延長に必要な手続き

育児休業を申請する際におこなった手続きと同じ以下の手続きが必要となります。

• 育児休業期間の延長
• 社会保険の免除期間の延長
• 育児休業給付金の受給期間の延長

各手続きの内容

育児休業期間の延長

この申請は、会社に対して行います。会社所定の様式がある場合は、その様式に従い、延長の申請を行います。

社会保険の免除期間の延長

この申請は、会社が年金事務所に対して行います。
育児休業の申請者が会社に対して育休延長の申請を行うと、会社は「育児休業等取得者申出書(新規・延長）」を提出することで、社会保険の免除期間の延長ができます。

育児休業給付金の受給期間の延長

この申請は、会社が管轄するハローワークに対して行います。

申請条件

延長手続きに係る「育児休業支給申請書」を提出する際には、以下に記載する書類が必要となります。

<市町村が発行した入所保留の通知書>

申請期限

支給期間の延長では、「1歳に達する日後の延長」と、「1歳6ヶ月に達する日後の延長」について、それぞれ延長手続きが必要です。「育児休業給付金支給申請書」の17欄「支給対象となる期間の延長事由-期間」に必要な記載を行い、延長事由に該当することを確認することができる書類を添えて提出することが必要です。
注意：延長する期間直前の支給対象期間か、1歳又は1歳6ヶ月になった日を含む延長後の支給対象期間の申請となります。
<育児休業給付金支給申請書>

＜申請結果＞
育児休業給付期間が6ヶ月間延長されている。

申請書等様式の取得

「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」及び「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書」はネットからのダウンロードはなく、ハローワークにもらいに行かねばなりません。

申請書等様式

添付資料

申請に際しては、以下の添付資料が求められます。尚、以下の添付資料は、申請書のチェック後は窓口で返却されます。

• 出勤簿の写し
• 賃金台帳の写し
• 母子健康手帳の写し
• 育児休業給付金振込先銀行口座の通帳もしくはキュッシュカードのコピー

注意：2回目以降の申請時には、①と②のみで良い様です。

申請書の記入方法

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

• 備考欄に、゛産前産後休暇の為、賃金の支払いなし゛と記入します。
• ⑧欄、⑩欄の日数は、いづれも暦日ではなく、出勤日数を記入します。
• パートタイマーの場合は、⑭欄は、最終の自動更新日を記入します。

育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

申請書等

• 育休開始後、2ヶ月以内に申請に行く場合は、初回申請として、⑩、⑭欄は何も記載せずに申請します。(受給資格確認のみ)
• 支給申請も同時に行う場合は、⑩～⑬欄、⑭～⑰欄も記入して申請します。以下の例では、⑩欄：290424-290523、⑭欄：290524-290623
  但し、290623日を超えてからしか申請できません。

預り証

育児休業給付金の初回申請の受付が済むと、以下の預り証が発行されます。

「健康保険出産手当金支給申請書」の様式の取得

申請書のダウンロード

申請書の構成

「被保険者記入用」、「被保険者・医師・助産婦記入用」と、「事業主記入用」があります。

「健康保険出産手当金支給申請書」の書き方

記入例1

被保険者(申請者)記入用

被保険者(申請者)本人に記入して頂きます。
注意:「自署の場合は押印を省略できます。」と記載されていますが、押印した方が無難です。

被保険者(申請者)・医師・助産婦記入用

①申請内容欄

「申請内容」の欄は、被保険者(申請者)が記入します。従って、間違いがあれば、被保険者(申請者)本人の押印があれば訂正できます。

②医師・助産婦記入欄

間違っても訂正してはなりません。訂正には、医師の訂正印が必要です。

事業主記入用

今回の例では、時間給=1,200円のパートさんで、平成29年1月度は、勤務日数は3日間となっています。
[ 記入のポイント ]

• 2月1日から4月末日まで(正確には4月23日)は、産休なので給与の支払いはありません。そこで、以下のように「産休につき、支払していません。」と記入して下さい。
• 賃金計算方法は、申請書の如く記入して下さい。

記入例2

訂正すると、必ず押印が必要です。記入例2では、訂正により再提出した内容を記載します。
(訂正内容)
京林朱里さんは、6月1日と2日に有休を取得されていますので、2日分の給与の支払いが発生していました。が、その2日を欠勤として扱うことに変更して6月は全く給与の支払が発生しない様にしました。そこで、以下のような訂正を行い、協会けんぽへ提出しましたが、押印漏れ等で再提出となりました。
ア．そこで、勤務状況欄の1日と2日の△を/として取り消しました。
イ．有給=2となっていましたが、有給=0に変更しました。
ウ．給与締め日の書き間違えを訂正しました。(15日でなく、末)
エ．賃金支払状況で、6月3日からを、6月1日からに変更しました。
オ．出産のために休んだ期間を56日から94日に変更しました。

被保険者(申請者)記入用

この用紙では、訂正はありませんでした。

被保険者(申請者)・医師・助産婦記入用

(訂正内容)

• 出産のために休んだ期間の開始を、6月3日から6月1日に変更しました。
• 申請期間を56日から94日に変更しました。

事業主記入用

(訂正内容)

