出張相談の利用

日本年金機構では、年金事務所が近くにない方の為に、近くの市役所や年金相談センターで出張相談を実施していますので、年金事務所の窓口ではなく、出張相談所に提出することができます。その場合は添付書類を持参すれば、遺族年金請求書の用紙ももらえて書き方も指導して頂けますので、請求がその場で完了します。利用するのがお勧めです。
※全国の年金事務所、街角の年金相談センターおよび街角の年金相談センター(オフィス)で年金の予約相談を実施しています。

年金請求書(遺族厚生年金)の提出

郵送で提出する場合

提出書類

「年金請求書(遺族厚生年金)」と「未支給年金請求書」とそれぞれの「添付書類」をレターパックに入れて郵送します。

<未支給年金請求書と、年金請求書(遺族厚生年金)>

レターパックに入れるもの

窓口で提出する場合

提出書類

「年金請求書(遺族厚生年金)」と「未支給年金請求書」とそれぞれの「添付書類」を封筒に入れて持参して、窓口に提出します。

<未支給年金請求書と、年金請求書(遺族厚生年金)>

留意:
年金事務所の窓口に提出する場合は、3ページ目の「亡くなった方の年金加入履歴を記載する欄」は、何も書かずに提出します。年金事務所の窓口で「亡くなった方(ここでは夫)の加入履歴」をプリントアウトしてくれますので確認して間違えないようでしたら、「被保険者記録の履歴は、これに相違ありません」というゴム印を押して、そこに署名・捺印すればOKです。

封筒に入れるもの

年金請求書提出後の流れ

未支給年金請求書の提出後の流れ

未支給年金請求書を提出の後、2～3ヶ月後に、支給決定の「給付決定通知書」が届きます。(該当しなかった場合は、「不該当通知書」が届きます。)

年金請求書(遺族厚生年金)の提出後の流れ

書類の提出後、約60日程度で年金証書・年金決定通知書が日本年金機構から届き、到着後約50日程度で遺族年金を受け取ることができます。つまり手続き開始から年金を受け取るまでには、約110日程度(4か月弱)かかります。

未支給年金の請求

未支給年金の発生

年金は、死亡した月の分までが支払いの対象となります(日割り計算はありません)。
年金は後払いなので故人は死亡した月の年金を受け取ることはできません。この受け取れない年金を未支給年金といいます。従って未支給年金は必ず発生します。(死亡した月の年金は、振込まれないことが前提)

支払月以外(奇数月)に亡くなった場合

7月に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象の為、6月と7月分が未支給の対象となりますが、本人は死亡して受け取れない為、親族が代わりにもらうことができます。

支給月(偶数月)に亡くなった場合

8月15日以前に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象の為、6月、7月と8月分が支給対象となりますが本人は死亡して受け取れない為、親族が代わりにもらうことができます。

8月15日以降に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象ですが、既に6月、7月分は支給されていますので、8月分のみが支給対象となります。

未支給年金の請求者

年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹、(7)3親等内の親族です。未支給年金を受け取れる順位もこのとおりで、先順位者がいた場合は後順位の方は請求できません。

未支給年金請求書の書き方

未支給年金請求書は、3ページ目と4ページ目です。日本年金機構のサイトよりダウンロードした「未支給年金請求書」は5枚ありますが、その内の3ページ目と4ページ目が「未支給年金請求書」となります。

3ページ目

亡くなった方について確認する欄

請求者について確認する欄

注意:
請求者(ここでは、妻)のマイナンバーを記入することで、請求者の世帯全員の住民票、死亡者の住民票の除票の提出を省略することができます。

生計同一関係等について確認する欄

留意:
「受給権者の死亡当時、受給権者と生計を同じくしていた次のような方がいましたか。」

左から優先順位の高い順となっていますので、左から順に○を付けていき、「いる」に○を付けたらそれ以降は、○を付ける必要はありません。

注意:
「生計を同じくしていた」とは、「同一住所に居住していた」、「別居していても現物給付を含む経済的援助」を行っていた場合を含みますので、例えば大学生の子供へ仕送りをしている場合は、別居であっても「いる」に○を付けます。

4ページ目

死亡した受給権者を記載する欄

届出者を記載する欄

提出日を記載する欄

年金請求書の構成

「日本年金機構」のホームページからダウンロードした年金請求書は、12ページからなり、1から9ページまでを提出します。(委任をしない場合)

年金請求書の書き方

1ページ目

ここでは、亡くなった方や請求される方の氏名、住所等、年金の振込先、生計を同じくしている子について記載します。

亡くなった方について確認する欄

死亡した夫の基礎年金番号を年金証書または年金手帳から転記します。生年月日、氏名、フリガナを記入、性別に〇をつけます。

請求者について確認する欄

次に請求者である妻の個人番号(又は基礎年金番号）生年月日、氏名、フリガナ、続き柄を記入、性別に〇を書きます。住所の〒番号、住所、電話番号を記載します。

年金受取口座を確認する欄

振込を予定している金融機関の通帳を出し、年金受取機関の１か２に〇をつけ、口座名義人の氏名、フリガナを記載。銀行名、支店名、預金の種別、口座番号を記載します。

加算額の対象者を確認する欄

加算額の対象者は、誰もいませんので、何も記載しません。(亡くなった方と生計を維持されていた配偶者以外に18歳未満の子供がいた場合等に記載します。)

3ページ目

ここでは、請求される方の年金の受給状況と、亡くなった方の年金の加入履歴について記載します。

請求される方の年金受給状況について記載する欄

今回の設定では、老齢年金を受けていますので、「受けている」に〇をつけ、その下の「公的年金制度名」の欄には、年金証書を確認して「ア、イ」と記載し、「年金の種類」は「老齢」と記載。「年月日」はわからない場合は、空白として年金事務所で教えてもらいます。「年金証書の年金コード」は「1150」と記載します。

亡くなった方の年金加入履歴を記載する欄

亡くなった方の年金加入履歴を古い順に記載します。事業所の所在地や当時の住所は、詳しくはわからない時でも群市区名までは記載します。加入していた期間も、詳しくわからない時でも、年月或いは何年の夏とか冬といった様に記載します。事業所等の名称を記載する欄は、加入していた年金制度が国民年金の時は、記載は不要です。厚生年金保険に加入していた場合は、会社名だけでなく、支店・工場名についても記載します。

• 年金請求書を年金事務所に持参する場合
  年金事務所に訪問する場合は、この「加入履歴」の欄は、何も書かずに提出します。
  年金事務所の窓口で「亡くなった方(ここでは夫)の加入履歴」をプリントアウトしてくれますので、確認して間違えないようでしたら、「被保険者記録の履歴は、これに相違ありません」というゴム印を押してくれますので、そこに署名・捺印すればOKです。
• 年金請求書を郵送する場合
  郵送する場合は、以下のように記載します。(履歴は、「年金ネット」を見て記載しています。)

5ページ目

ここでは「亡くなった原因」,「亡くなった方の年金の受給状況」,「年金以外の給付との調整」「遺族年金を受け取る為の要件」について確認します。

亡くなった原因等を記載する欄

死亡診断書のコピーを見て記入します。死亡した夫の生年月日と住所を記載します。死亡年月日と死亡原因の病名を死亡診断書のコピーと同じ病名を書きます。(4)傷病又は負傷の発生した日は、具合の悪くなった時期を書き、(5)傷病または負傷の初診日は初めて病院にかかった日を書きます。((5)欄は、医師の診断を受けていない場合は記載不要)(7)欄で、「1．はい」となるのは交通事故で死亡したような場合です。（6）死亡の原因である傷病又は負傷の発生原因は、不明であれば空白でかまいません。(9)欄は、夫が死亡した場合は妻は法定相続人となりますので、「1.はい」となります。

亡くなった方の年金の受給状況について記載する欄

(10)欄は、年金制度の被保険者でしたので、「国民年金法」と「厚生年金保険法」に○を付けます。年金をうけていましたので(11)欄は「1.はい」に○を付けます。制度名は「厚生年金」と記載し、基礎年金番号及び年金コード（1150）を記入します。

年金以外の給付との調整を確認する欄

死亡の原因は、業務上(仕事上)とは関係ありませんので、全て、「2.いいえ」に○を付けます。

遺族年金を受け取る為の要件を確認する欄

(15)のア.死亡時厚生年金の被保険者(在職中)ではありませんので、「2.いいえ」に〇。
(15)のイ.資格喪失後、初診日から5年以内に死亡していませんので、「2.いいえ」に〇。
(15)のウ.障害年金を受けていませんので、これも「2.いいえ」に〇。
(15)のエ.平成29年7月まで、老齢厚生年金の受給権者でしたので、「1.はい」に〇。
(15)のオ.納付済み期間、免除期間、合算対象期間を合わせて25年以上で、「1.はい」に〇。
(16)は共済組合（公務員など）に加入したことがある人が対象ですので、ここは、何も記載しません。

以上で３枚目(5ページ目)は終了です。

7ページ目

遺族厚生年金を受けるためには、亡くなった方によって「生計を維持されていた」ことが条件となります。よって、ここでは生計維持関係について確認します。

ここでは、妻が生計を維持されていますので、「生計同一関係」欄に、提出年月日、請求者である妻の住所と氏名を記入して、右の請求者欄に「良子」、「妻」と記入します。「収入関係」の欄には、「(1)請求者(名：良子）について年収は、850万円未満ですか。」は「はい」に〇をします。
これで、7ページ目は終わりです。

9ページ目

ここでは、亡くなった方と請求者の年金記録に漏れがないかの確認と、亡くなった方の受給資格期間等を確認します。

亡くなった方と請求者の年金記録に漏れがないか確認する欄

他に基礎年金番号と異なる記号番号はなく、請求書③欄の基礎年金番号も記載していますので、ここの欄は何も記載しません。

亡くなった方の受給資格期間等を確認する欄

ア.の欄の(1),(2),(3)は、該当する方のみ記載をします。恩給の他、旧法の年金を受けることができた時や、かなり高齢な戦争を経験された方などが対象となりますので、何も記載せず、(4),(5),(6)の箇所を全て「2.いいえ」に○をします。イ.の欄も、関係がありませんので、「2.いいえ」に○を付けます。

これで、年金請求書(遺族厚生年金)の書き方は終了です。

注意:
(1).加給年金の額は、子供の人数により異なります。ここでは子供なしの場合で計算しています。
(2).振替加算の額は、配偶者の生年月日により異なります。(ここでは、昭和33年4月2日～昭和34年4月1日生まれとしています。)

状況

こちらのケースでは、妻が令和5年9月24日で65歳となり老齢年金を受給するようになった為、夫が受給する年金が前回の令和5年10月の支払額に比べて減っています。妻が65歳になり、自身の老齢年金を受給するようになると、夫が受給できていた「加給年金」は支給停止となり、減額されているのです。

※年金振込通知書は、実物ではなく説明の為に創作したものです。

事由

加給年金とは厚生年金の受給資格がある人が65歳になった際、若しくは老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢になった際に、一定の要件にあてはまるともらえる割り増し分の年金のことです。年金受給者が65歳未満の配偶者や18歳未満の子どもといった家族の生活を経済的に支えている場合にもらえる年金であることから、扶養手当の役割を持つとされています。
加給年金の額は、次の通りです。ここでは、子供はいないとして、配偶者:228,700円に、特別加算額:168,800円が加算されて合計:397,500円となります。この397,500円が、妻が老齢年金を受給できるようになるまで、夫の年金に加算されていたのです。(397,500÷6=66,250円)

振替加算とは、国民年金保険の受給資格である加入期間40年を満たすことができない人のために設けられました。現在の年金制度が始まったのは、昭和61年4月(1986.04)からであり、その時点で、すでに20歳以上となっている専業主婦は、国民年金を満額を受け取るために必要な40年間の加入期間を、満たすことができません。(国民年金は20歳から60歳になるまでの40年間加入義務があります。)
その結果、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができず、老齢基礎年金も少なくなってしまいます。振替加算は、そういった方の年金額を補う役目をもっています。そのため生年月日によって加算される金額が違います。もらえる人は、昭和61年4月時点で、すでに20歳以上になっている人が対象なので、昭和41年（1966年）4月1日生まれまでの人になります。

夫の受給額

つまり、2ヶ月に1回に受給される額は397,500円÷6=66,250円となり、この額が夫の受給額から控除されているのです。

妻の受給額

妻が65歳になり、自身の老齢年金を受給するようになると、夫が受給できていた「加給年金」は支給停止となり、減額されました。その代わりに、妻が65歳から老齢基礎年金を受け取るようになり、「振替加算」として妻の年金に加算されます。振替加算の対象となる妻は一定の条件を満たしている方になりますが、振替加算の額は次のように決められています。

遺族厚生年金を受給要件(請求者)

遺族厚生年金を受けることができる人は、死亡当時亡くなった方によって生計を維持されていた方が対象で、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。

[生計を維持とは]
「生計を維持されていた」とは、次の1と2を満たす場合です。

1. 死亡当時、亡くなった方と生計を同じくしていた。
   例:住民票上、同一住所・同一世帯であった、単身赴任などで住民票住所は異なるが、仕送りを受けていたetc
2. 死亡当時、請求者の年収が850万円未満である。

[子・孫とは]
18歳になった年度の3月31日までの間にある子・孫又は、20歳未満で障害の状態にある子・孫(国民年金法施行令別表に定める障害等級1級・2級)但し、婚姻していない子・孫に限ります。
留意:
18歳未満とは、正確には18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子となります。分かりやすく言えば、高校3年生の年度末となります。つまり、子どもがいるとしても、その子供が19歳や20歳となれば、年金の中では子としてはカウントしないということです。

