労働保険とは

雇用保険と労災保険を合わせて、労働保険と呼びます。

雇用保険

労働者が失業した時や、育児や介護などで働けない場合に、条件に応じて一定の給付金を受け取れる仕組みで、保険料は事業主と労働者が原則、折半して負担します。

労災保険

労働者災害補償保険法の略で、業務上又は通勤中のケガや病気、死亡した場合に必要な保険給付をするための保険で、正社員だけでなく、パート、アルバイトの方も対象となります。全額事業主負担となっていますので、給与や賞与からの控除はありません。

年度更新とは

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（「保険年度」）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険)に支払われる賃金の総額に、その事業毎に定められた保険料率を乗じて算定することになっています。労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)して、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。従って、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。つまり、前払いの為、実際に支払った賃金の総額が決まったときに改めて清算する必要があり、これを翌年分の保険金納付時に合わせて行うのです。これが「年度更新」の手続きです。この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

年度更新の流れ

毎年春(5月末から6月頭まで)に、説明書類を含む申告書一式(緑色の封筒)が送られてきますので会社が自ら計算して申告します。提出期限は、6月1日から7月10日までとなります。申告書はあらかじめ労働保険番号、事業の所在地・名称、保険料率等が印書され、都道府県労働局から各事業主あてに送付されます
留意：
アスベスト健康被害救済のために全事業主に課される一般拠出金は、賃金総額に一般拠出金率(1000分の0.02)を乗じて算定を行い、申告・納付します。

確定保険料の計算

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。前年度で支払った賃金総額に保険料率を乗じて、保険料を確定します。
注意：
前年度に納付している保険料が確定保険料より多い場合は、原則として新年度の保険料に充当します。少ない場合は、追加納付しなければなりません。

対象となる賃金総額

賃金総額は、保険料や税金控除前の支払金額です。
注意：末締め翌月払いの場合は、支給日でなく締め日で月を判定します。
例：3月末締め、4月15日払いの給与は、労働保険では「3月分」となります。

対象となる労働者

雇用保険と労災保険とでは、対象者の範囲が異なります。年度更新では労災保険と雇用保険の両方を同時に計算しますので、各々の対象者の識別が必要です。
①労災保険・・・・労働者全員が対象となります。
②雇用保険・・・・被保険者が対象となります。

• パートタイマーの場合は、31日以上引き続いて雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば被保険者となります。
• 4月1日現在で64歳以上の高齢者については、雇用保険の保険料が免除となりますので別に集計が必要です。

労働保険料の計算方法

①労災保険料の計算

前年度と新年度の保険料率が異なる場合は、確定保険料の算定では前年度の料率を概算保険料の算定では新年度の料率を適用して算定します。

②雇用保険料の計算

前年度と新年度の保険料率が異なる場合は、確定保険料の算定では前年度の料率を概算保険料の算定では新年度の料率を適用して算定します。

③労働保険料の計算

新年度の概算保険料の計算

新年度の概算保険料は、新年度に支払う予定の賃金総額から計算します。この場合、新年度の賃金総額の予定が前年度の100分の50以上、100分の200以下(前年度の半額～2倍)の場合を除き、前年度の確定賃金総額を新年度の賃金総額として保険料を計算することとなっています。つまり、よほどの大きな変動がない限り、前年の賃金総額で保険料を算定します。

申告納付

「概算・確定保険料申告書」を所轄の労働基準監督署へ提出します。提出期限は、6月1日から7月10日までです。申告書の1枚目のOCR用紙は、労働基準監督署へ提出し、2枚目が会社控えとなります。下段の納付書(領収済通知書)はそのまま返却され、後日、金融機関で保険料を納付します。
注意：
労働保険料は、原則として労災保険料と雇用保険料に分けず一括で納付します。但し、概算保険料額が40万円以上の場合(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)又は、労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、7月、10月、1月の3回の分納ができます。
留意：
納付書(領収済通知書)の金額は訂正できません。 記入誤りをした場合は、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署で新しい納付書を受け取り、書き直します。

