「給与等の調査について(照会)」

普通徴収の場合、納付通知書には「支払期限」が記入されています。この期限を過ぎて一定期間を経過すると、「督促状」が自宅に届きます。再三の督促や催促にも納付されないと、今度は不動産、預金、給与収入、生命保険など財産の調査がなされます。この「債権差押通知書」の前に市税等滞納調査の為として、「給与等の調査について(照会)」いう文書が送られてきています。(平成30年5月15日)

この照会は、滞納処分のための財産調査で、市が滞納者に対して差押えの準備を始めたことを意味します。
直近の給料、振込銀行名や口座番号などを回答します。複数の会社から給与を得ている場合は一番多いところからの差し押さえとなります。この調査が終わると、とれそうなところから、差し押さえを実行します。会社としては、従業員の個人情報に関わることなので回答を避けたいところです。が、調査拒否することによる罰則が定められているため、対応せざるを得ません。

「債権差押通知書」

「債権差押通知書」が届けば、強制執行なので会社は拒否できません。平成29年8月末と、10月末の滞納分でした。

この通知を受け取ると、会社は「第三債務者」となり、従業員の給与の一部を差し押さえ債権者へ支払う「義務」が発生します。差し押さえは、国税徴収法に基づいて行われます。国税徴収法でも、生活を守るために、給与における差し押さえ可能範囲を制限しています。差し押さえ額が給与の４分の１までと定められている民事執行法の強制執行による取立て額とは異なり、民事とは違う計算方法で算出します。
その計算方法が記載されているのが、「債権差押通知書」に同封されている「給料等の差押えについて」という文書と、「給料等の差押金額計算書」です。

給料等の差押えについて

計算式

計算書

例えば、次回の給料が次のような場合、次回の給与より差押金額を控除するとすれば、計算した差押金額を給与明細書のその他控除で控除します。

事務手続き

給料等差押に関する事務手続きについては、以下の「給与等差押に関する今後の事務手続きについて」という文書で示されています。

「債権差押通知書副本」の返送

副本の右上に受領事項を記載して、同封の返信用封筒で市へ返送します。

「差押金額計算書副本」の返却

毎月の給与締切後に、必要事項を記載して市役所へ返送します。

差押金額の納付

給与支払日に、差押金額を「取立用納付書」で納付します。

市より、次回分の書類が送付される。

入金が確認され次第、次回分の「給与等差押金額計算書(正本、副本)及び「取立用納付書」が市役所より送付されます。
注意：差押による滞納がなくなるまで、繰り返されます。
留意：差押後も延滞金が加算される為、取立総額は、債券差押通知書に記載された滞納金額と異なる可能性があります。
(尚、取立最終月の取立金額は、市役所から連絡するとの事。)

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、扶養者がいる方だけが提出するものではありません。独身者や誰かの扶養に入っていても、給与の支払いを受ける限り、原則として提出しなければなりません。「扶養控除等申告書」に記載されている配偶者や扶養親族の人数を基にして源泉所得税が決まりますので、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出がない場合、源泉徴収税額表の「甲欄」ではなく「乙欄」による計算がされると共に、年末調整も受けられないこととなります。

税額の違い

甲欄で、扶養親族等のいない人(0人）が、社会保険料を控除後の給与で月額18万円の場合、源泉所得税の徴収は「4,050円」です。これが、扶養控除等申告書を提出していない場合は乙欄で、徴収は「13,900円」となります。

最終的に年末調整(甲欄のみ)又は、確定申告によって納付額が確定され、源泉徴収された税金を精算できる為、「乙欄だから損」ということはありませんが、毎月の手取額には大きく違いが生じます。
注意：
正社員、パート･アルバイトなどの雇用形態は問わず、扶養控除等申告書を提出してもらっている人の給料が88,000円未満の場合は、源泉徴収する必要がありません。が、逆に「扶養控除申告書」を提出してもらっていない場合は、88,000円未満であっても源泉徴収が必要となりますので、注意が必要です。