年金請求書の取得と記入

遺族年金を受け取るためには、年金請求書を記入して、年金事務所へ提出することが必要です。

年金請求書の取得

年金請求書は、「日本年金機構」のホームページからダウンロードするか?年金事務所でもらうことができます。

PCからダウンロード

日本年金機構のサイトからダウンロードします。

近くの年金事務所でもらう。

年金請求書用紙の保管

年金請求書用紙は、1,3,5,7,9ページをそれぞれ2枚ずつPCからダウンロードして保管して、利用します。

年金請求書の記入

「日本年金機構」のホームページからダウンロードした年金請求書は、12ページからなり、1から9ページまでを提出します。(委任をしない場合)

年金請求書(遺族厚生年金)の提出

郵送で提出する場合

提出書類

「年金請求書(遺族厚生年金)」と「添付書類」を封筒に入れて郵送します。

年金請求書(遺族厚生年金)

「日本年金機構」からダウンロードした場合は、両面印刷ではないので委任状を除くと1～9ページまでを提出します。

添付書類

マイナンバーカードの個人番号を記載した場合は、以下の添付書類となります。

留意:
マイナンバーを年金請求書に記載しなかった場合は、請求者の世帯全員の住民票、請求者の所得証明書または課税(非課税)証明書等が必要となります。

[通帳のコピーの仕方]
「3.請求者の通帳の写し」とは、通帳の下記の箇所をコピーしたものです。

封筒に入れるもの

窓口で提出する場合

提出書類

「年金請求書(遺族厚生年金)」と「添付書類」を封筒に入れて窓口に持参します。
注意:年金事務所が近くにない場合は、出張相談を利用します。

年金請求書(遺族厚生年金)

留意:
年金事務所の窓口に提出する場合は、3ページ目の「亡くなった方の年金加入履歴を記載する欄」は、何も書かずに提出します。年金事務所の窓口で「亡くなった方(ここでは夫)の加入履歴」をプリントアウトしてくれますので確認して間違えないようでしたら、「被保険者記録の履歴は、これに相違ありません」というゴム印を押してくれますので、そこに署名・捺印すればOKです。

添付書類

マイナンバーカードの個人番号を記載した場合は、以下の添付書類となります。

[通帳のコピーの仕方]
「3.請求者の通帳の写し」とは、通帳の下記の箇所をコピーしたものです。

持参する書類

出張相談の利用

日本年金機構では、年金事務所が近くにない方の為に、近くの市役所や年金相談センターで出張相談を実施していますので、年金事務所の窓口ではなく、出張相談所に提出することができます。その場合は添付書類を持参すれば、遺族年金請求書の用紙ももらえて書き方も指導して頂けますので、請求がその場で完了します。利用するのがお勧めです。

年金請求書提出後の流れ

書類の提出後、約60日程度で年金証書・年金決定通知書が日本年金機構から届き、到着後約50日程度で遺族年金を受け取ることができます。つまり手続き開始から年金を受け取るまでには、約110日程度（4か月弱）かかります。

未支給年金とは

未支給年金の発生

年金は、死亡した月の分までが支払いの対象となります(日割り計算はありません)。年金は後払いなので故人は死亡した月の年金を受け取ることはできません。この受け取れない年金を未支給年金といいます。従って未支給年金は必ず発生します。

支払月以外(奇数月)に亡くなった場合

7月に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象の為、6月と7月分が未支給の対象となりますが、本人は死亡して受け取れない為、親族が代わりにもらうことができます。

支給月(偶数月)に亡くなった場合

8月15日以前に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象の為、6月、7月と8月分が支給対象となりますが、本人は死亡して受け取れない為、親族が代わりにもらうことができます。

8月15日以降に死亡した場合、死亡した月の分までが年金支給の対象ですが、既に6月、7月分は支給されていますので、8月分のみが支給対象となります。

未支給年金の請求者

年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹、(7)3親等内の親族です。
未支給年金を受け取れる順位もこのとおりで、先順位者がいた場合は後順位の方は請求できません。

未支給年金請求書の取得と記入

未支給年金を受け取るためには、未支給年金請求書を記入して、年金事務所へ提出することが必要です。

未支給年金請求書の取得

未支給年金請求書は、「日本年金機構」のホームページからダウンロードするか?年金事務所でもらうことができます。

PCからダウンロード

「日本年金機構」のホームページからダウンロード

近くの年金事務所でもらう。

未支給年金・未支払給付金請求書用紙の保管

未支給年金・未支払給付金請求書用紙は、3ページ目と4ページ目をそれぞれ3枚ずつPCからダウンロードして保管しておいて、利用します。

未支給年金請求書の記入

未支給年金請求書は、3ページ目と4ページ目です。日本年金機構のサイトよりダウンロードした「未支給年金請求書」は5枚ありますが、その内の3ページ目と4ページ目が「未支給年金請求書」となります。

未支給年金請求書の提出

郵送で提出する場合

提出書類

「未支給年金・未支払給付金請求書」と「添付書類」を封筒に入れて郵送します。

未支給年金・未支払給付金請求書

添付書類

封筒に入れる書類

[通帳のコピーの仕方]

※コピーは、プリンターがない場合は、コンビニ等でコピーしましょう。

窓口で提出する場合

提出書類

「未支給年金・未支払給付金請求書」と「添付書類」を封筒に入れて持参します。
注意:年金事務所が近くにない場合は、出張相談を利用します。

未支給年金・未支払給付金請求書

添付書類

持参する書類

出張相談の利用

日本年金機構では、年金事務所が近くにない方の為に、近くの市役所や年金相談センターで出張相談を実施していますので、年金事務所の窓口ではなく、出張相談所に提出することができます。その場合は添付書類を持参すれば、未支給年金・未支払給付金請求書の用紙ももらえて書き方も指導して頂けますので、請求がその場で完了します。利用するのがお勧めです。

未支給年金請求書提出後の流れ

未支給年金請求書を提出の後、2～3ヶ月後に、支給決定の「給付決定通知書」が届きます。(該当しなかった場合は、「不該当通知書」が届きます。)

未支給年金は、支給決定通知書が送付されてからおおむね2ヶ月程度(50日)で支給されます。

入力フォームで簡単修正!労働者名簿v2.0の使い方

労働基準法第107条によって、従業員を雇う場合に作成・整備が義務づけられいる管理の楽な労働者名簿v2.0のご紹介です。一覧性のある他品一葉のフォームで、ダブルクリックで入力フォームから簡単に名簿修正ができます。

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2024.07.05

労働者名簿V2.0までは、労働者名簿として規定された項目に、勤務形態や保有資格等の最低限の項目を追加したのみでしたが、労働者個人毎の情報として月給や時間給や勤務時間など雇用契約書の内容も加えて、このシートさえ見れば、労働者個々の情報を得られる様にしました。さらにこれまで「保有資格」はデフォルトで介護業界の資格を表示していましたが、自社に合わせた資格に変更する場合、Excelシート上での変更は簡単ですが専用フォームの変更を行うにはVBAフォームの変更が必要となり、利用者ご自身での変更は難しい状況でした。今回のV3.0では、この変更もVBAを扱うことなく、Excelシート上での変更だけで自動的に専用フォームの「保有資格」も変わる様にフォームを改善していますので、大変扱いやすくなっています。

労働者名簿の管理項目の追加

管理項目の追加

労働者名簿V2.0までは、「社員№」から「保有資格」までの「会社情報」の項目と「電話番号」から「退職理由」までの「個人情報」の項目を労働者名簿として規程された管理項目として管理できる様にしていました。が、労働者名簿V3.0からは、個人識別情報、賃金情報、勤務時間情報、通勤手段等の「労働条件」を加えて、管理できるようにしました。

V2.0までの労働者名簿の管理項目

V3.0の労働者名簿の管理項目

労働条件の入力

労働者名簿V3.0より追加となった「労働条件」(個人識別情報、賃金、勤務時間、通勤手段)につきましては、労働者名簿として規定された必要項目ではありませんので、デフォルトは非表示としています。表示させて労働条件の項目を入力できる様にするためには、「シート保護の解除」を行い、「+」ボタンをクリックして折りたたまれた項目を表示することが必要です。

「シートの保護解除」

「シートの保護解除」を行わなければ、「+」ボタンをクリックできません。

注意:「シートの保護解除」については、別項「シートの保護と解除」を参照下さい。

「労働条件」項目の表示

「退職理由」の項目の右上にあります「+」ボタンをクリックします。

「+」ボタンをクリックすると、折りたたまれていた「労働条件」の項目が表示され、入力できる様になります。

「労働条件」項目の非表示

「労働条件」項目の入力、編集が済みましたら、右上の「-」ボタンをクリックします。

「シートの保護」

「シートの保護設定」を行って、元に戻しておきましょう。(給与情報等が記載されていますので)

注意:「シートの保護設定」については、別項「シートの保護と解除」を参照下さい。

入力フォームの追加

労働者名簿V3.0で追加しました「労働条件」につきましても、専用の入力フォームを用意しています。ここでは、その専用の入力フォームについて解説します。

入力フォームの起動

変更・修正の対象のセルでダブルクリックすると、表示されます。

起動の制約

社員№が入力されていない場合は、入力フォームは表示されません。V2.0と同様です。

社員№のみ入力されていれば、入力フォームは表示されますので、新規の労働者の登録で、全ての項目を入力フォームで行うこともできます。その場合は、社員№を入力した後、ダブルクリックして下さい。

入力フォームの構成

入力フォームは項目によって「会社情報」のページと「個人情報」のページ、そしてV3.0から追加となりました「労働条件」のページで構成されています。「労働条件」のページは、労働者名簿として定義された項目ではない賃金や勤務時間等の項目を管理していますのでデフォルトでは非表示としていますので、「Excel編集モード」での入力はできません。
留意:
別項「労働条件の入力」で解説していますように「シート保護の解除」の後、「+」ボタンをクリックして項目を表示することで「Excel編集モード」での入力が可能となります。

「会社情報」のページ

社員№から保有資格までのセルで、ダブルクリックすると「専用の入力フォーム」が開いて編集ができます。

「個人情報」のページ

電話番号から退職理由(死亡原因)までのセルで、ダブルクリックすると「専用の入力フォーム」が開いて編集ができます。

「労働条件」のページ

デフォルトで表示されている「労働条件」の項目はありませんので、項目をダブルクリックして「専用の入力フォーム」を開くことはできませんので表示されている項目をダブルクリックして「会社情報」又は「個人情報」の「専用の入力フォーム」を表示させた後、フォーム中の「労働条件」タグを選択して「労働条件」の「専用の入力フォーム」を表示させて、編集を行います。

・電話番号をダブルクリックして「個人情報」の入力フォームを立ち上げます。

・「労働条件」タグをクリックします。

入力フォームの終了

「更新」をクリックするか右上の×で閉じます。入力フォームの内容を変更した場合は、「更新」をクリックします。対象の行を間違えて表示した場合は、×で閉じます。

保有資格の任意設定

労働者名簿では「保有資格」を管理できるようになっていますが、Excelシート上は簡単に変更できますが、専用フォームにも表示される為、専用フォームも修正することとなるとVBAでフォームをせざるをえませんでした。が、今回の労働者名簿V3.0ではExcel上の「保有資格名称」を変更すると、自動的にフォームの「保有資格名称」も変更されるようにVBAのフォームを改定しました。デフォルトで介護業界の保有資格を設定していますが、これを自社の業界に合わせた保有資格に簡単に変更することができますので、ご利用下さい。

保有資格の変更方法

デフォルトで設定されている保有資格を次のように変更してみます。

[ 変更する内容 ]

• ヘルパー2級→簿記1級
• 社会福祉主事→MOS
• 実務者研修→ITパスポート
• 介護福祉士→なし
• 他→なし

「シートの保護解除」

「シートの保護解除」を行わなければ、「+」ボタンをクリックできません。

注意:「シートの保護解除」については、別項「シートの保護と解除」を参照下さい。

保有資格のセルの選択

保有資格のセルを全て選択して、「削除」を押下します。(削除した後、入力します)

保有資格の入力

「シートの保護」

「シートの保護設定」を行って、元に戻しておきましょう。

注意:「シートの保護設定」については、別項「シートの保護と解除」を参照下さい。

保有資格の確認

専用フォームも変更されているか?確認します。

変更されています。簡単です。

賃金の任意設定

労働者名簿では「労働条件」のページを追加して、賃金や勤務時間等の雇用契約書の一部を管理できるようにしています。デフォルトでは良くある手当項目を設定していますが、自社に合わせた必要な手当などに変更することができます。

賃金項目の変更方法

デフォルトで設定されている賃金項目を次のように変更してみます。

[ 変更する内容 ]

• 職務手当→役職手当
• 家族手当→管理手当
• 資格手当→なし
• その他手当→なし

留意:
労働者名簿V3.0より追加となった「労働条件」(個人識別情報、賃金、勤務時間、通勤手段)のページは、労働者名簿として規定された必要項目ではありませんので、デフォルトは非表示としています。
表示させて労働条件の項目を入力できる様にするためには、「シート保護の解除」を行い、「+」ボタンをクリックして折りたたまれた項目を表示することが必要です。

職務手当のセルの選択

「職務手当」のセルを選択して、「役職手当」に変更します。

家族手当のセルの選択

資格手当とその他手当のセルの選択

2つまとめて選択して、削除を押下します。(記載されていた金額も消します。)