労災保険率表

その他の各種事業では、平成27年度から、平成30年4月までは同じとなっています。

雇用保険料率

それでは、申告書の書き方について、平成29年度の年度更新を例に説明します。平成29年度の場合は、前年度は平成28年となり、確定保険料は平成28年4月～平成29年3月となります。そして、概算保険料は平成29年4月～平成30年3月となります。
毎年春(5月末から6月頭まで)に送付される申告書一式(緑色の封筒)には、以下のものが同封されています。

• 労働保険概算・増加概算・確定保険料一般拠出金申告書
• 労働保険概算・増加概算・確定保険料一般拠出金申告書
• 申告書の書き方
• 保険料率表
• その他(各種お知らせ)

申告書を作成する為に、「平成〇〇年度　確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」で賃金等の集計を先に行ってから、その数値を申告書に転記するという流れです。

賃金の集計

対象期間に全ての労働者に支払われた賃金を集計します。

賃金集計表の準備

賃金集計表は、送付されてくる封筒に同封されている他、厚生労働省のＨＰからもダウンロードできます。
留意：厚生労働省のＨＰからダウンロードしたシートには計算式が入っていますので、便利です。

集計の対象

労災保険

労働者全員が対象となります。

雇用保険

被保険者が対象となります。

• パートタイマーの場合は、31日以上引き続いて雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば被保険者となります。
• 4月1日現在で64歳以上の高齢者については、雇用保険の保険料が免除となりますので別に集計が必要です。

集計の範囲

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。前年度で支払った賃金総額に保険料率を乗じて、保険料を確定します。
例：3月末締め、4月15日払いの給与は、労働保険では「3月分」となります。よって、この場合は、5月15日払いから4月15日払いの1年間となります。

賃金集計表による集計

集計した結果は、以下の通りです。

留意：
給与システムを導入されている場合は、給与のメニューに集計表があり、システムで自動で集計しますので、その集計表を転記することができます。

申告書の記入

申告書の様式

常時使用労働者数等の転記

常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高齢労働者数

確定保険料算定基礎額の転記

確定保険料の算出

算定基礎額に、料率を乗じて確定保険料を算出します。

• 労災保険分：87,912,000×3/1,000=263,736
• 雇用保険分(高年齢労働者分)：5,187,000×11/1,000=57,057
• 雇用保険分(保険料算定対象者分)：72,556,000×11/1,000=798,116
• 労働保険料：798,116+263,736=1,061,852
• 一般拠出金：87,912,000×0.02/1,000=1,758

概算保険料算定基礎額の転記

新年度の賃金総額の予定が前年度の100分の50以上、100分の200以下(前年度の半額～2倍)の場合を除き、前年度の確定賃金総額で保険料を計算することとなっています。そこで、そのまま転記します。

概算保険料の算出

算定基礎額に、料率を乗じて確定保険料を算出します。

• 労災保険分：87,912,000×3/1,000=263,736
• 雇用保険分(保険料算定対象者分)：72,556,000×9/1,000=653,004
• 労働保険料：653,004+263,736=916,740

延納の申請(納付回数)の記入

概算保険料額が40万円以上の場合又は、労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は7月、10月、1月の3回の分納ができます。記入がない場合は1回納付とみなします。尚、確定保険料の不足額及び一般拠出金は延納できません。(1期に納付)

確定保険料過不足の計算

前年度の申告額550,323円に対して、確定保険料は1,061,852円となっていますので、550,323-1,061,852=511,529円の納付不足となっています。
注意：申告済概算保険料額のほうが多い場合は「充当額」、少ない場合は「不足額」にその差額を記入します。

期別納付額等の記入

• 第1期：納付期限=07月10日、金額=818,867円
• 第2期：納付期限=10月31日、金額=305,580円
• 第3期：納付期限=01月31日、金額=305,580円