申告書の提出先

申告書に該当する事項等を記載した上、給与の支払者に提出します。
2つ以上の会社から給与の支払がある場合は、主たる給与の会社のみに申告書を提出し、他の会社には提出することはできません。申告書の提出のあった主たる会社では、「甲欄」で源泉徴収され、年末調整も受けられますが、提出のない方の会社では、「乙欄」で源泉徴収され、年末調整も受けられません。
注意：2ヶ所で働かれている方は、最終的にはすべての給与を合算して「確定申告」が必要です。
また、日雇労働者のように、税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。

所得税法第194条(給与所得者の扶養控除等申告書)
国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が２以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第18条第２項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

注意：
この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません（給与の支払者が保管しておくことになっています。保管期間は7年です。)

申告書の提出時期

「扶養控除申告書」を会社に提出する人は、会社員や公務員などですが、パートやアルバイトさんも提出が必要です。

• 新しく就職した際には、最初の給与が支払われる前までに
• 継続して働いているのであれば、年末調整の際に

注意：年間収入が103万円以内であれば、税金はかかりませんが、これは「申告書」を提出して年末調整している結果なので、提出しなければ確定申告の必要があります。

会社の負担

従業員の税金(所得税)は、会社に源泉徴収義務があるため、徴収漏れ等の場合は、会社が税金を立て替えて税務署に納めなければなりません。従業員が「扶養控除等申告書」を提出していないのに、「甲欄」で計算した場合は、その差額の源泉所得税を追加納付する必要が生じます。立て替えた税金は、後日従業員から返済を受けることになりますが、退職等で連絡がつかない場合は、回収できなくなり自腹を切ることとなります。途中入社の社員・アルバイトからの回収もれが起こりやすく、長期間かつ多数となると納付額も膨らむ恐れがあります。

法定休日

労働基準法上では、休日は「毎週少なくとも1回（又は4週を通じ4日以上の休日)を取れば良い。」とされており、これを「法定休日」。これ以外の会社が定めている休日を「法定外休日」と言います。

（労働基準法第35条）
「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。この規定は、4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者については適用しない。」

法定休日の与え方

原則

毎週、少なくとも1回の休日を与える。

変形休日制

４週間を通じ、4日以上の休日を与える。

変形休日制の運用条件

起算日の明記

変形休日制を採用するには、就業規則に4週の起算日を明記することが必要です。

例：第〇条　各週において最初に取得した休日を法定休日とする。

ただし、業務上の都合により毎年1月1日を起算日として4週間を通じて４日とすることがある。

(2)　法定休日以外の休日を法定外休日とする。

4週4日とは

4週4日の休日確保とは、「いかなる4週間に区切っても、どの4週間にも必ず4日の休日があたえられていなければならない」という意味ではなく、゛起算日から4週間を区切って、その中に4日の休日゛があれば、法的要件を満たすという事です。

振替休日とは

定義

振替休日とは、あらかじめ休日とされている日と労働する日を交換することです。働く日と休みの日が入れ替わるだけなので、法定休日であろうが法定外休日であろうが、「休日労働」とはなりませんので、休日労働の割増賃金は発生しません。

振替休日の運用条件

振替休日を実施する為には、以下の条件を満たす必要があります。

就業規則の規定

就業規則に休日の振替を行うことを規程する。
就業規則において、゛業務の必要性に応じて、休日を振り替えることがある。」旨を定めます。

1週1日若しくは4週4日の確保

1週1日若しくは、4週4日の休日を確保した上で、振替休日を特定する。
振り替えた後の勤務が4週4日以上の休日を確保できなければならない。

事前に通知する。

休日労働する日の前日までに、振り替えるべき日を指定して伝えることが必要です。(事後に伝えた場合は、振替休日とはなりません。)

代休とは

代休とは休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働の事実は替えることは出来ませんので、法定休日であれば、休日労働分の35%以上の割増部分の支給が必要となります。
法定外休日であれば、休日が労働日となることで、週40時間(または1日8時間)を超える事になる労働時間について時間外労働割増（25%）を支給することが必要になります。
注意：週休2日制の場合は、1日の法定休日が確保されていれば、「休日労働」は発生しません。

法定休日と法定外休日

休日とは

労働基準法上で「休日」とは法定休日を言います。第35条で、「1週40時間以内」且つ、「1日8時間以内」として、「毎週、すくなくとも1回の休日を与えなければならない」と定めています。「休まないと法律違反となる休日」が「法定休日」です。
(但し、就業規則への定めを前提として、例外として、4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認めています。）
つまり、「毎週1日」もしくは「4週4日」の「法定休日」以外の、会社が定めている休日は、「法定外休日」と呼びます。