賃金項目の確認

専用フォームも変更されているか?確認します。

変更されています。

シートの保護と解除

シートの保護解除

「校閲」タブをクリック

Excelを起動して、「シート保護」を解除するシートを選択して、「校閲」タブをクリックします。

「シート保護の解除」をクリック

パスワードの入力

パスワードの入力画面が表示されますので、パスワードを入力して、「OK」をクリックします。

解除の完了

シートの保護設定

入力する際に誤って、セルに設定されている関数などを消してしまうことがありますので、必要な変更等が終わりましたら、「シートの保護」設定は行うことをお薦めします。

「校閲」タブをクリック

Excelを起動して、「シート保護」を解除するシートを選択して、「校閲」タブをクリックします。

「シートの保護」をクリック

パスワードの入力

パスワードの入力画面が表示されますので、パスワードを入力して、「OK」をクリックします。

パスワードの確認入力

確認の為、パスワードを再度入力して、「OK」をクリックします。

「シートの保護」の完了

• 年金記録の確認
• 将来受け取る年金見込み額の確認
• 追納可能月数と金額の確認
• 電子版ねんきん定期便の利用
• 年金支払通知書の閲覧
• 年金関連通知書の再交付サービスが利用可能

ねんきんネットを利用するには登録が必要です。ここでは年金ネットを利用する為の登録の仕方についてご紹介します。

準備するもの

ねんきんネットに登録する為には、まずユーザーIDを取得する必要があります。ユーザーIDの取得方法としては、アクセスキーの有無によって手順が異なりますが、ここではアクセスキーがない場合についての方法をご紹介します。

注意:
アクセスキーとは、「ねんきん定期便」に記載されている17桁の番号です。

• アクセスキーを持っている場合
  「ねんきんネット」より直接ユーザIDを取得して利用登録
• アクセスキーを持っていない場合
  登録申請から5営業日ほどでユーザIDをお知らせするハガキが郵送されます

注意:
「50歳未満」、「50歳以上」、「年金受給者」によって「ねんきん定期便」の記載内容は異なりますが、アクセスキーはいづれでも記載されています。

[ 準備するもの ]

利用登録時には下記の情報の準備が必要になります。

• 基礎年金番号
  年金手帳、ねんきん定期便に記載されています。
• 氏名
• 生年月日
• メールアドレス
• パスワード
  8桁～20桁のパスワード
• 秘密の質問と答え
  「あなたの出身都道府県は?」「飼っているペットの名前は?」「中学生の時のニックネームは?」等の質問の中から選んで答えを入力します。

年金ネットのユーザー登録

新規登録

日本年金機構のサイトを開いて「新規登録」をクリックします。

利用登録方法の選択

「アクセスキーなし」を選択します。

マイナンバーカードを持っている場合はマイナポータルとの連携をすることで、マイナポータルからログインできるようですが、手順が複雑そうでしたので止めました。「アクセスキーあり」と「アクセスキーなし」の違いは、登録後すぐにユーザーIDを取得できるか?取得するまで数日かかるか?の違いです。

利用規約の確認

個人情報の入力

ここからは、ユーザーIDを発行する為の個人情報を入力していきます。基礎年金番号、氏名、生年月日、性別選択、郵便番号と住所、お客様設定パスワード、秘密の質問と答え設定、メールアドレス入力、お知らせメール希望、電話番号を入力します。

基礎年金番号

「年金手帳」や、「ねんきん定期便」に記載してあります。

氏名

生年月日

性別

郵便番号と住所

お客様設定パスワード

秘密の質問と答え設定

メールアドレス入力

お知らせメール希望

電話番号

「次に進む」をクリック

完了

はがきが届く

5営業日後に、ユーザーIDの記載された「はがき」が届きます。ユーザーIDがあれば、以下からすぐにログインすることができます。

年金ネットにログイン

はがきが届いて、ユーザーIDがわかれば、年金ネットにログインします。

ログイン

日本年金機構のサイトを開いて「ログイン」をクリックします。

ユーザーIDとパスワードを入力して「ログイン」をクリックすると、初回の場合は秘密の質問の入力を求められます。

年金ネットが開く

「閉じる」をクリック

「日本年金機構からのお知らせ」が表示されますので、「閉じる」をクリックします。

年金ネットが開く

有給消化日を入力するだけ!改良版「有給休暇管理表V3.0」の使い方

有給休暇管理表V3.0では、V2.0を改良して、時季と消化日数とを連動させ、有給消化日を入力すれば、自動的に消化日数を計算して有休残を更新します。これで有給休暇の管理は、毎月提出される「有給休暇申請書」等の有給消化日を入力するだけとなります。

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2024.06.08

日付の入力方法

有給休暇管理表で時季(年次有給休暇を取得した日付)を入力する場合、「直接セルに入力」する方法と「カレンダーから入力」があります。

テンプレートはこちら→ 有給休暇管理表v3.0

直接セルに入力

Q11のセルに、令和4年8月9日(2022.08.09)と入力してみます。

゛2022/08/09 + ENTER゛と11タッチで入力されました。

カレンダーから入力

同様にQ11のセルに、令和4年8月9日(2022.08.09)と入力してみます。Q11のセルで、ダブルクリックするとカレンダーが表示されますので、カレンダーの中の日付(8月9日)をクリックします。

ワンタッチで日付が入力されました。

日付のカレンダーからの入力方法

カレンダーを開く

カレンダーの表示

時季(年次有給休暇を取得した日付)欄をダブルクリックするとカレンダーが表示されます。
注意:時季欄であれば、どこをダブルクリックしてもOKです。

ウィンドウの移動

入力したいセルがウィンドウに隠れて入力しずらい場合は、ウィンドウを移動させます。カレンダーのタイトルにカーソルを位置づけ、左クリックしたまま、カレンダーを移動させます。

日付の入力

現在の日付の入力

日付を入力したいセルを選択(①)して、カレンダーの日付をクリック(②)します。
※まず、セルを選択しておいて、日付ボタンをクリックします。

続けて入力します。
日付を入力したいセルを選択(①)して、カレンダーの日付をクリック(②)します。

過去、未来の日付の入力

カレンダーを表示させる年月を指定して、過去や未来の日付を入力することができます。
例えば、有給消化日の入力漏れがありましたので、遡って有給消化日を入力します。ここでは、令和2年10月1日から令和3年10月1日の1年間で、令和2年12月10日に有給消化日が1日ありましたが入力漏れをしていましたので、追加します。

カレンダーの年月を変更

表示されているカレンダーの年月を変更して、令和2年12月(2021.12)のカレンダーを表示します。

日付の入力

日付を入力したいセルを選択(①)して、カレンダーの日付をクリック(②)します。カレンダーの12月10日をクリックします。

カレンダーの日付を戻す

過去の日付の入力が済みましたら、カレンダーの日付を元に戻しておきます。「今日に戻す」ボタンをクリックすると、カレンダーの日付が戻ります。

カレンダーを閉じる

日付の入力が済めば、カレンダー右上の×をクリックしてカレンダーを閉じます。

復習

有給休暇の付与規則

労働基準法39条では年次有給休暇の付与は業種や業態、正社員、パートタイム・アルバイトといった労働者区分に関係なく要件を満たせば年次有給休暇の付与が義務づけられています

①通常の労働者

全労働日の8割以上の出勤という条件を満たすと、雇用した日から6ヶ月後に10日付与されます。その後の1年間で同様に8割以上の出勤という条件を満たすと、継続勤務1年6ヶ月で11日の付与となります。翌年の継続勤務2年6ヶ月では12日、それ以降は毎年2日ずつ増えていき、6年6ヶ月以降の条件を満たした年は、年次有給休暇の付与は一律20日 となります。

②パートタイマー

パートタイム・アルバイトの労働者には、週所定労働日数4日以下かつ週所定労働時間30時間未満の場合、以下の年次有給休暇日数が付与されます。付与日数は、週所定労働日数と勤続年数を基準に変わります。

パートタイムやアルバイト等、所定労働日数が少ない労働者も出勤率等の条件を満たすと、年次有給休暇が比例的に付与されます。たとえば、所定労働日数が週3日の場合、継続して6ヶ月勤務すると5日、1年6ヶ月の勤務で6日であり、6年6ヶ月での11日が限度として付与されます。

有給休暇の取得義務付け

2019年4月から年10日以上の年次有給休暇を付与される従業員については、最低5日以上の有給休暇を取得することが義務づけられました。
注意:
年10日以上の有給休暇を付与した日が「基準日」であり、その日から1年以内に5日以上の有給休暇を取得させる必要があります。

有給休暇管理簿の作成

「年次有給休暇管理簿」は、労働基準法施行規則第24条の7に規定されています。

①有給休暇の管理方法を決める

年次有給休暇の管理は、個別に管理する方法と、統一して管理する方法があります。個別に管理する方法では、年次有給休暇の発生日がそれぞれ異なる為、煩雑となります。統一して管理する方法では、統一日を決めて一斉に年次有給休暇を付与します。
例えば4月1日を基準日とした場合では、1月1日に入社した人は6ヶ月経過していませんが、6ヶ月経過したものと見做して、10日の年次有給休暇を付与することになります。つまり、初回のみ原則通り入社日から6ヶ月後に付与しますが、2回目以降は直近の「4月1日」に付与して、以降、毎年同じように「4月1日」に付与する基準日を統一した管理を行います。

有給休暇管理表では、個別に管理することも、統一して管理することもできます。

②繰越分から消化する

有給休暇がその年次で取得できず残った場合でも、翌年度に繰り越すことができます。が、さらに翌年度への繰り越しはできません。発生から2年で消滅してしまいます。有給休暇の消化の順番については、労働基準法に決まりはありません。繰越分から消化するか?付与分から消化するか?は、会社が就業規則等で明示していない場合に、労働者は繰越分から消化することを指定できます。使用者も労働者も指定しない時は、使用者にとって有利な本年度分からの消化となります。

有給休暇管理表では、労働者に有利な繰越分からの消化としています。

③電子データ(excelシート)で作成する。

作成が義務付けられている「年次有給休暇管理簿」は、紙媒体である必要はなく、印刷できる状態で、あればパソコンで作成・保存しても問題はありません。
留意:
有給休暇管理簿を作成しなかった場合の罰則はありません。が、労働者保護の観点から個人別にしっかりと管理することが必要です。

④有給休暇の残が確認できる様にする。

有給休暇が残り何日あるか?消化しなければ消滅してしまう有給は何日あるのか?は皆の知りたい情報です。そこで、給与計算の後、有給休暇申請書によって、個人毎に更新した「有給休暇管理表」は、ポータルサイト(Web)にPDFでUPして、いつでも確認できる様にするのが良いでしょう。

有給休暇管理表の使い方の動画は、こちら→ 有給休暇管理表の使い方V3.0

有給休暇管理表の改定

有給休暇管理表V3.0では、時季(有給を消化した日)を入力すれば、自動的に消化日数を更新します。V2.0では時季と消化日数とは連動できていませんでしたが、V3.0より連動させることで、消化日数は自動更新となりますので、基本、時季のみの入力で済みます。

テンプレートは、こちら → 有給休暇管理表v3.0

改定内容

V3.0では、時季(有給を消化した日付)を入力すると、自動的に消化日数に加算される様にしました。

改定前(V2.0)

時季を入力した上で、その回数をカウントして、さらに消化日数欄を書き換えねばなりませんでした。

改定後(V3.0)

時季を入力すると、自動的に消化日数欄へ反映されます。
注意:時季の入力は、全休と半休とでは入力する欄が異なりますので、ご注意下さい。

※全休も半休も入力欄は、上下2段の計20日間記入できます。

有給消化日の入力は、セルに直接入力もできますが、カレンダーから日付を選択して入力することができますので、ワンクリックで入力できます。

有給休暇管理表の「カレンダーから日付入力」の使い方

自作の有給休暇管理表で、「カレンダーをクリックすることで対象のセルに日付を入力する」機能(マクロ)を組み込みましたので、その使い方について解説します。Wクリックでカレンダーを表示して、カレンダーの日を1クリックすることで日付が入力できます。

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2024.06.08

旧フォームからの移行

旧フォーム(有給休暇管理表V2.0)から、新フォーム(有給休暇管理表V3.0)への移行は、コピペできませんので、丸ごと差し替えて頂く必要があります。つまり、既に旧フォームでお使いの場合は、旧フォームの有給休暇管理表を印刷して頂き、新フォームに転記することが必要です。

有給休暇管理表の見方

小野小町さんは、令和2年3月15日に正社員として入社されました。半年後の令和2年9月15日に、10日間の有給休暇が付与され、全休で1日有給を消化していますので、令和3年9月15日の期首残高は、前回の期末残高9日と新たに付与された11日を合わせた20日となっています。令和4年2月13日現在は、7.5日の有休消化していますので有給残は12.5日となっています。有給消化の7.5日は、繰越分9日で充当される為、9-7.5=1.5日分の有給は、次の有給発生日の令和4年9月15日までに消化しなければ2年の時効によって消えてしまい、繰り越すことはできません。

有給休暇管理表の管理

有給休暇管理表を扱うケースは、大きく分けて、以下の2つです。社員の入社時に、当該社員の有給休暇管理表を作成するのと、毎月の給与計算時に消化した日を入力して有給残を更新することです。

有給休暇管理表の作成(随時)

社員が入社した際に、当該社員の有給休暇管理表を作成します。入社後6ヶ月経過しなければ、有給は発生しませんので、時間的に余裕はありますが、忘れない様に、入社時に作成するのが良いでしょう。

有給休暇管理表の更新(月次)

毎月の給与計算時に、有給休暇を消化した日を「有給休暇申請書」等で提出して頂き、有給休暇管理表の消化日数を更新します。

有給休暇管理表の作成(随時)

有給休暇管理表の起動

コンテンツの有効化

「有給休暇管理表V3.0」を起動しますと、以下の如く、「コンテンツ有効化」のボタンが表示されますので、「コンテンツの有効化」をクリックします。
注意:
「シートの追加」ボタンでマクロを使っていますので、「有効化」の確認です。有効化していない他のファイルでは、同様にセキュリティの警告が表示されますので、有効化願います。