• 勤務状況欄の1日と2日の△を/として取り消しました。
• 有給=2となっていましたが、有給=0に変更しました。
• 給与締め日の書き間違えを訂正しました。(15日でなく、末)
• 賃金支払状況で、6月3日からを、6月1日からに変更しました。

出産予定日と計画分娩

妊娠の経過や妊婦・赤ちゃんの状態によっては、帝王切開や計画分娩での出産を前提とし、出産日が自然分娩の予定日より早く設定される場合があります。以下の診断書では、出産予定日は自然分娩で、平成29年02月25日と記載されていますが、平成29年2月16日に計画分娩を見込むと記載されています。

さて、自然分娩に基づく出産予定日よりも前の日に計画分娩にての出産が確定した場合、産前休業の取得は、いつから認めればよいのでしょうか?

産前休暇

産前休暇とは、6週間以内（42日以内）に出産する予定の女性が、会社に休業を請求した場合は、会社はその女性を働かせてはならないという労働基準法第65条に基づく休暇です。そのため、妊婦さんは、出産予定日の６週間前（４２日前）から産前休暇を取得できます。要は、産前休暇は、出産予定日を基準に決められるというわけです。

出産予定日

では、出産予定日とは、いつからなのでしょうか?
行政通達に基づくと、労働基準法上の産前休業の「産前6週間の期間」は自然の分娩予定日を基準として計算するものであると記載されています。（昭26.4.2 婦発113号）つまり、労働基準法上の産前・産後休業とは、計画分娩での手術予定日ではなく「自然の出産予定日以前6週間（42日間）から実際の出産日後8週間（56日間）までである」ということです。

例えば、この場合、自然分娩の出産予定日が2月25日として、計画分娩での出産日が2月16日だとすると、産前休暇は9日間、短くなってしまいます。

会社の裁量

産前休暇の取得前に、予定帝王切開や計画分娩により出産する日が自然分娩の出産予定日よりも早くなることが決まっている場合には、帝王切開や計画分娩により出産する日を出産予定日とし、その出産予定日から４２日前から産前休暇を取得することができます。これは、あくまでも、産前休暇を取得する前に予定帝王切開や計画分娩することがわかっていた場合です。つまり、この例の場合だと2月16日の分娩日を出産予定日として産前休暇を取得することができます。

但し、この帝王切開や計画分娩の出産日を出産予定日として産前休暇を取得することを認めるかどうかについては、必ずしもそうしなければならないと法律で規定されているものではない為、会社の裁量です（会社に任されています。）。つまり、認められない場合もあるのです。

「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」

弊社では、これを認める形で、「産前産後休業取得者申出書」を申請しました。

「健康保険出産手当金支給申請書」

では、「健康保険出産手当金支給申請書」も、2月16日を出産予定日として申請できるか?となると、こちらは自然分娩の2月25日が出産予定日となるようです。正確には、産前休暇は会社の裁量でしたが、出産予定日の欄は、医師が記入するようになっていますので、医師の判断となります。つまり、2月16日が出産予定日だとすれば、108日分の出産手当金をもらえるのですが2月25日とすると、99日分となるのです。

<例>
実際の申請は、非常にまれなケースですが、「産前産後休業取得者申出書」を2月16日を出産予定日として申請した後、平成29年1月下旬に上記「診断書」を発行した病院が倒産してしまい、移った病院では帝王切開での分娩なく自然分娩での出産となりました。移った先の病院の医師は、2月16日の計画分娩の事情は承知していましたが、頂いた「出産手当金支給申請書」の出産予定日の欄には、自然分娩の2月25日が予定日として記載されていました。
注意:以下の申請書に訂正印が多いのは、2月16日を出産予定日にできないか?と、私が勝手に医師の記入欄を書き換えた事が原因で、医師及び本人の訂正印を頂いた為です。

対象者像

平成27年12月1日入社のフルタイムパート(社会保険加入)として勤務する31歳の女性で、出産予定と産休・育休予定は次の通りです。
出産予定日　＝平成29年02月16日
産前休業期間＝平成29年01月06日
産後休業期間＝平成29年04月13日
育児休業開始＝平成29年04月14日
育児休業終了＝平成30年08月14日(出産一年後に保育園に入園できない場合)
※以下、手続き等は、この対象者像で説明していきます。

産休・育休の期間と金額のシュミレーション

産休・育休の期間と金額が計算できる便利なサイトがありますのでご紹介します。
http：//www.office-r1.jp/childcare/

申請手続きのまとめ

手続き、役割

スケジュール

(0)住民税の納付方法の切り替え

産休・育休の間は給与は無給となりますので、住民税の未徴収額は、産休に入る際に一括で徴収しておくことが必要です。また、一括徴収以降は特別徴収から普通徴収に切り替えておきます。切り替えは、市区町村により届出様式が異なりますので、市区町村へ確認をして下さい。以下に、古賀市の様式を示します。

