平成30年分扶養控除等(異動)申告書の様式変更に伴う書き方と記入例

平成30年分扶養控除等(異動)申告書の様式が変更となりました。「扶養控除等(異動)申告書」とは、年末調整で会社から配布される書類の1つです。この様式が、平成30年から配偶者控除と配偶者特別控除が改正されるために変更となりました。夫の扶養範囲内、いわゆる税金の扶養で「103万円の壁」を意識していた方にとっては、注意が必要です。

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申告書の様式変更

平成29年度の税制改正

平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

改正概要

配偶者控除の改正前、改正後
配偶者控除の改正前、改正後

平成29年現在は、妻の収入が103万円を超えると夫の配偶者特別控除が段階的に減額され、141万円以上になると特別控除を受けられなくなります。平成30年からは、これまで特別控除の対象外だった年収141万~201万円の妻が対象となる為、夫の負担する税金を少なくすることができます。
但し、夫の年収が1,120万円(所得金額900万円)を超える場合は、配偶者控除も対象外となります。

注意:
妻の収入に対する所得税や社会保険は従来通りで、変更はありません。103万円を超えると所得税の対象となり、130万円を超えると社会保険の扶養から外れます。改正後の制度で、妻の収入が150万円までであれば、夫は配偶者控除と同じ38万円の控除を受けられますが、130万円を超えると妻は社会保険の扶養からは外れてしまうのです。
留意:
育児休暇を受けている間に、妻の収入が141万円未満である場合、妻を配偶者控除又は偶者特別控除に適用することができます。この収入には「育児休業給付金」は含まれません。

改正内容

①配偶者控除の控除額の改正

これまでは、控除を受ける人(夫)の給与所得額に関係なく、配偶者(妻)の所得が38万円以下であれば、一律38万円の配偶者控除を受けることができました。が、改正後は、夫の年収が1,120万円(所得が900万円)を超えると、所得額によって控除額が縮小されます。(赤枠)

②配偶者特別控除の控除額の改正

夫の給与所得額によって配偶者特別控除の控除額も縮小されます。(紫枠)

③配偶者特別控除の適用外

夫の年収が1,220万円(所得が1,000万円)を超えると、配偶者特別控除に加え、配偶者控除も適用外となります。(黒枠)

年末調整に必要な書類

会社から配布される書類の種類

年末調整に必要な書類は主に以下の3枚あり、勤務している会社から配布されます。会社によっては、①.と③.のみ渡されることがあります。
①平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②平成29年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
③平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

注意:
原則、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、その年の最初(給与支払を受ける前日までに)提出することとなっていますので(所得税法第194条)②.は、それの返却です。たとえば以下のケースのように、前回書いた内容から変わっていれば、所得税を計算し直す必要があるので訂正して再提出します。(変更あれば、赤で正しく書き入れ、理由を書いて返却します。)平成29年12月31日時点で変更がなければそのまま返して頂きます。

  • 結婚や出産を機に妻が退職して夫の扶養に入った
  • 1年の途中から妻が働き始めて扶養から外れた(想定よりも妻の稼ぎが多くなった)

会社から配布される書類

①平成30年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

平成30年分(来年分)の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、来年の給与計算と年末調整で使うためのものです。従って、本来、平成30年1月の給与支給日までに提出すれば良いのですが、年明けに配布して回収するのが手間なのでこのタイミングで書いていただくのが一般的です。

②平成29年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

③平成29年分「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」

申告書の記入方法

独身者の場合

AからEに該当する扶養親族がいない場合は、表題のみ記入・押印して提出すればOKです。

奥さんが専業主婦の場合


「源泉控除対象配偶者」の欄に、奥さんの名前を書いて提出すればOK。

奥さんがパート勤務の場合

源泉控除対象配偶者に該当

夫の年収が1,120万円(所得900万円)以下で、奥さんのパート収入が150万円(所得85万円)以下の場合は、源泉控除配偶者に該当しますので、以下の様に記入します。

配偶者の情報をA、16歳以上の扶養家族をB、16歳未満の子供をEに記入します。

例1:奥さんがパートで103万円以内の場合
所得の見積額には、給与所得控除65万円を引いた金額を記入します。

例2:奥さんがパートで103万円超~150万円以下の場合

注意:
給料だけもらっている場合は、年収150万円以下であれば、平成30年の所得の見積額の欄には、給料から65万円を引いた金額を書きます。以前は、「130万円の壁」と言われ、年収130万円までしか書けませんでしたが、年収150万円まで拡大しました。但し、妻のパート収入が150万円までであれば、夫は配偶者控除と同じ38万円の控除を受けられ、夫の負担する税金は少なくなりますが、130万円を超えると妻は社会保険の扶養からは外れてしまいます。

源泉控除対象配偶者に該当しない

夫の年収が1,120万円(所得900万円)を超える方と、夫の年収が1,120万円(所得900万円)以下で、奥さんのパート収入が150万円(所得85万円)超の場合は、源泉控除配偶者に該当しませんので、以下の様に記入します。

配偶者の情報Aは記入せず、16歳以上の扶養家族をB、16歳未満の子供をEに記入します。

別の書類として「配偶者特別控除申告書」に記入して提出します。

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