「シートの追加」をクリック

「シートの追加」をクリックすると、新しいシート(new_sheet(2))が作成されます。

有給休暇管理表の作成

社員番号の入力

社員番号を入力すると、入力された内容でシート名が置き換わります。

氏名の入力

氏名を入力すると、入力された氏名がシート名に追加されます。

入社日の入力

入社日を西暦で入力します。(例:2015/7/1というように入力して下さい。)

入社日を入力すると、ヘッダー部では、勤続月数、勤続年数が自動表示され、明細部では有給発生日、勤続勤務年数が22年分自動表示されます。
※ここでは、平成28年1月1日から令和19年1月1日まで表示されます。

注意:
勤続月数、勤続年数は、今日の日付から入社日までの経過月数で計算しています。有給休暇の計算は入社日で行いますので、勤続月数・勤続年数は関係しません。

週労働日数を入力

本阿弥光悦さんは、正社員として週5日の勤務となりますので、5と入力します。

週労働日数を入力すると、明細部が自動で全て埋まります。

サンプルシートの削除

本阿弥光悦さんの「有給休暇管理表」のシートが出来ましたので、サンプルシートは、削除します。

15029小野小町さんのシートが削除されました。

これで、本阿弥光悦さんの有給休暇管理表の作成が完了しましたので、後は毎月の給与計算時に、消化日を入力する「有給休暇管理表の更新(月次)」となります。

有給休暇管理表の更新(月次)

更新の為の準備

有給休暇申請書の準備

給与計算の為に「出勤簿」と共に提出された「有給休暇申請書」を用意します。

有給休暇管理表の起動

「有給休暇管理表.xlms」のクリック

「有給休暇管理表.xlms」を起動します。
注意:ここでは、マイドキュメントの「有給休暇の管理」フォルダに格納しています。

更新対象の選択

「有給休暇管理表」は、シートを社員番号順に並べておくとすぐに見つけられて便利です。

留意:
左端下部で右クリックすると、全てのシートが表示されますので、一発で該当のシートを見つけられます。

有給休暇の更新

ここでは、令和3年1月度給与(2月15日支給)計算時の本阿弥光悦さんと、小野小町さんを例として、有給休暇管理表の更新の仕方を説明します。会社の給与の締めが末締めの翌15日払いとなっていますので、提出される有給休暇申請書は、令和3年1月度分となります。(1月度に有給を取得した日)

本阿弥光悦さんのケース

シート(有給休暇管理表)の選択

本阿弥光悦さんのシートを選択して表示します。現在(令和3年2月15日)、有給休暇の残は、7.5日となっています。期首(令和2年4月1日)時点で19.5日あった有給休暇は、令和2年12月31日までに12日間を消化して、残り7.5日となっています。
注意:
基準日が4月1日の為、期首は令和2年4月1日で、期末は令和3年3月31日となります。

有給休暇申請書の確認

本阿弥光悦さんは、1月度(令和3年1月1日から令和3年1月31日)は、3日間の有給休暇を取得しています。つまり、1月度の1ヶ月間の消化日数が3日ということです。

シート(有給休暇管理表)の更新

本阿弥光悦さんのシートの時季欄に消化した日付(1月1日、1月11日、1月31日)を「全休」欄に入力すると、全休の11日が14日となり、消化日数は15日となりました。

給与明細書の有給残と突合せ

給与計算後に、給与明細書を印刷して、更新した「有給休暇管理表」の期末残高が、給与明細書の「当月有給残」と一致するかを確認します。
注意:
手順としては、給与計算時に、有給消化日を入力して更新された有給休暇管理表の数値で給与明細書に有給残を印字する様にしていますので、入力ミス以外は間違えはありませんが、突き合わせを行い、確認をおこなっています。

小野小町さんのケース

シート(有給休暇管理表)の選択

小野小町さんのシートを選択して表示します。現在(令和3年2月15日)、有給休暇の残は、12.5日となっています。期首(令和2年3月15日)時点で12.5日あった有給休暇は、令和2年12月31日までに全く有給を消化していない為、そのまま12.5日となっています。
注意:
基準日が3月15日の為、期首は令和2年3月15日で、期末は令和3年3月14日となります。

有給休暇申請書の確認

小野小町さんは、1月度(令和3年1月1日から令和3年1月31日)は、半日(0.5日間)の有給休暇を取得しています。つまり、1月度の1ヶ月間の消化日数が0.5日ということです。

シート(有給休暇管理表)の更新

小野小町さんのシートの時季欄に消化した日付(1月8日)を半休欄に入力します。すると、半休として0.5が加算されて、消化日数は0.5となります。

給与明細書の有給残と突合せ

給与計算後に、給与明細書を印刷して、更新した「有給休暇管理表」の期末残高が、給与明細書の「当月有給残」と一致するかを確認します。
注意:
手順としては、給与計算時に、有給消化日を入力して更新された有給休暇管理表の数値で給与明細書に有給残を印字する様にしていますので、入力ミス以外は間違えはありませんが、突き合わせを行い、確認をおこなっています。

有給休暇管理表の運用

基準日の統一

年次有給休暇の付与については、法律で規定よりも「遅いタイミング」や「少ない日数」での付与はできませんが、中途採用が増加し、入社日の各人により異なるケースが増え従業員ごとに細かな管理を毎年行うとなると、煩雑でミスが発生します。そこで、初回のみ原則通り、「入社6ヶ月後」として、2回目以降は、直近の「4月1日」に付与して、以降、毎年同じように「4月1日」に付与していく方法で簡素化します。

有給発生日(基準日)の変更

ここでは、岡林宏子さんを例として解説します。岡林さんは、平成28年5月1日に正社員として入社されましたので、最初の有給休暇の付与は6ヶ月後の平成28年11月1日となります。そして、その1年後(18ヶ月目)に11日が付与され、その後は1年ごとに有給休暇が付与されます。そこで毎年の有給付与を4月に統一する為、18ヶ月目の平成29年11月1日を早めて、18ヶ月経過したと見做して、平成29年4月1日に付与することとします。
注意:
18ヶ月目の有給発生日には、関数が設定されていますが、関数を消して直接、日付を入力します。

有給発生日の直接入力

関数が設定されている上から「2017/4/1」と入力します。

日付が入力されると、平成29年4月1日以降の有給発生日が自動的に全て4月1日に変わります。

以上で、毎年の基準日を4月1日に統一できました。よって、この後は、有給休暇管理表に記載された有給発生日に、「付与日数」に記載された有給休暇を付与します。
留意:
管理を楽にする為に、有給付与を4月に統一していますので、個人毎に管理するのであれば、統一する必要はありません。

勤務形態の変更

パートから正社員へ

沢田麻衣子さんは、平成27年4月1日、週4日のパートタイマーとして入社されましたが、平成29年10月1日より正社員となりましたので、週5日の労働日数となりました。よって、平成30年4月1日より週5日勤務に変更となります。

週労働日数の変更(4日から5日)

有給発生日が平成30年04月01日(42ヶ月目)となっている行の①週労働日数を直接に、4から5と変更します。(関数が設定されていますが、上書きして消します。)

ヘッダーの週労働日数の変更

週4日の勤務を週5日に、ヘッダー部の週労働日数を変更しなければなりませんが、この変更には、変更する順番があります。(関数の設定を消していますので)

先頭行の週労働日数の変更

ヘッダーの週労働日数の変更を行なうと、明細の週労働日数が関数により自動で変更されますので関数を消すために、まず先頭行の週労働日数を4と手入力します。

ヘッダーの週労働日数の変更

次に、関数が消えましたので、ヘッダーの週労働日数を最新に書き換えます。

正社員からパートへ

看護師の石田亜由美さんは、平成27年12月1日に正社員として入社されましたが、平成29年1月から産休・育休を取得、その後職場に復帰されましたが、小さなお子さんの面倒を見る為、平成30年9月1日より正社員から週3日勤務のパートタイマーへ変更することととなりました。

週労働日数の変更(5日から3日)

有給発生日が令和01年06月01日(42ヶ月目)となっている行の①週労働日数を直接、5から3と変更します。(関数が設定されていますが、上書きして消します。)

ヘッダーの週労働日数の変更

週3日の勤務を週5日に、ヘッダー部の週労働日数を変更しなければなりませんが、この変更には、変更する順番があります。(関数の設定を消していますので)

先頭行の週労働日数の変更

ヘッダーの週労働日数の変更を行なうと、明細の週労働日数が関数により自動で変更されますので関数を消すために、まず先頭行の週労働日数を5と手入力します。

ヘッダーの週労働日数の変更

関数が消えましたので、ヘッダーの週労働日数を最新に書き換えます。

有給休暇管理表の保管

有給休暇管理表の印刷

毎月、給与計算の為に提出された「有給休暇申請書」と当該「有給休暇申請書」によって更新された「有給休暇管理表」は印刷して、個人毎にファイルに保管します。ここでは、更新された「本阿弥光悦」さんと、「小野小町」さんの有給休暇管理表のシートを印刷します。

印刷のページ指定

シートは、明細が21年6ヶ月分(入社日から)ありますので、印刷は2ページに亘ります。1ページに10年6ヶ月印刷されますので、平成23年以前に入社された方は、2ページの印刷が必要ですが、平成24年以降に入社された方は、まだ2ページ目は必要ありませんので、個人毎に印刷の範囲は異なります。つきましては、印刷のページ指定で選択して下さい。

印刷の調整

印刷のポイント(行の高さ、列の幅etc)は使用するプリンタにより異なりますので、例えば印刷が1ページをはみだしたり等が発生した場合は、拡大/縮小や余白等を変更して、適切な印刷となる様に調整願います。

有給休暇管理表の保管

印刷した更新済みの「有給休暇管理表」は、「有給休暇申請書」と共に個人毎に保管します。
留意:
作成が義務付けられている「年次有給休暇管理簿」は、紙媒体である必要はなく、印刷できる状態で、あればパソコンで作成・保存しても問題はありません。が、「有給休暇申請書」の入力ミス確認の為、原紙データとして保管しますので、その際に一緒に保管しています。

V3.0を開発しました。V3.0は、こちら↓

有給消化日を入力するだけ!改良版「有給休暇管理表V3.0」の使い方

有給休暇管理表V3.0では、V2.0を改良して、時季と消化日数とを連動させ、有給消化日を入力すれば、自動的に消化日数を計算して有休残を更新します。これで有給休暇の管理は、毎月提出される「有給休暇申請書」等の有給消化日を入力するだけとなります。

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2024.06.08

V1.0は、こちら↓

有給休暇年5日の取得義務付けに伴い、有給休暇管理表(excel)を作成した。

働き方改革法案によって労働基準法が改正され、2019年4月より「年10日以上の有給休暇が付与される従業員については、最低5日以上の有給休暇を取得」が義務付けられました。そこで「有給休暇管理表(Excel)」を作成、その運用方法と、Excelで使用した関数も公開します。

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2024.06.08

有給休暇の管理

説明の前に、有給休暇の管理について、復習しておきます。

有給休暇の付与

労働基準法39条では年次有給休暇の付与は業種や業態、正社員、パートタイム・アルバイトといった労働者区分に関係なく、要件を満たせば年次有給休暇の付与が義務づけられています。

通常の労働者

通常の労働者（正社員）には、雇い入れの日から起算して勤続勤務年数ごとに、勤続勤務年数に応じた年次有給休暇日数を付与しなければいけません。

全労働日の8割以上の出勤という条件を満たすと、雇用した日から6ヶ月後に10日付与されます。その後の1年間で同様に8割以上の出勤という条件を満たすと、継続勤務1年6ヶ月で11日の付与となります。翌年の継続勤務2年6ヶ月では12日、それ以降は毎年2日ずつ増えていき、6年6ヶ月以降の条件を満たした年は、年次有給休暇の付与は一律20日 となります。

パートタイマー

パートタイム・アルバイトの労働者には、週所定労働日数4日以下かつ週所定労働時間30時間未満の場合、以下の年次有給休暇日数が付与されます。付与日数は、週所定労働日数と勤続年数を基準に変わります。

パートタイムやアルバイト等、所定労働日数が少ない労働者も出勤率等の条件を満たすと、年次有給休暇が比例的に付与されます。たとえば、所定労働日数が週3日の場合、継続して6ヶ月勤務すると5日、1年6ヶ月の勤務で6日であり、6年6ヶ月での11日が限度として付与されます。

[ 有給休暇日数付与の留意点 ]
1週間の所定労働日数が4日以下且つ、所定労働時間が30時間未満の労働者は、基準日における所定労働日数に応じて付与される年次有給休暇の日数が決まり、週以外の期間によって所定労働日数が決められている労働者の場合は、1年間の所定労働日数が216日以下且つ、1週間の所定労働時間が30時間未満であれば、比例付与の対象となります。
つまり、以下のような場合は、比例付与の対象とはならず、通常の労働者と同じ日数の年次有給休暇を付与しなければなりません。
・1週間に所定労働時間30時間以上(労働日数に関わりなく、通常の労働者と同じ)
・1週間に所定労働日数5日以上
・1年間に所定労働日数217日以上

例:
週4日、1日8時間勤務の場合
所定労働日数は5日未満だが、週30時間以上勤務の為、有給休暇10日以上付与

週5日、1日3時間勤務の場合
所定労働時間は30時間未満だが、週5日以上勤務の為、有給休暇10日以上付与

※週4日勤務であっても、週30時間以上勤務の場合は、有給休暇管理表の週労働日数欄には、週5日と設定して運用します。

有給休暇の取得義務付け

2019年4月から年10日以上の年次有給休暇を付与される従業員については、最低5日以上の有給休暇を取得することが義務づけられました。

有給休暇の消滅時効

有給休暇がその年次で取得できず残った場合でも、翌年度に繰り越すことができます。が、さらに翌年度への繰り越しはできません。つまり、発生から2年で消滅してしまいます。