申告書の納付

申告書の納付方法については、持ち込みか、郵送か、金融機関へ提出の3通りの方法があります。

金融機関への提出の場合は、金融機関が申告書を労働局へ回送して頂けるので、この方法が便利です。但し、この場合は、領収済通知書を切り離さず提出しなければなりません。

標準報酬月額の決定のタイミングには、以下のごとく大別して、3つあります。それぞれのタイミングで、実際の提出方法を説明します。

注意:
育児休業終了日に満3歳未満の子を養育する場合に、従来と比べて給与が下がった場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。

資格取得時決定

社員が社会保険へ加入するために、会社は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出します。このときに標準報酬月額を決定します。これを資格取得時の決定といい、その年の8月まで使用します。但し、6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月まで使用します。
具体的な例で説明します。

労働条件の確定

平成28年5月1日入社した神戸徹也さんの雇用契約書は、以下の通りです。
給与(報酬)は、基本給145,000円＋資格手当10,000円＋調整手当5,000円＋交通費3,360円で、163,360円となります。

標準報酬月額の算出

給与(報酬)は163,360円なので、「保険料額表」より報酬月額155,000円から165,000円の13等級の標準報酬月額:160,000円を算出します。これは1カ月あたりの報酬額、すなわち通勤費も含めた総支給額となります。

給与から控除される社会保険料は、以下の通りです
健康保険料　　＝160,000円×0.1010÷2＝8,080円
厚生年金保険料＝160,000円×0.17828÷2＝14,262円

資格取得届の提出

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届については、雇用した日から５日以内に所轄の年金事務所または加入している健康保険組合に提出します。

「標準報酬決定通知書」の受取り

「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出すると、年金事務所より以下の様な「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」が郵送されますので、標準報酬月額を基に毎月の給与から健康保険料、厚生年金保険料を控除します。

保険証の発行は全国健康保険協会（協会けんぽ）で行う為、健康保険証が会社に届くまでには10日から2週間ほどかかります。

定時決定

被保険者の標準報酬月額は、資格取得時(通常は入社時)に決定されますが、昇給があったり、手当に変動があったりします。そこで、被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、4月～6月を対象として毎年1回標準報酬月額の改定が行われます。これを「定時決定」と言います。よく「4月～6月に残業すると損」と言われのは、残業手当がついて標準報酬月額が高くなり、高い保険料を給与から控除されることとなるからです。
留意:
将来もらう年金額の計算にも標準報酬月額を元に年金額が計算されますので、高い保険料を払っていれば将来多くの年金をもらえますので損という訳ではありません。

対象範囲

7月1日時点で健康保険・厚生年金保険に加入している全ての被保険者。但し、以下1.～3.のいずれかに該当する人についての算定基礎届は提出する必要がありません。

1. 6月1日以降に資格取得した人
2. 6月30日以前に退職した人
3. 7月改定の月額変更届を提出する人(名前が印字されていても無視)

注意:
8月、9月に月額変更届を提出する予定の人も算定基礎届の提出は不要ですが、2等級以上の変動がない場合、改めて算定基礎届を提出する必要があります。算定基礎届の提出漏れを防ぐために、8月、9月に随時改定が確実な場合を除いて、算定基礎届を提出しておいた方がいいでしょう。

対象期間

4月・5月・6月

提出期間

7月1日〜7月10日まで(最終提出日が土日祝の場合は翌営業日までとなります)

反映期間

この時決定された標準報酬月額は、その年の9月より改定され、9月分の保険料(10月給与控除)より変更され、原則的には翌年の8月まで適用されます。

提出先

郵送で事務センター又は管轄の年金事務所

提出物

• 被保険者報酬月額算定基礎届
• 被保険者報酬月額算定基礎届　総括表
• 被保険者報酬月額算定基礎届　総括表附票(雇用に関する調査票)
• 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届(該当者がいる場合のみ)