「法定休日」の特定

多くの会社が週休2日制を導入していますが、週休の2日ともに出勤した場合は、どちらが「法定休日」となるのでしょうか。
就業規則で「特定の日」を法定休日と定めている場合には、「法定休日」は就業規則に定めている日となります。(「例えば、毎週日曜日を法定休日とする。」など）
就業規則に法定休日の定めがない場合は、1週間の起点は「日曜日」となりますので、週休2日の場合は、「土曜日」が法定休日となります。
注意：「2日の休日の両方に働かせた場合は、暦週(日～土)のうち、後順に位置する休日労働が法定休日労働となる。」としています。
但し、法定休日の特定が必要なのは、土曜日と日曜日のいづれも出勤をした場合であって、いづれかの出勤であれば、「週1日の休日」は取得しているのですから、法定休日の割増計算の対象とはなりません。

休日労働と割増賃金

「法定休日労働」

「法定休日労働」を行った場合は「35%以上の割増賃金」を支払わなければなりません。

「法定外休日労働」

「法定外休日労働」を行った場合は、「35%以上の割増賃金」の支払いは必要ありません。が、週休2日の場合に、土日のいづれかに出勤した場合は、週40時間を超えての労働となりますので、時間外勤務手当として、「25%の割増賃金」の支払いが必要となります。

実際の運用

介護職員として働く月給者のＡさんは、シフト勤務として、7月14日(金)は休日でしたが、他のメンバとの調整がつかず、1hのみ休日出勤となりました。

Ａさんにとっては、゛休日出勤゛という感覚ですが、法律上は「法定外休日労働」となり、「35%割増」の「休日出勤」には該当しません。但し、週40時間を超えた1hは時間外勤務手当として25%割増の手当が支給されます。

年間休日の求め方

年間休日数の下限

年間休日数は、法定労働時間をフルで働いた場合は、105日となります。労働基準法では、法定労働時間は、1日8時間、1週間40時間と定められています。(注意：一定規模以下の特定業種に関しては、44時間)
よって、以下により、計算します。

365日÷7日/週×40時間＝2,085.7時間・・・・・・・・・・・・・・年間の法定労働時間
1日の所定労働時間を8時間とすると、2,085.7÷8=260.7日・・・・ 年間の法定労働日数
よって、365日-260日=105日・・・・・・・・・・・・・・・・・・年間の休日日数

変形労働制の導入

多くの中小企業では、完全週休2日制を導入することは難しい為、月又は年を単位として平均して1週間の労働時間を40時間以下にするという変形労働時間の制度が導入されています。

1年単位の変形労働制

1年単位の変形労働制を導入すれば、週40時間を超えない為、年間休日=105日で問題はありません。
1日の所定労働時間が8hとすると、年間休日=105日の場合
260日×8h=2,080h/年間→2,080h÷52.14週=39.89時間→40hを超えていない。

1ヶ月単位の変形労働制

1ヶ月単位の変形労働制を導入して、1ヶ月平均を1週40時間内に抑えることができれば残業手当の支払いは免除されます。
この場合、1ケ月毎に以下の労働時間内で、1日毎の労働時間を決めることができます。
ア．31日の月・・・40時間×31日÷7=177.1時間
イ．30日の月・・・40時間×30日÷7=171.4時間
ウ．29日の月・・・40時間×29日÷7=165.7時間
エ．28日の月・・・40時間×28日÷7=160.0時間

例：例えば、4月は暦日で30日ありますので、171.4時間までは1日の所定労働時間を設定できます。20日の所定労働日数の場合は、1日を8.5時間としても、8.5×20=170hとなりますので、通常9:00-18:00の8時間を超えると残業となっていたのが、1ヶ月単位の変形労働制を導入すれば、8.5時間を超えなければ残業とならなくできるのです。

1日8時間、週40時間の真意

1日8時間、週40時間を超えると違法となるわけではありません。よく、労基法違反となるのでは？と聞かれますが、1日8時間、週40時間を超えると残業代が発生するという事で、違反ではありません。もちろん、残業を行う場合は、三六協定の締結は必要ですが・・・