例えば、2015年10月1日に入社したAさんは、6ヶ月後の2016年4月1日に10日の有給休暇が、付与されます。そして、1年後の2017年4月1日には、11日が付与されます。つまり2017年4月1日には10日+11日=21日分の有給休暇が残っています。さらに有給休暇の消化をせずに1年経過して2018年4月1日になると、12日が付与されます。が、有給休暇の有効期限が2年の為、最初の10日間が消滅してしまいますので11日+12日＝23日が、有給休暇の残となります。

有給休暇の消化の順番

有給休暇の消化の順番については、労働基準法に決まりはありません。

繰越分から消化するか?付与分から消化するか?は、会社が就業規則等で明示していない場合に、労働者は繰越分から消化することを指定できます。使用者も労働者も指定しない時は、使用者にとって有利な本年度分からの消化となります。有給休暇管理表では、労働者に有利な繰越分からの消化としています。

2017年4月1日から2018年3月31日までの間(有給休暇が21日残っている)で、5日間の有給休暇を取得した場合、繰越の有給日数は何日となるのでしょうか？

①繰越分から消化

諸葛孔明さん、正社員、週5日勤務

2017年6月に5日の有給を消化した場合は、繰越分(0.5年目の有給付与分)10日から5日間が控除された上で、その残り5日分は時効により消滅します。よって付与分(1.5年目の有給付与分)11日は、そのまま繰り越されますので、2.5年目の有給付与分12日を加算して、当月有給残は23日となります。

②付与分から消化

諸葛孔明さん、正社員、週5日勤務

2017年6月に5日の有給を消化した場合は、先に付与分(1.5年目の有給付与分)11日から控除される為、まず繰越分(0.5年目の有給付与分)の10日が時効により消滅します。それから付与分(1.5年目の有給付与分)11日から5日間が控除され、残り6日と2.5年目の有給付与分12日を加算して、当月有給残は、18日となります。

有給休暇管理簿の作成

「年次有給休暇管理簿」は、労働基準法施行規則第24条の7に規定されています。

基準日を統一して管理する。

年次有給休暇の管理は、個別に管理する方法と、統一して管理する方法があります。個別に管理する方法では、年次有給休暇の発生日がそれぞれ異なる為、煩雑となります。統一して管理する方法では、統一日を決めて一斉に年次有給休暇を休暇を付与しますが、勤務期間を切り捨てることは認められていません。
たとえば、4月1日を基準日とした場合では、1月1日に入社した人は6ヶ月経過していませんが、10日の年次有給休暇を付与することになります。弊社では初回のみ原則通り入社日から6ヶ月後に付与しますが、2回目以降は直近の「4月1日」に付与して、以降、毎年同じように「4月1日」に付与する基準日を統一した管理を行っています。有給休暇管理表では、個別に管理することも、統一して管理することもできます。

excelシート(電子データ)で作成する。

作成が義務付けられている「年次有給休暇管理簿」は、紙媒体である必要はなく、印刷できる状態で、あればパソコンで作成・保存しても問題はありません。

留意:
有給休暇管理簿を作成しなかった場合の罰則はありません。が、労働者保護の観点から個人別にしっかりと管理することが必要です。

有給休暇の残が確認できる様にする。

有給休暇が残り何日あるか?消化しなければ消滅してしまう有給は何日あるのか?はみんなの知りたい情報です。そこで、給与計算の後、有給休暇申請書によって、個人毎に更新した「有給休暇管理表」は、ポータルサイト(Web)にPDFでUPして、いつでも確認できる様にします。

有給休暇管理表の改定

有給休暇管理表では、基準日と取得日数を記録することで、有給休暇の残日数等を管理し、時季(消化した日)については、労働者からの原紙としての有給休暇申請書を個人毎に綴じることで、運用していましたが、法律で求められている通りに、時季の欄を設けることとしました。

• 基準日：労働者に年次有給休暇を付与した日
• 日数　：基準日から1年の間に、労働者が取得した年次有給休暇の総日数
• 時季　：労働者が実際に年次有給休暇を取得した日付

注意:
改定前のフォームであっても制度趣旨から、有給休暇申請書の原紙があり有給休暇の消化日が特定できれば問題はありません。

改定内容

従来のフォームに時季(労働者が実際に年次有給休暇を取得した日付)を記入できる欄を追加しました。

改定前

基準日、日数欄はありましたが、時季(労働者が実際に取得した年次有給休暇を取得した日付)を記入する欄はありませんでした。(有給休暇申請書の原紙を保管)

改定後

時季(労働者が実際に年次有給休暇を取得した日付)を記入できる欄を追加しました。

留意:
設定している関数等に変更はありません。時季欄は日付を手入力する為のフィールドとなります。1年間で取得した消化日付を上下2段の計20日間記入できます。

旧フォームからの移行

旧フォーム(有給休暇管理表V1.0)から、新フォーム(有給休暇管理表V2.0)への移行は、コピペできませんので、丸ごと差し替えて頂く必要があります。つまり、既に旧フォームでお使いの場合は、旧フォームの有給休暇管理表を印刷して頂き、新フォームに転記することとなります。

有給休暇管理表の印刷

既に旧フォームで運用している場合は、内容を新フォームへ転記する為に旧フォームで管理しているスタッフ毎に有給休暇管理表を印刷します。

注意:
入社が平成27年7月1日の場合、6ヶ月後は平成27年1月1日となるはずでが、平成27年11月1日となっているのは、経営者が変わり、前から在籍していたスタッフも新会社への入社となる為、有給休暇がゼロとなります。そこで労働者保護を目的として、同時期に在籍していたスタッフ全員、平成27年11月1日をもって6ヶ月経過と見做し、一律10日を付与した為です。こんな箇所で悩まれるといけませんので、蛇足ですが説明しておきます。

新フォームの「シートの追加」をクリック

新フォームをダウンロードして差し替えたら、新フォームを起動して、「シートの追加」をクリックします。
注意:新フォームの差し替えにあたっては、必ず旧フォームのバックアップを取って下さい。

「シートの追加」をクリックすると、新しいシート(new_sheet(2))が作成されますので、旧フォームで印刷した「有給休暇管理表」を見ながら、スタッフ毎に新しいシートで「有給休暇管理表」を完成させます。

旧フォームより転記

印刷した旧フォームの有給休暇管理表を見ながら、新フォームに転記します。転記する内容は、基本的には以下のA,B,Cとなります。(他は自動的に計算されます。)
但し、基準日を統一して管理している場合は、「有給発生日」の変更が必要となり、入社後に週労働日数が変更となった場合は、週労働日数の変更が必要となります。

注意:
変更の方法については、゛有給休暇年5日の取得義務付けに伴い、有給休暇管理表(excel)を作成した。゛を参照願います。

①社員番号、氏名、入社日を入力

②週労働日数を入力

基準日を統一している場合は、ここで基準日を変更します。

③消化日数を入力

消化日数を入力すると、これで旧フォームと同一となります。そこで、次に時季の欄を入力して、新フォームの有給休暇管理表を完成させます。

④時季欄の入力>

後は、毎月、給与計算時に各スタッフより提出された「有給休暇申請書」から時季を転記して、有給休暇管理表を更新します。

新フォームの有給休暇管理表の完成

これで、基準日、日数、時季の記載された有給休暇管理表の完成です。

注意:「15029小野小町」さんのシートは、サンプルなので削除します。

有給休暇管理表の更新

更新の為の準備

有給休暇申請書の準備

給与計算の為に「出勤簿」と共に提出された「有給休暇申請書」を用意します。

給与明細書の準備

有給休暇の申請のあったスタッフの給与明細書を準備します。

有給休暇管理表の起動

「有給休暇管理表.xlsm」のクリック

「有給休暇管理表.xlsm」を起動します。

注意:ここでは、マイドキュメントの「有給休暇の管理」フォルダに格納しています。

更新対象の選択

「有給休暇管理表」は、シートを社員番号順に並べておくとすぐに見つけられて便利です。

留意:
左端下部で右クリックすると、全てのシートが表示されますので、一発で該当のシートを見つけられます。

有給休暇の更新

ここでは、1月度給与(2月15日支給)計算時の本阿弥光悦さんと、小野小町さんを例として、有給休暇管理表の更新の仕方を説明します。弊社は、給与の締めが末締めの翌15日払いとなっていますので、提出される有給休暇申請書は、1月度分となります。(1月度に有給を取得した日)

本阿弥光悦さんのケース

①シート(有給休暇管理表)の選択

本阿弥光悦さんのシートを選択して表示します。
現在(2021.02.10)、有給休暇の残は、7.5日となっています。期首(令和2年4月1日)時点で19.5日あった有給休暇は、令和2年12月31日までに12日間を消化して、残り7.5日となっています。

②有給休暇申請書の確認

本阿弥光悦さんは、1月度(令和3年1月1日から令和3年1月31日)は、3日間の有給休暇を取得しています。つまり、1月度の1ヶ月間の消化日数が3日ということです。

③シート(有給休暇管理表)の更新

本阿弥光悦さんのシートの消化日数欄に、1月度の消化日数3日を加算します。12日だった消化日数を3日を加算した15日に書き換えます。そして、時季欄に消化した日付(1月1日、1月11日、1月31日)を入力します。

④給与明細書の有給残と突合せ

更新した「有給休暇管理表」の期末残高が、給与明細書の「当月有給残」と一致するかを確認します。
注意:弊社では、給与明細書に有給残を印字する様にしていますので、突き合わせをおこなっています。

小野小町さんのケース

①シート(有給休暇管理表)の選択

小野小町さんのシートを選択して表示します。
現在(2021.02.10)、有給休暇の残は、12.5日となっています。期首(令和2年3月15日)時点で12.5日あった有給休暇は、令和2年12月31日までに全く有給を消化していない為、そのまま12.5日となっています。

②有給休暇申請書の確認

小野小町さんは、1月度(令和3年1月1日から令和3年1月31日)は、半日(0.5日間)の有給休暇を取得しています。つまり、1月度の1ヶ月間の消化日数が0.5日ということです。

③シート(有給休暇管理表)の更新

小野小町さんのシートの消化日数欄に、1月度の消化日数0.5日を加算します。未消化で0日だった消化日数に0.5日を加算した0.5日に書き換えます。そして、時季欄に消化した日付(1月8日)を入力します。半休なので、文字色を変えています。

④給与明細書の有給残と突合せ

更新した「有給休暇管理表」の期末残高が、給与明細書の「当月有給残」と一致するかを確認します。
注意:弊社では、給与明細書に有給残を印字する様にしていますので、突き合わせをおこなっています。

有給休暇管理表の保管

有給休暇管理表の印刷

毎月、給与計算の為に提出された「有給休暇申請書」と当該「有給休暇申請書」によって更新された「有給休暇管理表」は印刷して、個人毎にファイルに保管します。
ここでは、更新された「本阿弥光悦」さんと、「小野小町」さんの有給休暇管理表のシートを印刷します。

有給休暇管理表の保管

印刷した更新済みの「有給休暇管理表」は、「有給休暇申請書」と共に個人毎に保管します。

有給休暇管理表のダウンロード販売

有給休暇管理表のExcelシートをBASEのGUNGII-BASEよりダウンロード販売することとなりました。有給休暇管理表V3.0を収録しています。
※画像をクリックすると商品説明が表示されますので、商品をカートに入れて頂きご購入下さい。

今回届いた「年金請求書」の受取手続きは郵送ではなく、年金事務所に持参して提出しましたので、その記入方法から提出までを記録しましたので、説明します。

届いた「年金請求書」

緑色の封筒に同封されている書類は、5つ。

年金請求書

1ページから19ページまであり、両面見開きで、左ページが解説で右ページに記入するようになっています。記入すべき箇所は間違えない様に黄色で塗られています。

年金の請求手続きのご案内

ここに、゛61歳になると「特別支給の老齢厚生年金」を受け取る権利が発生します゛と記載され、その手続きであることがわかります。こちらは「年金請求書」の提出時に必要な添付書類が記載されていますので、「年金請求書」を記入する際に、こちらを参照するように案内されます。

大切なお知らせ

表裏1枚もので、年金の繰り上げの事が説明されています。この文書が、勘違いするのです。61歳の特別支給の老齢厚生年金の申請の書類の中に65歳からの繰り下げの申請のように書かれていますので、ほっておこうとなってしまいます。

予約相談のパンフレット

年金事務所での年金の相談や手続きには、必ず予約が必要です。第2土曜日は15:00まで実施していますので、予約は早めにとるのが良いでしょう。

全国年金事務所所在地一覧

該当の年金事務所の場所を確認しておきます。

年金請求書の記入方法

それでは、年金請求書の記入方法について、説明します。

年金対象者及び受取口座(1ページ)

予め、住所、氏名、年金基礎番号が記載されていますので、黄色の枠の中を埋めていきます。

• 住所のフリガナ
• 署名欄
• 連絡先電話番号1、2
• 年金の受取口座

年金の加入状況(3～4ページ)

記載されている内容に間違いはない為、そのままで修正はありませんでした。対象の年金制度に○を付して、旧姓と結婚で改性した時期を記入します。

年金の受給状況および雇用保険の加入状況(6ページ)

年金は受けていませんので、「2.受けていない」に○を付します。
雇用保険に加入したことはありますが、退職して7年以上経過していますので、雇用保険番号は記入せず、「事由書」のウ.に○を付し、署名します。
注意:
例では、今回の対象となっている添付書類のみを掲載していますが、個々のケースに応じて(回答結果に応じて)、添付書類は異なりますので、ご留意下さい。