諸注意

• 毎年6月中旬頃、年金事務所より会社へ算定基礎届の用紙が送られてきます。そこには社会保険に加入している人の氏名や生年月日等が予め印字さけていますが、少し古い情報の為、既に退職された人の名前が掲載されていることがあります。退職された人は算定の対象外となりますので、二重線で消しましょう。
• 在籍しているが、海外駐在や休職中の人も算定の対象です。7月1日現在、社会保険に加入しているも、病気やケガで休職中、産前産後休業、育児休業などで休んでいる人も算定の対象者です。
• 6月1日以降に新たに社会保険に加入した人は、標準報酬月額を届けたばかりなので算定の対象外となります。

算定基礎届の記載方法

計算方法

報酬月額は、4月、5月、6月の3ヶ月間に支払われた報酬につき、基本的に次の様に計算します。

• 支払基礎日数が17日未満の月は計算の対象から除外
• 月々支給されるもので、現物は通過換算(都道府県ごとの価額)して各月の報酬月額を計算する。尚、4月～6月に年3回以下の賞与があれば計算から除く。
• 対象月(支払日数が17日以上)の報酬総額を対象月数で割る。

※各月の報酬月額は「その月に実際に支払われた報酬」で、支払基礎日数は「その報酬の計算の基礎となった日数」を言います。
例:月給制で3月16日～4月15日分を4月25日に支払う場合、4月の報酬月額は4月25日支払額」、支払基礎日数は3月16日～4月15日の「31日」となる。

支払基礎日数

支払基礎日数とは、報酬の月額を決定する際に、その計算の基礎となる日数のことで、給与の支払形態によって異なってきます。
［完全月給制の場合］
欠勤しても控除されない給与の場合は、歴日数が支払基礎日数となります。
［日給月給制の場合］
月給制ですが、欠勤すれば欠勤控除される給与の場合は以前は「歴日数-欠勤日数」となっていたようですが、日割り計算する際の分母が支払基礎日数のベースとなっています。
例えば、欠勤について、欠勤控除=基本給等✕不就労日数/月平均労働日数で計算するとなっていれば、月平均労働日数が支払基礎日数となります。
月平均労働日数=(365-107)÷12=21.5≒21日で、欠勤=2日であれば、19日が支払基礎日数となります。
※実務上は、対象期間に欠勤がない場合は、歴日数を記載しても良いとされているようです。
［日給制・時給制の場合］
出勤日数が支払基礎日数となります。

算定基礎届の記載

定時決定の具体例

平成28年度定時決定

平成28年5月1日入社した神戸徹也さんは、平成28年の定時決定を経て、平成28年9月時点で、標準報酬月額は180,000円となっています。

算定基礎届を提出すると、年金事務所より以下の様な「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」が郵送されます。

給与から控除される社会保険料は、以下の通りです。10月給与控除より適用となります。
健康保険料　　＝180,000円×0.1010÷2＝9,090円
厚生年金保険料＝180,000円×0.18182÷2＝16,364円

平成29年度定時決定

平成29年の定時決定を経て、神戸徹也さんの標準報酬月額は平成29年9月時点で、200,000円となります。

算定基礎届を提出すると、年金事務所より以下の様な「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」が郵送されます。

給与から控除される社会保険料は、以下の通りです。10月給与控除より適用となります。
健康保険料　　＝200,000円×0.1019÷2＝10,190円
厚生年金保険料＝200,000円×0.18300÷2＝18,300円

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随時改定

被保険者の標準報酬月額は資格取得時(通常は入社時)、又は年に一度の定時決定で決定もしくは改定されますが、報酬が昇給または降給により著しく変動した時は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます。これを「随時改定」といいます。

対象範囲

「月額変更届」による随時改定は、次の3つの条件を全て満たしたときに行います。

• 昇給や降給等で固定的賃金に変動があった。
  基本給や手当といった固定的賃金の変動が対象なので、残業代などの非固定的賃金のみの変動は対象外となる
• 変動月から3ヶ月間に支払われた報酬(残業手当などの非固定的賃金も含む）の平均月額に該当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた(2等級以上の変動がないと対象とはなりません。)
• 3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上だった。

