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1.処遇改善加算交付金は、会社負担の法定福利費の増加分を「除いて」ではなく、増加分「のみを含むことができる」のではないですか？
<回答>
処遇改善加算交付金=100万円、会社負担の法定福利費=8万円とすれば、92万円以上を配布しなければならないという事です。これを゛除いて゛92万円と言うのか?゛含めて゛100万円と言うのか?の違いではないですか?(92万円の中には自己負担の法定福利費は含まれます。)
　
2.70歳以上75歳未満で、厚生年金は未加入ですが、健康保険には加入というのがあります。現状の数式では合わないです。
<回答>
その通りです。表でも「70歳以上75歳未満」の欄を設けていない様に、対応していません。これを対応する為には、厚生年金は0としながら、健康保険は計算せねばならず
現状の項目では足りません。

すべてを自動で計算するならば、まだまだ項目が不足しています。そこからはご自身で対応して頂くこととなります。
例えば、月の途中に退社された場合、社会保険は徴収できない為、0とならねばなりませんが、これを自動で行なうには、月途中退社フラグ等が必要です。が、これは、手入力で0として運用します。

自動計算の部分と、手計算(人間が判断する)部分を切り分けて、運用願います。

(追伸)
会社負担の法定福利費計算は、ご承知の如く、各種保険や税金等を手計算できる位の知識があった上で、ご利用頂かなければ、危険ですので、あえてサンプルは付けていないのは、そのような理由からです。ちなみに、自分が使っている表では、「70歳以上75歳未満」も対応しています。が、月途中退社は手入力です。

すみません。ダウンロードは用意していません。法定福利費計算は一人ひとり手計算できているが、EXCELで一括計算したい方向けにexcel計算式を説明しています。
社保の加入条件、年齢条件、料率の設定等、特に料率については頻繁に変更があり、都道府県でも異なる為、設定ミスがあると正しい結果とならない為、計算式を参考に、ご自身で作って頂くこととしています。

介護職員処遇改善交付金は、処遇改善加算の申請をして通れば、介護報酬の5.9%(通所介護/加算Ⅰ)が事業所毎に処遇改善加算金として支給されるものですので、申請ソフトというものはありません。所轄の都道府県に処遇改善加算を申請して下さい。昔、交付金と呼ばれていましたので私が勝手にそのように呼んでいますが、一律に支給されるものではなく、介護報酬に対する割合で支給されるもので、正確には、国保連からのお知らせでは「介護職員処遇改善加算総額(保険給付分)」となっています。