配偶者・子について(8ページ)

配偶者・子について記入します。
配偶者の個人番号又は基礎年金番号については、個人番号を記入します。
注意:
添付書類について、各項目で「年金の請求手続きのご案内」のページ及び該当の番号が記載されていますので、しっかりと確認して下さい。

上記の例では、今回の対象となっている添付書類のみを掲載していますので、「障害の状態にある子がいる方」の添付書類については、省略しています。

加給年金額に関する生計維持の申し立て(10ページ)

8ページで記入した配偶者又は子と生計を同じくしてる為、署名します。(本人によって生計維持されている配偶者又は子はいないで、署名のみとなります。)

委任状(12ページ)

手続きを代理人に委託しない為、このページは何も記入しません。

機構独自項目(14ページ)

基礎年金番号と異なる記号番号の年金手帳は持っていないので、1-(4)の質問の回答のみとなります。

振替加算に関する生計維持の申し立て(16ページ)

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(18ページ)

扶養親族はありませんので、4-(1)のみ記入します。

予約相談・年金相談

年金相談の予約

年金事務所での年金の相談や手続きには、必ず予約が必要との事で、電話で予約しました。

本人確認

まずは、本人確認です。個人情報なので大切な確認です。基礎年金番号を答え、名前と生年月日、現住所、さらに結婚していれば旧姓を確認されます。

内容の確認

担当者:

「それでは、年金請求書の14ページを開いて下さい。ページの真ん中位にマイナンバーの登録で数字の1が印刷されていますか?」

私　　:

「はい、1と印刷されています。」

　　　　　　・

担当者:

「次に8ページを開いて下さい。「配偶者・子についてご記入下さい。」というページで、個人番号又は基礎年金番号と記載されていますが、ここは、マイナンバーカードをお持ちでしたら、個人番号を記入して下さい。」

　　　　　　・

持参物の確認

最後に、日時の確定と持参物の確認があり、当日は総合窓口で「予約済み」の旨を伝えることと、キャンセル時の注意等があり、予約は終了します。

年金相談

「年金請求書」は、説明書をしっかりと読み記載していたので、間違えはないだろうと思っていたのですが、やはりプロの眼でチェックして頂いて良かったと思います。何点か記入漏れがありました。これを郵送で提出していた場合は、返却されていたかも知れません。また、以下のような「年金請求書の受付控え」を頂けますので、確実に提出した事の証拠となりますので安心です。「年金相談」を受けることをお勧めします。

健康診断とは

労働安全衛生法第66条と労働安全衛生法規則第43条、44条により、事業所は゛従業員を雇い入れる時゛と、その後゛１年以内ごとに１回、定期的に゛一般の健康診断を実施しなければならない事になっています。

健康診断の種類

企業が実施する健康診断には、「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。一般健康診断は、さらに「雇入れ時健康診断(労働安全衛生規則第43条)と、「年1回の定期健康診断(労働安全衛生規則第44条)」とがあります。
注意:今回、「特殊健康診断」についての説明は省略します。

雇入れ時健康診断

労働安全衛生規則第43条では、「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。」とし、雇入れ時健康診断を行うことが義務づけられています。

定期健康診断

労働安全衛生法の中で、事業主が社員に対して通常1年に1回の受診が義務付けられているものが、「年1回の定期健康診断」(労働安全衛生規則第44条)です。雇入れ時の健康診断と同じく、「常時使用する労働者」が対象となります。

(注意)
「常時使用する労働者」の条件は「1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上」である者です。よって、必ずしも正社員に限らず、一定の条件を満たしたパートやアルバイトでも該当する場合があります。これらの条件を満たさなかったとしても、週の労働時間が正社員の2分の1以上のときは努力義務となります。

健康診断の検査項目

雇入れ時の健康診断と、定期健康診断の健診項目はほぼ同じで、次の通りです。
※雇入れ時の健康診断では検査項目の省略はできませんが、定期健康診断の検査項目は、基準に基づき省略が可能となっています。

生活習慣病予防健診

生活習慣病予防健診は、「協会けんぽ」が病気を予防するための保険事業の一環として対象者を年齢によって限定し(35歳以上)、費用を補助することで、充実した健診を実施するものです。従って、事業主の義務である定期健康診断とは別物なので、受けたい人が受けるということになります。
但し、生活習慣病予防健診のコースの中で「一般健診」を受診した人については、定期健康診断に代用することが可能です。(「一般健診」が定期健康診断の検査項目を含んでいる為)

定期健康診断の実施

「生活習慣病予防健診のご案内」の受け取り

毎年、3月の下旬に協会けんぽより、緑の封筒で、「生活習慣病予防健診のご案内」が郵送されてきます。

受診コースの選択

生活習慣病予防健診の一般健診

定期健康診断に代用することができますので、「一般健診」を受診して頂きます。

労働安全衛生法に基づく健康診断

①単独検診

生活習慣病予防健診の中で、「がん検診」や「子宮頸がん検診」等を単独で受けた場合は、定期健康診断の検査項目とは異なる為、別途で定期健康診断を受ける必要がありますので、「労働安全衛生法に基づく健康診断」を受けて頂きます。

②35歳未満

生活習慣病予防健診の対象者は35歳以上の為、35歳未満の社員については、別途、定期健康診断を受ける必要がありますので、こちらを受けて頂きます。

受診機関への予約状況の確認

健康診断の予約をしても、日程の調整が必ず発生しますので、確実な時期を確認するために予約申し込みの前に、状況を確認します。
「約20名で、健康診断を申込みたいのですが、20名の希望日をお持ちして予約となりますが、できる限り希望日で受診できるためには、何時ぐらい以降なら゛という時期があれば教えて下さい。」
今回は、「5月20日以降であれば」という回答を頂きました。

注意:
協会けんぽから届く「生活習慣病予防健診のご案内」の中に、「生活習慣病予防健診実施機関一覧表」が同封されていますので、この中から受診機関を決めます。

社員へ希望日の確認

協会けんぽの申込書に記載されている社員は「協会けんぽ診断」として、記載されていない社員は「安衛法健康診断」として、以下のような「申込表」を配布して希望日を記入して頂きます。この際に、希望日は5月20日以降で記入頂く様にお願いします。
※第1希望日と第2希望日、そして胃カメラorバリウムの別を記入して頂きます。
留意:
定期健康診断の受診対象者として、正社員及び週の労働時間が正社員の4分の3以上の者が全て、申込書に記載されているか?を必ず、チェックします。

例:
大野佳枝さんは、協会けんぽ診断では子宮頸がん(単独)の健診のみですので、これだけでは、定期健康診断になりませんので、安衛法健康診断を受けて頂きます。

希望日の回収

今回は、3月22日に社員に案内して、4月2日に回収しました。

受診機関への申込

4月3日、該当の受診機関へ申込みを行い、4月5日に回答を頂きました。すべて、第1希望日でOKとの回答です。

申込書の郵送

受診機関と「健診を受ける日」が決まりましたので協会けんぽの申込書へ転記して郵送します。
注意:受診機関の方から協会けんぽへ提出して頂けるようですが、自分で郵送します。
※2021.06現在、協会けんぽへの郵送は必要なくなりました。

社員への案内

社員へ受診機関と日程を知らせます。

V3.0は、こちら↓

有給消化日を入力するだけ!改良版「有給休暇管理表V3.0」の使い方

有給休暇管理表V3.0では、V2.0を改良して、時季と消化日数とを連動させ、有給消化日を入力すれば、自動的に消化日数を計算して有休残を更新します。これで有給休暇の管理は、毎月提出される「有給休暇申請書」等の有給消化日を入力するだけとなります。

gungii.com

2024.06.08

2021.02.16 有給休暇管理表V2.0を公開した。
当該有給休暇管理表に、時季(労働者が実際に有給休暇を取得した日付)を記入する欄を追加して、有給休暇管理表V2.0として公開した。

V2.0は、こちら↓

時季を記入する欄を追加して、有給休暇管理表(excel)を改定した

「時季」(有給休暇を消化した日)を入力するたびに自動で消化日数を更新するように改良したものです。基準日の統一や勤務形態変更の場合の手順等について解説しています。

gungii.com

2024.06.08

2019.10.03「これまでの問い合わせ内容」を追加した。

年5日の年次有給休暇の取得義務

義務化の対象

入社6ヶ月以上経過している正社員若しくはフルタイムのパートタイマー

入社3年半以上経過している週4日のパートタイマー

入社5年半以上経過している週3日のパートタイマー

年次有給休暇管理簿

使用者は、労働者ごとに、時季、日数及び基準日を明らかにした年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

有給休暇管理管理表の運用

有給休暇管理表の見方

注意:
小野小町さんは、H30.12.07に1日の有給休暇を取得していますので、前月までが6日でしたので、消化日数を1日加算して、7日に更新しました。

有給休暇管理表の更新

毎月、給与発行を行った後、回収した有給休暇申請書をインプットとして、有給休暇管理表の「消化日数」欄を更新します。
例:
小野小町さんは、H30.12.07に1日の有給休暇を取得していますので、前月までが6日でしたので、消化日数を1日加算して、7日に更新しました。

有給休暇管理表の保管

毎月、給与発行の為に回収する「有給休暇申請書」と、当該「有給休暇申請書」によって更新された「有給休暇管理表」を一緒に、個人毎(インデックスを付けて)にファイルします。

「年5日の年次有給休暇の取得」の遵守

平成31年4月1日～平成32年3月31日の1年間に、5日以上の有給取得が必要な為、期中の平成31年9月30日の時点で、同有給休暇管理表を各事業所の管理者へ提示して、次の半年の間で、メンバーへ有給取得を促し、年5日以上の取得をシフト調整してもらう。

有給休暇管理表の実際

我が社では、給与システムを使用して有給休暇の管理をおこなっていますが、給与システムでは対応できていない処理(経過年数による付与日数の変更管理)については、有給休暇管理表(Excel)を併用して管理しています。
小野小町さんの入社を例に、「有給休暇管理表」の使い方を説明します。

有給休暇管理表の作成

小野小町さんが、平成28年5月1日に入社されました。社員番号は正社員として15029です。

「シートの追加」ボタンのクリック

「シートの追加」ボタンをクリックするとと、「付与日数」シートの直前に、新しいシートが追加されます(「new_sheet(2)」)

社員番号と氏名を入力

社員番号と氏名を入力すると、自動的にシート名が変更されます。

入社日の入力

入社日を入力すると、週労働日数を除き、各項目を自動で表示します。

週労働日数の入力

週労働日数を入力すると、有給の付与日数がわかりますので、明細を自動表示します。

有給発生日の変更

毎年の有給付与を4月に統一する為、18ヶ月目を早めて、平成29年4月1日とします。
※18ヶ月目の有給発生日には、関数が設定されていますが、関数を消して直接、日付を入力します。

以上で、有給休暇の管理ができるようになりました。
よって、この後は、有給休暇管理表に記載された有給発生日に、「付与日数」に記載された有給休暇を付与します。

付与日を4月1日に統一して、間違えのない有給休暇の管理をする方法

年次有給休暇の付与については、法律で規定よりも「遅いタイミング」や「少ない日数」での付与はできませんが、付与日を統一することは可能です。初回のみ原則通り、「入社6ヶ月後」として、2回目以降は、直近の「4月1日」に付与、以降、毎年「4月1日」に付与していきます。

gungii.com

2024.07.23

有給休暇管理表の更新

平成28年11月1日(6ヶ月経過)

平成28年5月1日に入社して、6ヶ月が経過、11月1日となりましたので、6ヶ月の有給休暇の10日が付与されます。

注意:
平成28年11月1日(6ヶ月目)から平成29年4月1日(18ヶ月目)までの間で、消化された有給休暇は、「有給休暇申請書」により毎月、「消化日数」欄に加算して、有給休暇管理表を更新します。

平成29年4月1日(18ヶ月経過)

本来、入社後1年半は平成29年11月1日ですが、更新月を4月1日に統一する為、4月1日を1年半(18ヶ月)経過したものとして扱います。よって、18ヶ月目の付与日数である11日を付与します。

注意:
平成29年4月1日(18ヶ月目)から平成30年4月1日(30ヶ月目)までの間で、消化された有給休暇は、「有給休暇申請書」により毎月、「消化日数」欄に加算して、有給休暇管理表を更新します。

例:
小野小町さんは、平成29年4月1日から平成30年4月1日の間で、以下のように、12日の有給休暇を消化しました。(ここでは、消化日数の合計を表示。)

平成30年4月1日(30ヶ月経過)

6ヶ月目の付与日数=10日から、10日分の消化分を控除して、残り2日の消化分は、18ヶ月目の付与日数=11日から控除する為、有給の繰越残は9日となる。そこに30ヶ月目(2年6ヶ月)の付与日数=12日を加算して、21日が有給残となります。

平成30年4月1日～平成31年2月15日現在

小野小町さんは、平成30年4月1日から平成31年2月15日の間で、以下のように、7日の有給休暇を消化しました。よって、平成31年2月15日時点での有給残は、21日-7日=14日となります。

注意:
期首残高=21日の内、9日は前期からの繰り越しの為、平成31年4月1日の時点で2年の消滅時効となる為、9日-7日=2日が4月1日までに未消化の場合は、消えてしまいます。

有給休暇管理表の変更

パートから正社員へ

沢田麻衣子さんは、平成27年4月1日、週4日のパートタイマーとして入社されましたが、平成29年10月1日より正社員となりましたので、週5日の労働日数となりました。よって、平成30年4月1日より週5日勤務に変更となります。

①週労働日数の変更(4日から5日)