(1)産前産後の社会保険料の免除手続き

産後休暇に入ったら(産休中)、「健康保険・厚生年金保険　産前産後休業取得者申出書①」を年金事務所へ提出します。

2017.02.26に砂原加奈子さんが出産したので、「健康保険・厚生年金保険　産前産後休業取得者申出書を年金事務所に提出しました。予定日は2月16日でしたが、10日間遅れて、2月26日となりました。産後休暇は、予定日ではなく、出産日から56日との事で、訂正され、産休の終了は4月23日となりました。これで、社会保険の免除期間は、2017年2月から3月までとなりました。
注意:
続けて、育児休暇を取得する場合は、「健康保険・厚生年金保険　育児休業等取得者申出書」を育休中に年金事務所へ提出します。

年金事務所より、「健康保険・厚生年金保険休業取得者確認通知書」が送られて来ます。

(2)産休中に、「育児休業申出書③」を会社へ提出する。

(3)出産手当金の申請手続き

出産手当金支給申請書 の書き方の実際

申請には、「健康保険出産手当金支給申請書」の提出が必要です。申請書は「被保険者記入用」、「被保険者・医師・助産婦記入用」、「事業主記入用」があり、「被保険者・医師・助産婦記入用」の医師・助産婦記入欄は、間違っても訂正してはなりません。訂正には、医師の訂正印が必要です。

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2024.07.23

産休明けに、「健康保険出産手当金支給申請書④」と、添付書類を添えて、全国健康保険協会(福岡支部)へ郵送します。

※賃金台帳も出勤簿も産前産後の期間の分と産前産後の前後のそれぞれ1ヶ月分で、計5ヶ月分が必要になります。

注意：2017.04.26「健康保険出産手当金支給申請書」を提出に行きましたが、その際、出勤簿(写し)、賃金台帳、健康保険証、母子健康手帳などの資料の添付は不要となっていました。

(4)育児休業給付金の初回申請手続き

「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書⑤」、「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書⑥」に、以下の添付書類を添えて、ハローワークへ申請に行きます。
初回の申請は、育児休業開始日から、4ヶ月を経過する日の属する月の末日までとなっていますので、4月14日が育児休業開始日であれば、4ヶ月を経過する日が8月14日なので、期限は8月31日までとなります。

＜添付書類＞

• 出勤簿（写し）
• 賃金台帳（写し）
• 母子健康手帳(写し)
• 育児休業給付金振込先銀行口座の通帳かキュッシュカードのコピー

育児休業給付金の申請方法

育休中の生活を支える目的で支給されるのが、「育児休業給付金」です。申請には、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」及び「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書」をハローワークに提出しなければなりません。

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2024.06.08

(5)育休中の社会保険料の免除手続き

育児休暇に入ったら(育休中)、「健康保険・厚生年金保険　育児休業等取得者申出書②」を年金事務所へ提出します。

2017年04月26日、年金事務所に育児休業の申請を行ないました。

(6)育児休業給付金の2回目の申請手続き

初回申請以降、追加申請である2回目以降は、2ヶ月ごとに申請が必要です。

• 育児休業給付金支給申請書
• 賃金台帳(写し)や、出勤簿(写し)

6月23日を過ぎた6月26日に申請を行なった。

賃金台帳(写し)や出勤簿(写し)は、確認の目的で、確認ができると返却されます。
申請が受理されると、次回の「育児休業給付金支給申請書」が渡されます。

(7)産前産後休業取得者変更(終了)届の有無確認

以下の場合は、「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要です。

1. 出産前に「産前産後休業取得者申出書」を提出した方で、出産予定日と異なる日に出産した場合
2. 当初申出した産休終了予定日よりも前に産休を終了した場合

※出産予定日どおりに出産した場合や、出産後に「産前産後休業取得者申出書」を提出した場合（産後休業期間中に提出のこと）は、「産前産後休業取得者変更（終了）届」の提出は不要です。

(8)育児休業等取得者終了届の有無確認

育児休業の終了日が育児休業取得申出の終了予定日より早い場合は、事業主は「育児休業等取得者終了届」の提出が必要です。
※育児休業等終了予定年月日以前に産前産後休業を開始（「産前産後休業取得者申出書」を提出）した場合は、当該終了届の提出は不要です。

(9)社会保険料の報酬月額変更届の有無

1. 産前産後休業の終了後に、報酬が下がった場合→「産前産後休業終了時報酬月額変更届」の提出が必要です。
2. 育児休業の終了後に、報酬が下がった場合→「育児休業等終了時報酬月額変更届」の提出が必要です。

終了後の3ヶ月間の給与の平均額に基づき、4ヶ月目以降の社会保険料を改定することができます。
※ア．については、産前産後休業終了日の翌日に、引き続いて育児休業を開始した場合は、届出不要。
※標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日の属する月以後３ヶ月分の報酬の平均額に基づき算出します。

(10)厚生年金保険養育期間標準月額特例の申し出

育休終了後、養育特例の手続きを会社経由で年金事務所へ提出します。

1. 「厚生年金保険　養育期間標準報酬月額特例申出書」
2. 添付書類として戸籍抄本・住民票等が必要です。

必要書類