年間休日数=107日とする。

さて、年間休日=105日として、具体的に休みを各月に割り当ててみます。
以下が、年間休日=105日を割り当てた結果です。

1年単位の変形労働制を導入している場合は、前述の如く、年間2,080h÷52.14週=39.89hと、40時間をこえていませんので、残業は発生しません。
が、1ヶ月単位の変形労働制の場合は、1年でなく、1ヶ月毎に40時間を超えているか否かで判断する為、年間休日を105日として各月に割り当てると、上記の如く、2月と4月で、40hを超えてしまいます。
つまり、年間休日=105日では、2月と4月において、超えた時間は残業が発生します。
例えば、4月であれば、176h-171.5h≒5hが残業となり、社員数40名とすると、200h分の残業代が発生します。もちろん、1ヶ月単位の変形労働制の為、2月と4月については、例えば月初の10日間は8時間勤務のところを7.5時間勤務として、月間5hを調整することで対処することはできますが・・・

そこで、年間休日＝105日ではなく、107日として、2月の勤務日数を20日、4月の勤務日数を21日とすると、各月共に40時間を超えることはなくなります。以下が、年間休日=107日を割り当てた結果です。

もちろん、2月と4月で休日を1日増やすことは、勤務日数を減らすことですから、会社として可能か否か？の判断が必要です。難しいようであれば、年間休日は105日のまま前述の如く、超過する労働時間については、残業代を支払うか？調整するか？の選択、又は、1年単位の変形労働制の導入を検討することが必要です。

実際の運用

2018年04月01日より、年間休日を105日から107日に変更しました。

社内への案内

シフト制の為、月々の労働日数を社内に案内します。

人事マスタの設定変更

給与システムを導入されている場合、年間休日の変更が発生した場合は、当該労働日数の設定等の改訂が必要となります。月給者(日給月給)の残業や欠勤控除、遅刻早退の場合の控除額算出の為の時間単価等の計算が変わってくる為です。

給与明細書とは

明細書発行の根拠

給与を支払うものは、給与の支払いを受けるものに「給与明細書」を交付しなければなりません。所定のフォームはなく、excelで自作しても手書きでも問題ありません。

所得税法第231条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)第1項
居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第32条（賃金からの控除）
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第一項又は第三項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。

記載内容

労働基準法24条（賃金の支払）に関する行政通達で、以下の様に示されています。
使用者は、口座振込み等の対象となっている個々の労働者に対し、所定の賃金支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払に関する計算書を交付すること
(1)基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額
(2)源泉徴収税額、労働者が負担すべき社会保険料額等賃金から控除した金額がある場合には、事項ごとにその金額
(3)口座振込み等を行った金額

※年次有給休暇の取得日数や残日数などは、法律上の通知義務はありませんが、給与計算上の根拠ともなる事から、明細上に記載するのが良いでしょう。

給与発行に必要な書類

出勤簿・タイムカード

勤怠管理表

出勤簿から集計します。

健康保険・厚生年金保険の保険料額表

注意:保険料額表は、毎年改定されていますので、適用時期を間違えないように注意が必要です。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

雇用保険料率表

給与所得の源泉徴収税額表

住民税課税決定通知書

個人住民税を納める方法には、「特別徴収」と、「普通徴収」があります。65歳以上の公的年金受給者の方は、年金から差し引かれる「年金天引き」となります。
特別徴収とは、事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、給与から住民税を天引きして納入するもので、会社は、従業員から預かった住民税をそれぞれの市区町村へ翌月10日までに納付します。
普通徴収は個人で直接納付するもので、原則として６月、８月、10月、翌１月の年４回払いとなります。会社を辞めてしまうと給与がありませんから、普通徴収に切り替えて自分で納めることになります。

毎年5月中旬に、以下のような「住民税課税決定通知書」が届きますので、ここに記載されている住民税を使います。

給与計算の準備

社員台帳の確認

先月から今月にかけて変更事項はないか。新しく入社の社員、退職の社員はいないか？また、住所や扶養家族の変更などはないか？給与システム等を利用している場合は、新しく入社された人の登録や、人事情報の設定等の給与発行前の事前準備を行ないます。