注意:随時改定の対象とならない場合

①固定的賃金の変動がなく、非固定的賃金の変動により2等級差が生じた場合は、随時改定の対象とはなりません。

②固定的賃金が変動し2等級差が生じた場合でも、次のような場合は随時改定の対象とはなりません。

ア.固定的賃金が上がったが、非固定的賃金が下がり、逆に2等級以上下がった。

イ.固定的賃金が下がったが、非固定的賃金が上がり、逆に2等級以上上がった。

対象期間

変動月から3ヶ月間

提出期間

すみやかに

反映期間

随時改定に該当すれば、固定的賃金が変動し、その報酬を支払った月から数えて4ヶ月目に新たな標準報酬月額が適用されます。
注意:
社会保険料は、翌月納付となっていますので標準報酬月額改定月の翌月(報酬の変動があった月から5ヶ月目)に支払われる給与から新たな保険料額となります。
例:
11月に支払われた給与で固定給が2等級以上変動した場合は、11月、12月、1月、2月で4ヶ月目の2月分(3月支給分)の給与から新しい保険料となります。
改訂された標準報酬月額は、再び随時改定がない限り、6月以前に改定された場合は当年の8月まで、7月以降に改定された場合は翌年の8月までの各月に適用されます。

提出先

郵送で事務センター又は管轄の年金事務所

提出物

被保険者報酬月額変更届
注意:
原則として添付書類は不要ですが、改定月の初日から起算して60日を経過した後に届出る場合又は、標準報酬月額が5等級以上下がる場合は添付資料が必要となります。

月額変更届の記載方法

随時改定の具体例

平成29年9月1日に入社した山下万結さんは、入社時の給与(報酬)は、基本給160,000円＋交通費6,300円＝166,300円で、標準報酬月額は、170,000円でしたが、11月支給分から職務手当20,000円が加算されましたので、10月、11月、12月の標準報酬月額は、180,000円となりました。さらに1月支給分から資格手当10,000円が加算されましたので、11月、12月、1月の標準報酬月額は2等級UPの190,000円となりましたので、月額変更届を提出しました。

給与から控除される社会保険料は、以下の通りです。3月給与控除より適用となります。
健康保険料　　＝190,000円×0.1019÷2=9,681円
厚生年金保険料＝190,000円×0.18300÷2=17,385円

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬改定通知書

「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」を提出すると、日本年金機構の事務センターより「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬改定通知書」が届きます。

社会保険の強制加入要件

従業員数500人以下の会社

• 正社員、契約社員などフルタイムで働く「常時使用される」社員
• 1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上のパート社員

注意：
1週の労働時間と月の労働日数の“両方”が一般従業員の3/4以上の場合、どちらか片方でも3/4未満であれば強制加入とはなりません。つまり、1週の労働時間が30時間(40×3/4)を越えそうなら月の労働日数を3/4未満にし、月の労働日数が3/4を超えそうなら1週の労働時間を3/4未満にするように調整することが必要です。

従業員数501人以上の会社

労働時間と労働日数が4分の3未満であっても、以下の全ての要件に該当する場合は、加入対象となります。

• 1週間の所定労働時間が週20時間以上あること
• 月額賃金が88,000円以上であること
• 勤務期間が1年以上見込まれること
• 学生でないこと

被扶養者の認定要件

所定労働時間及び日数

(出典：厚生労働省HP)

留意：
まずは、収入がいくらか（130万円未満であっても)に関係なく、労働時間の基準に該当すれば、社会保険に加入することとなります。基準に該当しない場合に初めて、扶養認定の判断に進みます。つまり、゛130万円未満だから゛社会保険に加入しなくて良いのではないのです。

年収130万円

日本年金機構のサイトには、以下のように定義されています。

夫婦で同居している妻の収入条件

• 年収130万円未満
• 夫の収入の半分未満

注意：
平成28年10月から、週30h以上働く人が対象でしたが、従業員501人以上の企業の場合は、週20h以上、月収88,000円(年収106万円)以上に変更となりました。

対象となる収入の期間

所得税や住民税とは異なり、1月～12月の期間の収入ではなく、「見込み年収」となります。つまり、毎月もらった給与が、108,333円(130万円÷12ヶ月)を超えるか否か？となります。