有給発生日が平成30年04月01日(42ヶ月目)となっている行の①週労働日数を直接に、4から5と変更します。(関数が設定されていますが、上書きして消します。)

②ヘッダーの週労働日数の変更

現在は、週5日勤務の為、間違わないように、ヘッダー部の週労働日数を変更しておきます。

・先頭行の週労働日数の変更

ヘッダーの週労働日数の変更を行なうと、明細の週労働日数が関数により自動で変更されますので関数を消すために、まず先頭行の週労働日数を4と手入力します。

・ヘッダーの週労働日数の変更

関数が消えましたので、ヘッダーの週労働日数を最新に書き換えます。

正社員からパートへ

看護師の石田亜由美さんは、平成27年12月1日に正社員として入社されましたが、平成29年1月から産休・育休を取得、その後職場に復帰されましたが、小さなお子さんの面倒を見る為、平成30年9月1日より正社員から週3日勤務のパートタイマーへ変更することととなりました。

①週労働日数の変更(5日から3日)

有給発生日が平成31年04月01日(42ヶ月目)となっている行の①週労働日数を直接、5から3と変更します。(関数が設定されていますが、上書きして消します。)

②ヘッダーの週労働日数の変更

現在は、週3日勤務の為、間違わないように、ヘッダー部の週労働日数を変更しておきます。

・先頭行の週労働日数の変更

ヘッダーの週労働日数の変更を行なうと、明細の週労働日数が関数により自動で変更されますので関数を消すために、まず先頭行の週労働日数を5と手入力します。

・ヘッダーの週労働日数の変更

関数が消えましたので、ヘッダーの週労働日数を最新に書き換えます。

有給休暇管理表の関数設定

勤続月数

入社日(E3)から今日(TODAY())までの月数(“M”)を求めます。

<勤続月数(G3)のセルの書式設定>

勤続年数

勤続月数(G3)を12で除して、勤続年数(H3)を求めます。

<勤続年数(H3)のセルの書式設定>

勤続月数(G3)から勤続年数(H3)✕12を控除して、月数(I3)を求めます。

<勤続年数(I3)のセルの書式設定>

有給発生日

セルの書式設定

有給発生日のセルの書式設定は、以下の通りです。

有給発生日(A列)

①先頭行(A6)

入社日(E3)から6ヶ月後を求めます。

②2行目(A7)以降

前行の有給発生日(A列)から12ヶ月後を求めます。

有給発生日(B列)

①先頭行(B6)

初期値として6ヶ月目を表示します。

②2行目(B7)以降

前行の有給発生日(B列)から12ヶ月後を求めます。

週労働日数

ヘッダーで入力した週労働日数(J5)を表示します。

付与日数

週労働日数(C6)をキーとして、「付与日数」シートのA列からH列までを検索して、一致した行の2列目の数値を求めます。

注意:
1週間の労働日数=6が設定されているのは、デイサービスの送迎として朝や夕方の2時間、週6日の雇用をしている為です。

前期繰越

先頭行(E6)

初期値として0を表示します。

2行目(E7)以降

前行の消滅後残高(J列)を表示します。

期首残高

この例では、付与日数(D6)+前期繰越(E6)を期首残高(F6)として表示します。

消化日数

初期表示の為に、0を表示していますが、この欄は入力欄です。次の有給発生日までに消化した有給休暇の取得日数の合計数を入力します。
注意:
実際の運用では、「有給休暇申請書」により毎月、「消化日数」欄に加算して、有給休暇管理表を更新します。

期末残高

この例では、期首残高(F6)+消化日数(G6)を期首残高(H6)として表示します。

時効消滅

先頭行(I6)

初期値として0を表示します。

2行目(I7)

18ヶ月目までの消化日数(G6+G7)が、6ヶ月目の付与日数(D6)よりも大きければ、0そうでなければ(≦)、付与日数(D6)-消化日数(G6+G7)を表示します。つまり、6ヶ月目の付与日数が未消化の場合は、その未消化分は、次の30ヶ月目には時効となり消滅するという事です。

3行目(I8)以降

①1年前の付与日数(D7)<前期繰越(E8)の場合

1年前の付与日数(D7)<消化日数(G8)の時 →0

1年前に付与日数(D7)≧消化日数(G8)の時→1年前の付与日数(D7)-消化日数(G8)

②1年前の付与日数(D7)≧前期繰越(E8)の場合

前期繰越(E8)<消化日数(G8)の時 →0

前期繰越(E8)≧消化日数(G8)の時→前期繰越(E8)-消化日数(G8)

消滅後残高

この例では、期末残高(H6)+時効消滅(I6)を消滅後残高(J6)として表示します。

これまでの問い合わせ内容

2019.02.21日にブログを公開して以来、大変多くの方に有給休暇管理表のexcelサンプルをダウンロード頂き、大変うれしく思っております。私の説明の至らない箇所もあり、いくつか質問を頂いておりますので紹介させて頂きます。
2021.05.02以降、すみません、excelサンプルは、「有給休暇管理表」として有償での提供とさせて頂きます。(ダウンロード販売とさせて頂きます。)

有給休暇管理表の見方

質問

2013年7月10日に入社した社員:与謝野晶子さんに関して、
・平成26年01月10日(6ヶ月目）10→平成28年01月9日　消滅
・平成27年01月10日(18ヶ月目)11→平成29年01月9日　消滅
・平成28年01月10日(30ヶ月目)12→平成30年01月9日　消滅
・平成29年01月10日(42ヶ月目)14→平成31年01月9日　消滅
・平成30年01月10日(54ヶ月目)16
・平成31年01月10日(66ヶ月目)18
有給使用日数　0

ア.上記より　現時点　令和1年8月19日に残っている有給残日数は34日でよろしいでしょうか
イ.⑧の消滅残高で有給残日数を見ているのですが④の日数で確認するのでしょうか。

回答

ア.その通りです
イ.⑧ではありません。期首であれば④、期末であれば⑥です

説明

6行目:
H25.07.10入社された与謝野さんは、6ヶ月後のH26.01.10に、10日が付与されます。

7行目:
それから1年後(入社からは1.5年後)のH27.01.10に、11日が付与されます。この時点(H27.01.10～H28.01.09)での、有給残(⑥の期末残高)は21日となります。(H27.01.10～H28.01.09の間での消化日数=0の為)

注意:
この21日は、10日+11日=21日ですが、H28.01.10となれば2年前の10日分は時効消滅として、「H28.01.10までに10日分を消化しなければ消えますよ。」という事を⑦の消滅時効に記載しています。従って、⑧の消滅後残高で有給残日数ではありません。有給残は⑥の期末残高です。7行目では、④期首残高は、H27.01.10で、⑥期末残高は、H28.01.09となり、その間の有給消化日数が⑤となります。

8行目:
それから1年後(入社からは2.5年後)のH28.01.10に、12日が付与されます。この時点(H28.01.10～H29.01.09)での、有給残(⑥の期末残高)は23日となります。(H28.01.10～H29.01.09の間での消化日数=0の為)

注意:
この23日は、11日+12日=23日ですが、H29.01.10となれば2年前の11日分は時効消滅として、「H29.01.10までに11日分を消化しなければ消えますよ。」という事を⑦の消滅時効に記載しています。従って、⑧の消滅後残高で有給残日数ではありません。有給残は⑥の期末残高です。8行目では、④期首残高は、H28.01.10で、⑥期末残高は、H29.01.09となり、その間の有給消化日数が⑤となります。

消化日数欄の関数

質問

赤字のところがなぜか数式が入っておらず、自動計算になりません。

回答

①有給発生日
有給発生日を4月1日に統一させるため、あえて、自動計算でなく、直接日付を手入力しています。以下の通り、ブログ内でも記載しています。

注意:
サンプルとしてあえて直接日付を入力しています。「シートの追加」で追加したシートでは、自動計算しております。

尚、4月1日に統一するやり方は、以下のブログを参照下さい。

付与日を4月1日に統一して、間違えのない有給休暇の管理をする方法

年次有給休暇の付与については、法律で規定よりも「遅いタイミング」や「少ない日数」での付与はできませんが、付与日を統一することは可能です。初回のみ原則通り、「入社6ヶ月後」として、2回目以降は、直近の「4月1日」に付与、以降、毎年「4月1日」に付与していきます。

gungii.com

2024.07.23

②消化日数
G列の消化日数欄は、有給休暇の消化日数を手入力する欄であり、数式を設定して自動計算する欄ではありません。つまり、消化日数の12日や7日を、デフォルトで設定していた数式の上から入力した為に、数式が消えただけです。

注意:
デフォルト(初期表示)の時点では、消化日数欄がスペースだと残高計算でエラーとなる事を防ぐ為に0を表示するように数式を設定しています。
消化日数欄は、その行の有給発生日を期首として、次の行の有給発生日までの1年間に消化した有給休暇の日数を手入力する欄です。よって、この欄には数値を入力しなければなりません。が、初期状態でも数値=0と表示させる為に、関数を設定していますので、その関数の上から数値を入力して数式が消えるのは当然のことで、そのような仕様としています。

説明

7行目:
入社からは18ヶ月目(1.5年後)のH29.04.01に、11日が付与されます。④期首残高(H29.04.01)は、21日(11日+10日)ですが、H29.04.01～H30.03.31の間で有給休暇を12日消化していますので、⑥期末残高(H30.03.31)は9日(21日-12日)
となります。時効消滅はない為、9日が次の年へ繰り越されます。

8行目:
入社からは30ヶ月目(2.5年後)のH30.04.01に、12日が付与されます。④期首残高(H30.04.01)は、21日(12日+9日)ですが、H30.04.01～H31.03.31の間で有給休暇を7日消化していますので、⑥期末残高(H31.03.31)は14日(21日-7日)となります。この14日は、H31.04.01となれば2年前の2日分(繰越の9日-消化の7日)は⑦時効消滅となり、消化しなければ消えてしまいます。

有給休暇管理表のダウンロード販売

有給休暇管理表のExcelシートをBASEのGUNGII-BASEよりダウンロード販売することとなりました。有給休暇管理表V3.0を収録しています。
画像をクリックすると、商品説明が表示されますので、商品をカートに入れて、ご購入下さい。

但し、厚生年金の被保険者とはなりませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象となる為、「厚生年金被保険70歳以上被用者該当・不該当届」に係る手続きが必要となります。

少子高齢化が進む中、企業が70歳以上の従業員を雇う機会は今後、ますます増えていくことが予測され、必要な手続きや書類等の改訂に注意しておくことが必要です。

2019.04.01被保険者の70歳到達時における資格喪失などの手続きが不要となりました。

厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も引き続き「同一の事業所で同一の報酬」で使用される被保険者については、これまでは届出が必要でしたが、平成31年4月1日からは届出が不要となりました。
但し、70歳到達前後で、「異なる報酬」で使用される場合は、引き続き5日以内に「厚生年金保険被保険者資格喪失届　70歳以上被用者該当届」の届出が必要です。

働いている従業員が70歳になった場合

厚生年金に加入している会社で働いている人が70歳になり、70歳からも引き続きその会社で働き続ける場合は、厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、代わりに厚生年金の「70歳以上被用者」となります。70歳の誕生日の前日から5日以内に、管轄の年金事務所へと提出します。

[届出の必要な書類]

• 厚生年金保険被保険者資格喪失届
• 厚生年金保険70歳以上被用者該当届

注意:

平成30年3月5日より届出様式の変更がありました。
「厚生年金保険被保険者資格喪失届」と「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」の二つの届出が1枚の「70歳到達届」という届出書にまとめられています。

留意:
70歳以上で勤務している人については、“定時決定を行うとき”、“随時改定に該当した時”、“賞与を支払った時”の手続きとして、通常の手続きとは別に事業主が「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」を提出する事が必要です。

新たに70歳以上の従業員を雇用する場合

新たに70歳以上の労働者を雇用する場合は、「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」を提出しなければなりません。また、新たに雇った従業員が75歳未満の場合は、健康保険が適用されるので「健康保険被保険者資格取得届」もあわせて、雇い入れ日から5日以内に年金事務所へと提出します。

70歳以上の従業員が退職する時

70歳以上被用者が退職する場合も「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」が必要になります。2018年3月5日以降は、「健康保険被保険者資格喪失届」と「厚生年金保険被用者不該当届」が一枚になったものを提出します。

届出の実際

弊社の従業員の小野小町さんが平成30年12月7日で、70歳となる為、「70歳到達届」を提出しました。

注意:
70歳に到達する際に、年金機構より「70歳到達届」が郵送されてきますので、必要な内容を記入して、押印後、郵送します。(殆どの項目が記入されています。)

70歳到達届の提出

平成30年11月給与(12月15日支給)を支給

平成30年12月7日で70歳となる小野小町さんの12月度給与(1/15日支給)より、厚生年金は徴収できません。

注意:
厚生年金保険法では、保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収することとされています。（厚生年金保険法第81条第2項）
「被保険者の計算の基礎となる月」とは、即ち、被保険者の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までのことをいいます。つまり、資格を喪失した月が12月なので、その前月、11月分までの徴収となります。

その他

70歳になると、75歳(後期高齢医療制度に移行する。)までの間、協会けんぽより「健康保険高齢受給者証」が交付されます。(H30.12.14郵送されて届きました。)これは、病院窓口での自己負担割合を示す証明書で、70歳以上の被保険者及び被扶養者の方は、医療機関等で受診される時、健康保険証と合わせて高齢受給者証を提示する必要があります。

※「健康保険高齢受給者証」は、事業主を経由して交付されます。(任意継続の場合は、直接住所へ)