労働時間の集計

タイムカードや出勤簿より、個人別に労働日数や時間の月集計を行います。（実働時間、残業時間、遅刻早退時間、有給休暇取得数などを集計します。）

支給項目の計算

給与システムを利用している場合は、「勤怠報告書」が作成できましたら、給与明細書発行を行います。

残業手当の計算

404 NOT FOUND | gungiiのなるほどHack&Tips

「なるほど」と納得できる経験(実例)と知識(手順)を提供します。

gungii.com

夜勤手当の計算

通勤手当(非課税通勤費)の計算

通勤手当は、一定金額までは所得税がかかりません。電車やバスでの通勤の場合は、1ヶ月15万円までは非課税となります。
例:
自家用車通勤、交通費=6,000円、自宅から会社までの距離8㎞とすると以下の表より、片道2㎞以上10㎞未満となりますので、4,200円までが非課税ですが、6,000円-4,200円=1,800円は課税通勤費となります。

404 NOT FOUND | gungiiのなるほどHack&Tips

「なるほど」と納得できる経験(実例)と知識(手順)を提供します。

gungii.com

社会保険料の算出

健康保険・厚生年金保険の算出

以下の給与明細書は、「地原一彦」さんの給与明細書システムから印刷した実際の数値です。この明細書を見ながら、社会保険料について説明します。

標準報酬月額の確認

「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」を見ると、「地原一彦」さんは、「標準報酬月額」は、260千円となっています。

ここで、注意しなければならないのは、給与明細書の総支給額239,434円から「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の「標準報酬月額」を求めるのではなく、会社に届いている「地原一彦」さんの「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」に記載されている「標準報酬月額」であるという事です。
✕:総支給額239,434→保険料額表の19等級の標準報酬月額240,000円
〇:「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の「地原一彦」さんの「決定後の標準報酬月額260千円」
注意:
「標準報酬月額」は、4月から6月の3ヶ月の報酬(基本給、各種手当）の平均を、国の定める標準報酬月額表にあてはめ、9月から来年の8月までの「標準報酬月額」を決めます。(実際には、10月から翌年9月の給料からの天引きに適用）
※年の途中で、3ヶ月の給料の平均が大幅に変動した場合は、随時改定を行います。

健康保険・厚生年金保険の保険料の確認

「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の月額260,000の欄を見ます。

雇用保険の算出

所得税の計算

給与所得に対する源泉徴収税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めることになっていますが、その給与等の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理している場合は、月額表の甲欄を適用する給与に限り、別表を用いて源泉徴収税額を求めることができる特例が設けられています。よって、その場合は、税額表による税額とは一致しませんが、その差異は年末調整で精算されますので、問題はありません。

注意:地原一彦さんは、扶養はありません。

税額表による算出

「源泉徴収税額表」を参照して税額をもとめますが、ここで大事なことは、入社時に記載してもらった「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を確認することです。扶養家族が居るか？いないか？によって税額が変わるからです。
月々の給与から控除する源泉所得税は、課税対象額を「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)にあてはめて算出します。

課税対象額の算出

課税対象額=総支給－交通費－社会保険料の合計=249,948円-10,000円－39,821円=200,127円

「税額表」より算出

税額表では、199,000から201,000の行の扶養0人の列の4,770円となります。

特例による算出

「電算機計算の特例」

国税庁のサイトより、電算機の特例の告示をダウンロードします。この告示に、電算機による計算方法が記載されています。

具体的な計算

①課税対象額の算出
課税対象額(A)=総支給-交通費-社会保険料の合計=200,127円

②給与所得控除額の算出
上記の課税対象額(A)を、以下の別表第一にあてはめて、算出します。

③配偶者控除、扶養控除、基礎控除の額の算出
別表第二から、配偶者控除、扶養控除、基礎控除の合計額を求めます。地原一彦さんは、扶養家族はありませんので、以下の通りです。
配偶者控除、扶養控除、基礎控除の合計額=0円+0円+31,667円=31,677円

④課税所得金額(B)の算出
課税所得金額(B)
=課税対象額(A)-給与所得控除の額-配偶者控除,扶養控除,基礎控除の合計額
=200,127円-75,038円-31,677円=93,412円