(引用：けんぽ委員だより第51号/愛知県)

社会保険に加入しない場合の罰

刑事罰

加入しない場合は、事業主に罰則が課せられます

• 健康保険法：6ヶ月以下の懲役または、50万円以下の罰金
• 厚生年金法：6ヶ月以下の懲役または、51万円以下の罰金

遡り請求

社会保険に入るべき社員で、未加入の社員がいた場合、最大で2年間遡って社会保険料をまとめて納付させられるリスクがあります。(消滅時効）社会保険料は、労使折半ですので、2年間遡りとなった場合は、会社のみならず社員も大きなダメージとなります。

被扶養者資格の再確認

協会けんぽに「扶養家族」として登録されている人が「現在も扶養家族としての要件」を満たしているかの確認を目的として、毎年5月又は6月上旬より順次、被扶養者のリストを事業主宛に送付しています。
そのリストに記載されている扶養家族がまだ扶養家族としての資格をみたしているかを社員への確認を行います。
例えば子供や配偶者を扶養家族としていた場合、就職をしたりアルバイトでも一定の年収を超えることになったりした場合には扶養家族から外れる手続きを行なう必要があります。こうした手続きが正しく行われているかどうか、を確認するのが「被扶養者資格の再確認」です。事業主から被保険者に対して、文書または口頭により、健康保険の被扶養者要件を満たしているかを確認して、被扶養者状況リストに記入(チェック)する方法となります。

国民年金の被保険者の種別と要件

国民年金制度では、日本に在住している20歳以上60歳未満の人は、原則、国民年金の被保険者となります。国民年金の被保険者は、主に年齢や職業により以下の3つに分類することができます。

第2号被保険者は、原則65歳まで

サラリーマンは、65歳になるまで厚生年金と同時に国民年金にも加入しています。通常、65歳以降は厚生年金のみに加入し、国民年金には加入しません。よって、国民年金に加入していない人の配偶者は、第3号被保険者にはなれないのです。

国民年金法附則第3条　(被保険者の資格の特例)
「65歳以上の者にあっては、老齢厚生年金、老齢基礎年金、その他の年金の受給権を有しない者に限る。」

つまり、65歳になれば、年金の加入期間が短くて年金の権利がない人を除き、厚生年金の被保険者であっても、国民年金の第2号被保険者ではなくなるのです。従って、その奥さんも「第2号被保険者の配偶者」ではなくなり、60歳になるまでは、第1号被保険者として自身の国民年金保険料を納める必要があるのです。

年金記録の不整合対策

「第1号被保険者該当勧奨」の送付は、年金記録の不整合対策として実施されるようになりました。
会社員の夫が退職すれば、第3号被保険者であった妻は、第1号被保険者に切り替え手続きを行い、自分で国民年金保険料を支払わなければなりません。が、実態は、この切り替え手続きをしないケースが多くみられました。その為、第3号被保険者のままで年金記録が管理され続け、本来「未納」である期間が「納付済み」となっていることが大きな問題となっていました。(すでに年金を受けている場合、不整合期間があれば減額となる為）そこで、平成25年6月(施行平成26年12月)厚生年金法が改正され、該当者に「届出の勧奨」を送付する様になったということです。

市役所の国民年金課へ提出

「第1号被保険者該当勧奨」の書類が届いたら、必ず、内容を記入して、市役所の国民年金課へ提出しましょう。不整合期間をそのまま放置していると、平成30年4月以降年金が減額されてしまいます。

つまり、ご主人の誕生日の前日の属する月から国民年金を納めなければなりませんので、平成29年6月分から平成30年8月分まで(奥さんの誕生日が9月なので)納めて下さいという事。但し、平成29年4月からは料率が変わりますので、平成30年3月までとなっています。また、任意で追加保険料(400円)を払うこととしましたので、平成29年10月からは、月額16,890円となります。

提出すると、以下の説明書を頂きました。