

介護保険の徴収の実際

平成29年6月23日に65歳の誕生日が到来するとすると、介護保険料の年金からの天引き(特別徴収)が開始されるのは、65歳到達年度の翌年度の平成30年の4月からとなります。また、年金から天引きされる介護保険料は、平成30年度の年間保険料が確定していない為「仮徴収」となり、平成28年中の所得などをもとに平成29年度の所得段階に基づいて「仮の保険料」を算出し、1年間の年金支払回数(4月から翌年2月までの6回)で分けた金額が4月、6月、8月に年金から天引きされます。平成30年8月までは、「仮徴収」として額を算定し、平成30年10月から前年分の所得等により算定した年間保険料額から「仮徴収額」を差し引いた「本徴収」として算定します。

注意:
年金は2ヶ月に1度2ヶ月分が支給されますので控除される保険料も2ヶ月分です。介護保険料は特別徴収の場合は保険料を「先払い」となります。例えば、6月15日支給の年金は4月、5月分の年金ですが、6月15日支給の年金から引かれる介護保険料は、6月、7月分となります。

特別徴収(年金天引き)開始通知書(仮徴収)の案内

平成30年2月頃、仮徴収の案内が届きます。

納入通知書兼特別徴収開始通知書の案内

平成30年7月頃に、介護保険料決定通知書兼特別徴収開始通知書が届きます。

年金からの天引き

年金振込通知書(平成30年4月度)

介護保険料15,600円(4月、5月分)が年金から天引きされています。

年金振込通知書(平成30年6月度)

介護保険料15,600(6月、7月分)が年金から天引きされています。

住民税とは

住民税はその地域に住んでいる人が負担する税金で、道府県民税と市町村民税を合わせたもので、所得割と均等割の二本立てで、前年の所得金額に応じて課税される所得割と、所得金額に関係なく定額で課税される均等割の二つを合算して支払います。

住民税は年金受給者でも課税

住民税が非課税になるためには、所得割と均等割の両方が免除される必要があり、免除を受けられるかどうかは前年の所得金額で決まります。所得金額とは1年間の収入から必要経費などを控除した後の金額で、税引き前の給与所得金額とは1年間の収入から必要経費などを控除した後の金額で、税引き前の給与や収入とは異なるものです。年金は雑所得扱いで課税対象となりますが、他の所得に比べて課税対象額は少なくなるように設定されています。

年金以外に収入があるなら

年金を受け取る年齢になっても、仕事を続けている人は多くいます。この場合は、年金と給料それぞれについての所得額を計算して住民税を決めます。但し、一定以上の収入があると老齢厚生年金が減らされる場合があります。それが、在職老齢年金と言われている制度です。

住民税の特別徴収

特別徴収の対象者

• 平成30年4月1日時点で、65歳以上の人。
• 市民税・県民税の納税義務のある人
• 遺族年金、障害者年金以外の老齢基礎年金などの支給年額が18万円以上の方。
• 介護保険料が年金から天引きされる人。

特別徴収される税額

公的年金所得にかかる所得割額と均等割額。
給与所得や農業所得などの公的年金以外の所得がある場合は、その分にかかる税額は除かれます。

税額などの通知

年金から特別徴収される金額は、送付される「平成30年度市民税・県民税税額決定・納税通知書」に記載があります。

特別徴収の方法

特別徴収開始1年目の場合

上半期

年金にかかる年税額の半分の金額を2回に分け、6月、8月に普通徴収（市役所または金融機関などで納付書により納める方法）により納付します。

下半期

残った年税額を3回に分け、10月、12月、2月に支給される公的年金から特別徴収(天引き)します。

事例:
年金にかかる年税額は、合計年税額93,500円から給与特別徴収分44,600円を控除した48,400円となり、この内の約半分24,500円を普通徴収で納付し、残り24,400円を年金から天引きすることとなります。

特別徴収2年目以降の場合

年6回の公的年金等支給時に特別徴収となりますが、前半の3回（4月、6月、8月）は仮特別徴収税額の徴収となります。

上半期

前年度の年金にかかる税額の半分の額を、4月、6月、8月に支給される公的年金から特別徴収となります。

下半期

前年度分年税額から仮特別徴収税額を差し引いた残りの税額を3回に分け、10月、12月、2月に支給される公的年金から特別徴収となります。

市民税・県民税の計算方法

給与所得の計算

前年度の年間収入を調べる

毎年5月か6月頃に、会社から受け取る「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額の決定通知書を用意します。

給与所得の計算

役所から配布される給与所得は、通知書に記載されていますが、その求め方は以下の通りです。
注意:給与所得は、通知書に記載されていますが、その求め方は以下の通りです。

[ 計算式 ]
2,401,400÷4,000=600.35→600 600✕4,000=2,400,000・・・(B)
2,400,000✕0.7-180,000＝1,500,000・・・給与所得

年金所得の計算

年金収入を調べる

年金機構から送付される「公的年金の源泉徴収票」に記載されています。

年金所得の計算

役所から配布される「所得の計算方法」により、年金所得を求めます。
注意:年金所得は、通知書に記載されていますが、その求め方は以下の通りです。

[ 計算式 ]
1,689,806-1,200,000=489,806・・・年金所得

課税標準額の算出

課税標準額の算出のする上で、扶養控除、社会保険料、生命保険料等控除できるものが多くありますので、確認します。
役所より送付される「税額計算内訳」の「所得控除額」が結果となります。
注意:
控除項目の計算方法は以下の通りです。各項目の説明は、省略します。

[ 所得控除額 ]