⑤所得税額の算出
課税所得金額(B)を別表第三にあてはめて、所得税額を求めます。

賞与(ボーナス)発行に必要な書類

健康保険・厚生年金保険の保険料額表

注意:
保険料額表は、毎年改定されていますので、適用時期を間違えないように注意が必要です。

雇用保険料率表

賞与(ボーナス)の源泉徴収税額表

前月の給与

前月の給与の課税対象額

支給項目の計算

一般的に、賞与額のみとなります。

賞与(ボーナス)の社会保険料の算出

健康保険・厚生年金保険の算出

賞与の社会保険料の算出には、「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」に記載された賞与に関する以下の赤枠の部分を使って計算します。

介護保険料

介護保険料(A)=95,000✕0.0158÷2=750.5円→750（五捨六入)

健康保険料

健康保険料 =(95,000✕0.1168÷2)-(A)=5,548円-750円=4,798円

厚生年金保険料

厚生年金保険料=95,000✕0.09091=8,636.45→8,635円(五捨六入)

留意:端数処理の扱い
健康保険は、介護保険を含む場合は、「標準報酬月額×(福岡なら、11.68%)÷2」を給与から徴収することとなり、この時点で端数処理を行ない、介護保険料は給与明細に表示する義務はなく、総額を表示すれば良い事となりました。その為、介護保険を分けて印字する場合は、上記の如く、健康保険か？介護保険を先に計算して、健康保険＋介護保険の全体から控除する方法で計算します。

雇用保険の算出

雇用保険料率表の一般である4/1,000を掛けます。
総支給額95,041円×0.004=380.1→380円（50銭以上切り上げ)

住民税

所得税法上、賞与は「給与所得」に分類されます。一時金とはいえ賞与も立派な所得ですから、もちろん所得税が課せられます。一方、住民税は賞与から控除されることはありません。住民税の税額は、前年の所得に基づいて確定しています。それを12分割して毎月の給与から納めているため、ボーナスからは控除されないのです。

賞与(ボーナス)に対する所得税

賞与に対する所得税を計算する場合には、注意が必要です。

計算時の注意事項

給与で使用する税額表とは税額表が異なります。

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に基づき、算出します。
留意：源泉徴収税額表には、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の3つがあり、給与の支払区分に応じて使用する源泉徴収税額表が異なります。

• 月額表・・・月給制、半月毎、10日ごとの給与の支払い
• 日額表・・・日給・週休制、日割り計算の給与の支払い
• 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

給与の電算機特例は、賞与にはありません。

賞与(ボーナス)の料率は、賞与(ボーナス)支給月の前月の給与を元に決定されます。

例えば、前月給与支給日=11月15日、今月給与支給日=12月15日、賞与支給日=12月15日、この場合、前月の給与とは、11月15日支給日の給与であり、直前の12月15日の支給日の給与ではありません。

それでは、実際に計算してみましょう。

前月の給与を見ます。

前月の給与の課税対象額を求めます。→239,434円-10,000円-39,799=189,635円

列と行の特定

地原一彦さんは、扶養＝0の為、0人の列を見て、189,635円が含まれる行を求め、「賞与の金額に乗ずべき率」＝4.084を求めます。

賞与(ボーナス)の所得税の算出

賞与の課税対象額をもとめ、それに算出した「賞与の金額に乗ずべき率」を乗じて、所得税を算出します。
・賞与の課税対象額=95,041円－14,564円=80,477円
・賞与の所得税=賞与の課税対象額×「賞与の金額に乗ずべき率」(円未満切り捨て)

つまり、80,477円×0.04084=3,286.6円

よって、所得税は、3,286円となる。
※前月に給与の支払いがない場合などは、扱いが異なりますのでご注意ください。

賞与支払届総括表の提出

賞与を支払った場合には、支払い日から5日以内に、被保険者賞与支払届・被保険者賞与支払届総括表を提出しなければなりません。この届の提出がないと、賞与の支払い実績が年金機構に知らされないこととなり、従業員が将来もらうべき年金額が減ってしまう可能性があり、社会保険に関する調査が入った場合などに、遡り徴収の対象となります。尚、賞与の支払いがなくても、支払届総括表の提出は必要です。

404 NOT FOUND | gungiiのなるほどHack&Tips

「なるほど」と納得できる経験(実例)と知識(手順)を提供します。

gungii.com