育児休業給付金って、いくらもらえるの?

出産や育児となり、その為に休暇を取り専念する場合、その間の収入をどうするか?が大きな問題となります。育児の為の休暇中は、原則無給となります。その休業中の家計を支えてくれるのが、「育児休業給付金」です。民間企業に勤務している場合は、「雇用保険」から、公務員などの場合は雇用保険に加入していませんので「共済」から支払われます。が、自営業の場合は「雇用保険」にも「共済」にも加入していませんので、「育児休業給付金」は出ません。

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育児休業給付金

育休とは、育児・介護休業法で定められている育児休業のことです。子どもの養育のために休業することを認める制度です。
注意:
育児休業無は、原則こどもが1歳になるまでの間、取得することができますが、父母が二人そろって育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月まで取得することができます。(パパ・ママ育休プラス)

対象者

  1. 雇用保険に加入している事。
  2. 休暇を開始しようとする日の過去2年間の内、1ヶ月で11日以上働いた月が12ヶ月以上ある事
  3. 育児休業終了後に職場復帰する予定があること。
  4. 育児休業期間中に、勤務先から給料が支払われる場合、その金額が80%未満である事。
  5. 育児休業期間中に、勤務する場合、1ヶ月の就業日数が10日以下である事。

育児休業給付金の対象期間

原則

育児休業を産後8週間から1歳に達するまで取得した場合は、育児休業給付金の支給は、その前日までとなっています。
注意:産休に引き続き育休に入る場合は、産後休業終了日の翌日からが育休です。
<1歳に達する日とは>
1歳に達する日とは、「年齢計算に関する法律」により誕生日の前日を言います。
例えば、2月16日が誕生日とすれば、4月14日の育休開始から、1歳の誕生日の前日(2月15日)の前日2月14日までが支給日となります。

例外

正当な理由があって育児休業期間が延長されると、育児休業給付金が支給される期間も延長されます。

①父母がともに育児休業を取得する場合

パパママ育休制度を利用した場合、子どもが1歳2カ月の誕生日の前日まで育児休業期間が延長されます。

②認可保育所に空きがない場合

児童福祉法に規定する認可保育所に申し込みを行っているが、子どもが1歳(父母がともに育児休業を取得した場合1歳2カ月)過ぎても入所てない場合、1歳6カ月の誕生日の前日まで育児休業期間が延長されます。

③子どもの主な養育者がいずれかの理由で養育できなくなった場合

死亡、負傷・疾病・障害などの理由等で子どもを養育できなかった場合は、1歳6カ月誕生日前日まで育児休業期間が延長されます。

助成金額

算定式

最初の180日間(6ヶ月)・・・・「月給」×0.67×「休んだ期間」
それ以降・・・・・・・・・・・「月給」×0.5×「休んだ期間」

ここで月給とは、総支給額のことで手取り額ではありません。また、月給は必要書類として提出する賃金台帳を基に割り出された過去6ヶ月間(月に11日未満しか働いていない場合は、その月は除く)の毎月の総支給額の平均となります。
過去6ヶ月の給与の総額を求め、それを6ヶ月(180日)で割って、賃金日額を算出します。
(1円未満切り捨て)
よって、賃金月額=賃金日額✕支給日数(30日)となります。
注意:賃金月額には上限と下限があり、それを上回ったり、下回ったりした場合は、それぞれ上限額、下限額となります。
※平成28年8月1日現在、賃金月額の上限は424,500円、下限は68,700円となります。
※上限額と下限額があり、毎年8月に見直されます。

具体例

過去6ヶ月の給与の総額を求め、それを6ヶ月(180日)で割って、賃金日額を算出します。
(1円未満切り捨て)
総額が、948,000円とすると、948,000÷180=5,266円が日額となります。
育児休業開始から180日目まで・・・・・・5,266円✕0.67✕30日=105,840円/月
181日目から309日目(129日間)まで・・・・5,266円✕0.50✕30日= 78,990円/月

受け取りの時期

初回振込は、手続きを行った後、7日~10日前後。2回目以降は2ヶ月ごとに受給(2ヶ月に1回、申請が必要)
育児休業給付の支給単位は1ヶ月毎となり、振込は2ヶ月毎となります。

育児休業給付金の申請

申請時期

本人による申請

原則として、育児休業を開始した日の翌日から10日以内に、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」をハローワークへ提出しなければなりません。
但し、支給申請手続きを事業主が代行して行う場合は、初回の支給申請書と同時に提出することができます。

事業主による申請

育休に入る前(勤め先に申請する場合)

注意:初回の申請は、育児休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日までとなっています。
例えば、育児休業開始日が4月14日の場合、4ヶ月を経過する日が8月14日なので、期限は8月31日までとなります。初回申請以降、追加申請である2回目以降は、2ヶ月ごとに申請が必要です。
2回目以降の支給が決定すると、会社に「育児休業給付金支給決定通知書」、被保険者に「育児休業給付金支給決定通知書」と、「育児休業給付金支給申請書」が届きます。「育児休業給付金支給決定通知書」に詳しい日程が記載されています。
注意:
2016.2.16雇用保険法の一部改正により、育児休業給付金の申請が、原則被保険者であったところ、「事業主経由」となり、事業主が申請する際に必要だった゛労使協定゛は不要となりました。

必要書類

初回申請

  1. 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  2. 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書
  3. 出勤簿(写し)
  4. 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書の記載内容が確認できる書類,育児休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類

  5. 賃金台帳(写し)
  6. 育児休業期間中に支払われた賃金が確認できる書類

  7. 母子健康手帳(写し)
  8. 育児休業の事実が確認できる書類(母子手帳の出生届出済証明のページのコピー)

  9. 育児休業給付金振込先銀行口座の通帳かキュッシュカードのコピー

※必要に応じて、「育児休業申出書」「雇用実績及び休業終了後の雇用継続見込み」を確認する書類などを求められる事があります。また、パパママ育休プラス制度として申請される方は、上記書類に追加で、以下の書類が必要です。

  • 所帯全員について記載された住民票の写し・・・支給対象者の配偶者であることを確認できる書類
  • 配偶者が育児休業していると確認できる書類(配偶者の雇用保険被保険者番号がわかる場合は、省略できる。)
<雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書>
child-benefit2
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<育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書>
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育休中の生活を支える目的で、雇用保険から支給されるのが、「育児休業給付金」です。 申請には、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」及...

2回目以降申請

①育児休業給付金支給申請書
②賃金台帳(写し)や、出勤簿(写し)・・・申請書の内容が確認できる書類

申請及び問い合わせ先

勤務先またはハローワーク

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