調整控除額の算出

人的控除額に該当する配偶者控除、扶養控除、基礎控除については、所得税の方が住民税に比して多く控除できますので、その差をなくす目的で調整控除を行います。

調整控除は、課税標準額が200万円以下か、200万円を超えるかで計算方法が異なります。

課税標準額≦200万円の時

「Ａ：所得税との人的控除額の差額合計」と「Ｂ：課税標準額」のいづれか小さい方の5%(県民税:2%、市民税:3%)

事例:
「Ａ：所得税との人的控除額の差額合計」＝10万円、「Ｂ：課税標準額」＝931,000円
注意:事例では、配偶者控除と基礎控除が該当しますので、差額合計は10万円となります。

10万円✕0.02=2,000円→県民税、10万円✕0.03=3,000円→市民税

課税標準額＞200万円の時

「Ａ：所得税との人的控除額の差額合計」から「Ｂ：課税標準額-200万円」を控除した結果のの5%(県民税:2%、市民税:3%)
但し、2,500円未満の場合は、2,500円

市民税・県民税の計算

住民税の税率は、10%で、市民税が6%、県民税が4%となっています。
課税標準額に税率を乗じた「所得割」を求め、これに「均等割」を加算して、調整控除額を引いた額が年間の住民税額となります。

所得割

市民税＝課税標準額：931,000円✕6%-調整控除額：3,000円＝52,800円
県民税＝課税標準額：931,000円✕4%-調整控除額：2,000円＝35,200円
注意:100円未満の端数は切り捨てます。

均等割

市民税＝3,500円
県民税＝2,000円

年間の住民税

年間の市民税＝所得割:52,800円＋均等割:3,500円＝56,300円
年間の県民税＝所得割:35,200円＋均等割:2,000円＝37,200円
年間の住民税＝所得割:88,000円＋均等割:5,500円＝93,500円

市民税・県民税の徴収

給与からの特別徴収

平成30年6月から平成31年5月まで、毎月給与から天引きされます。

普通徴収

納付書又は口座振替で、24,500円を納付します。

年金からの特別徴収

平成30年10月、12月、翌年2月の3回で、24,400円が年金より天引きされます。（H30.10:8,200円、H30.12:8,100円、H31.02:8,100円)

後期高齢者医療制度

運営主体

国民健康保険は、市区町村でしたが、後期高齢者医療制度は都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合と市区町村とが連携して事務を行います。

対象者

次のいずれかに該当する被保険者および被扶養者が制度の対象となります。

• 75歳（一定の障害があると認定された方は65歳）以上の方（誕生日当日に資格を喪失）
• 65歳から74歳で一定の障害があると広域連合から認定を受けた方（認定を受けた日に資格を取得）

注意:
上記に該当する被保険者に扶養されている75歳未満の被扶養者は、被保険者の資格喪失により被扶養者でなくなるため、国民健康保険に加入することが必要になります。例えば、夫が働いていて75歳となると、後期高齢者医療保険へ異動するため、社会保険からは外れます。従って夫の社会保険の扶養となっていた妻は、健康保険がなくなってしまいますので、国民健康保険へ加入しなければならなくなるのです。夫には、新たに「後期高齢者医療被保険者証」が交付され、以前の健康保険証は使えなくなります。

被扶養者の軽減措置

被保険者が後期高齢者医療制度に加入することに伴い、国民健康保険に新たに加入することとなった被扶養者の方のうち、65歳以上75歳未満の方の保険料(税)については、申請により軽減が受けられます。
被保険者が後期高齢者医療制度に加入することに伴い、国民健康保険に新たに加入することとなった被扶養者の方のうち、65歳以上75歳未満の被扶養者の方については、市区町村の窓口に申請いただければ、2年間、所得や資産に応じてご負担いただく保険料(税)が免除されるとともに被保険者1人当たりでご負担いただく保険料(税)が、半額となり、さらに、被保険者が1人の場合には、世帯ごとにご負担いただく保険料(税)も半額になります。

後期高齢者医療制度への加入

７５歳の年齢到達に伴う資格取得については、手続きの必要はありません。被保険者証は誕生月の前月中に市区町村より送付されます。
但し、家族の社会保険の扶養になっていた場合は、扶養から外れますので、外れた旨の証として「健康保険資格喪失証明書」等の提出を求められます。

後期高齢者医療制度への加入の実際

それでは、実際の流れについて、具体例で説明します。(福岡市を例としています。)
会社勤めの「中村幸子さん」のお母さん「中村喜美江さん」は、娘である「中村幸子さん」の社会保険の扶養に入っていますが、29年8月18日に75歳の誕生日を迎えられます。

市区町村へ、「健康保険資格喪失証明書」を送付

誕生日の1ヶ月位前に市区町村から、「後期高齢者医療保険の軽減に関する回答書」が本人へ送付され、75歳の誕生日の前日時点で、社会保険の扶養家族か？否か？の確認をされます。
扶養に入っている場合は、「健康保険資格喪失証明書」の送付を求められます。

会社は「健康保険資格喪失証明書」を発行し、本人に渡し本人から市区町村へ提出します。
但し、会社が「健康保険資格喪失証明書」を発行できるのは、誕生日の到来後となります。証明書を渡すと同時に、「健康保険証」を返却頂きます。

年金機構へ「健康保険被保険者(異動)届:削除」の返送

誕生日の1ヶ月位前に年金機構より、予め゛削除゛の情報がプリントされた「健康保険被扶養者(異動)届」が会社に送付されてきます。通常、家族が扶養から外れる時は、「健康保険被扶養者(異動)届」を会社が作成して、年金事務所へ提出するのですが、この場合は自動的に送付されてきます。そこで、被保険者の押印、会社の押印、そして住所地を記入して、返却する健康保険被保険者証と共に、年金機構へ返信します。その際には、健康保険高齢受給者証も添付します。返却は、誕生日の翌日から5日以内に行います。