※高齢受給者とは、協会けんぽに加入の70歳以上の方で、後期高齢者医療の該当者とならない方を言います。

65歳からの介護保険料ですが、64歳までと比べるとかなり大きな額となります。例えば、平成29年6月度に65歳の誕生日を迎えるとすると、標準報酬月額が200,000円であれば、平成29年5月度(福岡/介護保険料:1.65%)の64歳の最後の月の給与からの天引きは、1,650円/月の介護保険料でしたが、年金からの天引きとなった段階で、2ヶ月に1回、15,600円(2ヶ月分)が介護保険料として天引きされるようになりました。65歳以上となると介護保険料が高くなるのは、会社負担がなくなり、全額が個人負担となることも要因の１つですが、40歳～64歳までは、老化が原因とされる疾病(特定疾病)が原因で介護や支援が必要になった時に限り、要介護認定を受けて介護サービスを受けることができますが、65歳以上の場合は、原因を問わず、介護や支援が必要になった時は、要介護認定を受けて介護サービスを受けられるというサービスの対象が広がっていることがその理由です。

介護保険の仕組み

介護保険制度の運営は市区町村ですが、健保組合で40歳～64歳の人の介護保険料の徴収を代行しています。

介護保険の徴収方法

第2号被保険者(40歳～65歳未満)

介護保険制度は、40歳以上の人が利用できます。介護保険の被保険者は、年齢によって、65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳～65歳未満の「第2号被保険者」の2つに分けられます。

介護保険の徴収方法

健康保険料に介護保険料を上乗せして健保組合に納付(給与天引き)

介護保険の徴収時期

介護保険料は、「満40歳に達した時」から徴収が始まります。「満40歳に達した時」とは、40歳の誕生日の前日の事で、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料が徴収されます。

例1:5月2日生まれの方が40歳になる場合

誕生日の前日は、5月1日の為、その日が属する月である5月分より健康保険料と共に介護保険料が徴収されます。

例2:5月1日生まれの方が40歳になる場合

誕生日の前日は、4月30日の為、その日が属する月である4月分より健康保険料と共に介護保険料が徴収されます。

第1号被保険者(65歳以上)

介護保険の徴収方法

市区町村が年金より天引きし、健康保険料は健保組合に納付(給料天引き)

注意:
年金の受給額が年間18万円未満の場合は、個別に納付書が送付されての普通徴収となりますが、年間18万円以上の場合は特別徴収となります。

介護保険の年金天引きの時期

介護保険料は「満65歳に達した時」より徴収されなくなります。「満65歳に達した時」とは、65歳の誕生日の前日の事で、その日が属する月から介護保険の第2号被保険者ではなくなり、介護保険料は徴収されなくなります。但し、65歳以降は介護保険の第1号被保険者となり、居住する市区町村より介護保険料が徴収されることとなります。

例1:5月2日生まれの方が65歳になる場合

誕生日の前日は、5月1日の為、その日が属する月である5月分より介護保険料は徴収されなくなります。(健康保険料は引き続き徴収されます。）

例2:5月1日生まれの方が65歳になる場合

誕生日の前日は、4月30日の為、その日が属する月である4月分より介護保険料は徴収されなくなります。(健康保険料は引き続き徴収されます。）

介護保険の計算方法

第2号被保険者(40歳～65歳未満)

40歳～64歳までの第2号被保険者は、会社の健康保険に加入している人と、無職や自営業等国民健康保険に加入している人では計算の方法が異なります。

健康保険加入者の計算方法

標準月額報酬に、会社で加入している健康保険独自に定められている保険料率をかけた金額が介護保険料になります。そして、保険料の支払いは事業所と被保険者で折半になります。標準報酬月額には、給与などの報酬を一定の幅で区切って決められているもので、通勤代や残業代も含まれ、5万8,000円から139万円まで50等級に分かれています。

• 給料の介護保険料＝（標準報酬月額）×（介護保険料率）
• 賞与の介護保険料＝（標準賞与額）×（介護保険料率）

例:
平成29年5月度の給与(通勤費含む)が207,760円の時、平成29年3月分(1.65%)標準報酬月額(福岡)は、200,000円となり、200,000円✕0.0165=3,300円を折半、よって、1,650円が介護保険料となります。

留意:平成30年3月分(4月納付分)福岡県の介護保険料率は、1.57%です。

国民年金加入者の計算方法

健康保険加入の第2号被保険者の介護保険料は、以下の式で計算されます。

（介護保険料）＝（所得割）＋（均等割）＋（平等割）＋（資産割）

所得割：被保険者または世帯（市町村による）の前年所得を受けて決定する
均等割：世帯の被保険者数を受けて決定する
平等割：1世帯ごとに計算資産割：被保険者の資産に応じて計算

この場合の介護保険料は、居住地である市区町村が、所得割や均等割など4つの項目の組み合わせを独自に決めて計算します。実際には各市区町村で計算方法は異なります。

第１号被保険者(65歳以上)

65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに決められている「基準額」と、「前年の所得」により決定されます。また、今後3年間の介護保険サービスに必要な費用の見込みに応じて計算されるため、3年ごとに改定されます。

基準額

市区町村で必要な介護サービスの総費用✕「65歳以上の人の負担割合23%」÷「65歳以上の人口」

注意:介護保険事業に必要な費用は各市区町村により異なり、65歳以上の人口も異なりますので、基準額は市区町村によって異なります。

前年の所得

前年の所得により第1段階～第14段階までの14つの区分に分けて、基準額の料率を変えることで低所得の方の負担を軽くしています。
注意:市区町村により段階は異なります。

例:
基準額＝64,800円、前年の所得＝1,989,806円の時、前年の所得により、第8段階となりますので、基準額:64,800✕1.30=84,240円となります。

介護保険の徴収の実際

平成29年6月23日に65歳の誕生日が到来するとすると、介護保険料の年金からの天引き(特別徴収)が開始されるのは、65歳到達年度の翌年度の平成30年の4月からとなります。また、年金から天引きされる介護保険料は、平成30年度の年間保険料が確定していない為「仮徴収」となり、平成28年中の所得などをもとに平成29年度の所得段階に基づいて「仮の保険料」を算出し、1年間の年金支払回数(4月から翌年2月までの6回)で分けた金額が4月、6月、8月に年金から天引きされます。平成30年8月までは、「仮徴収」として額を算定し、平成30年10月から前年分の所得等により算定した年間保険料額から「仮徴収額」を差し引いた「本徴収」として算定します。

注意:
年金は2ヶ月に1度2ヶ月分が支給されますので控除される保険料も2ヶ月分です。介護保険料は特別徴収の場合は保険料を「先払い」となります。例えば、6月15日支給の年金は4月、5月分の年金ですが、6月15日支給の年金から引かれる介護保険料は、6月、7月分となります。

特別徴収(年金天引き)開始通知書(仮徴収)の案内

平成30年2月頃、仮徴収の案内が届きます。

納入通知書兼特別徴収開始通知書の案内

平成30年7月頃に、介護保険料決定通知書兼特別徴収開始通知書が届きます。

年金からの天引き

年金振込通知書(平成30年4月度)

介護保険料15,600円(4月、5月分)が年金から天引きされています。

年金振込通知書(平成30年6月度)

介護保険料15,600(6月、7月分)が年金から天引きされています。

住民税とは

住民税はその地域に住んでいる人が負担する税金で、道府県民税と市町村民税を合わせたもので、所得割と均等割の二本立てで、前年の所得金額に応じて課税される所得割と、所得金額に関係なく定額で課税される均等割の二つを合算して支払います。

住民税は年金受給者でも課税

住民税が非課税になるためには、所得割と均等割の両方が免除される必要があり、免除を受けられるかどうかは前年の所得金額で決まります。所得金額とは1年間の収入から必要経費などを控除した後の金額で、税引き前の給与所得金額とは1年間の収入から必要経費などを控除した後の金額で、税引き前の給与や収入とは異なるものです。年金は雑所得扱いで課税対象となりますが、他の所得に比べて課税対象額は少なくなるように設定されています。

年金以外に収入があるなら

年金を受け取る年齢になっても、仕事を続けている人は多くいます。この場合は、年金と給料それぞれについての所得額を計算して住民税を決めます。但し、一定以上の収入があると老齢厚生年金が減らされる場合があります。それが、在職老齢年金と言われている制度です。

住民税の特別徴収

特別徴収の対象者

• 平成30年4月1日時点で、65歳以上の人。
• 市民税・県民税の納税義務のある人
• 遺族年金、障害者年金以外の老齢基礎年金などの支給年額が18万円以上の方。
• 介護保険料が年金から天引きされる人。

特別徴収される税額

公的年金所得にかかる所得割額と均等割額。
給与所得や農業所得などの公的年金以外の所得がある場合は、その分にかかる税額は除かれます。

税額などの通知

年金から特別徴収される金額は、送付される「平成30年度市民税・県民税税額決定・納税通知書」に記載があります。

特別徴収の方法

特別徴収開始1年目の場合

上半期

年金にかかる年税額の半分の金額を2回に分け、6月、8月に普通徴収（市役所または金融機関などで納付書により納める方法）により納付します。

下半期

残った年税額を3回に分け、10月、12月、2月に支給される公的年金から特別徴収(天引き)します。

事例:
年金にかかる年税額は、合計年税額93,500円から給与特別徴収分44,600円を控除した48,400円となり、この内の約半分24,500円を普通徴収で納付し、残り24,400円を年金から天引きすることとなります。

特別徴収2年目以降の場合

年6回の公的年金等支給時に特別徴収となりますが、前半の3回（4月、6月、8月）は仮特別徴収税額の徴収となります。

上半期

前年度の年金にかかる税額の半分の額を、4月、6月、8月に支給される公的年金から特別徴収となります。

下半期

前年度分年税額から仮特別徴収税額を差し引いた残りの税額を3回に分け、10月、12月、2月に支給される公的年金から特別徴収となります。

市民税・県民税の計算方法

給与所得の計算

前年度の年間収入を調べる

毎年5月か6月頃に、会社から受け取る「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額の決定通知書を用意します。

給与所得の計算

役所から配布される給与所得は、通知書に記載されていますが、その求め方は以下の通りです。
注意:給与所得は、通知書に記載されていますが、その求め方は以下の通りです。

[ 計算式 ]
2,401,400÷4,000=600.35→600 600✕4,000=2,400,000・・・(B)
2,400,000✕0.7-180,000＝1,500,000・・・給与所得

年金所得の計算

年金収入を調べる

年金機構から送付される「公的年金の源泉徴収票」に記載されています。

年金所得の計算

役所から配布される「所得の計算方法」により、年金所得を求めます。
注意:年金所得は、通知書に記載されていますが、その求め方は以下の通りです。

[ 計算式 ]
1,689,806-1,200,000=489,806・・・年金所得

課税標準額の算出

課税標準額の算出のする上で、扶養控除、社会保険料、生命保険料等控除できるものが多くありますので、確認します。
役所より送付される「税額計算内訳」の「所得控除額」が結果となります。
注意:
控除項目の計算方法は以下の通りです。各項目の説明は、省略します。

[ 所得控除額 ]

調整控除額の算出

人的控除額に該当する配偶者控除、扶養控除、基礎控除については、所得税の方が住民税に比して多く控除できますので、その差をなくす目的で調整控除を行います。

調整控除は、課税標準額が200万円以下か、200万円を超えるかで計算方法が異なります。

課税標準額≦200万円の時

「Ａ：所得税との人的控除額の差額合計」と「Ｂ：課税標準額」のいづれか小さい方の5%(県民税:2%、市民税:3%)

事例:
「Ａ：所得税との人的控除額の差額合計」＝10万円、「Ｂ：課税標準額」＝931,000円
注意:事例では、配偶者控除と基礎控除が該当しますので、差額合計は10万円となります。

10万円✕0.02=2,000円→県民税、10万円✕0.03=3,000円→市民税

課税標準額＞200万円の時

「Ａ：所得税との人的控除額の差額合計」から「Ｂ：課税標準額-200万円」を控除した結果のの5%(県民税:2%、市民税:3%)
但し、2,500円未満の場合は、2,500円

市民税・県民税の計算

住民税の税率は、10%で、市民税が6%、県民税が4%となっています。
課税標準額に税率を乗じた「所得割」を求め、これに「均等割」を加算して、調整控除額を引いた額が年間の住民税額となります。

所得割

市民税＝課税標準額：931,000円✕6%-調整控除額：3,000円＝52,800円
県民税＝課税標準額：931,000円✕4%-調整控除額：2,000円＝35,200円
注意:100円未満の端数は切り捨てます。

均等割

市民税＝3,500円
県民税＝2,000円

年間の住民税

年間の市民税＝所得割:52,800円＋均等割:3,500円＝56,300円
年間の県民税＝所得割:35,200円＋均等割:2,000円＝37,200円
年間の住民税＝所得割:88,000円＋均等割:5,500円＝93,500円

市民税・県民税の徴収

給与からの特別徴収

平成30年6月から平成31年5月まで、毎月給与から天引きされます。

普通徴収

納付書又は口座振替で、24,500円を納付します。

年金からの特別徴収

平成30年10月、12月、翌年2月の3回で、24,400円が年金より天引きされます。（H30.10:8,200円、H30.12:8,100円、H31.02:8,100円)

「給与等の調査について(照会)」

普通徴収の場合、納付通知書には「支払期限」が記入されています。この期限を過ぎて一定期間を経過すると、「督促状」が自宅に届きます。再三の督促や催促にも納付されないと、今度は不動産、預金、給与収入、生命保険など財産の調査がなされます。この「債権差押通知書」の前に市税等滞納調査の為として、「給与等の調査について(照会)」いう文書が送られてきています。(平成30年5月15日)

この照会は、滞納処分のための財産調査で、市が滞納者に対して差押えの準備を始めたことを意味します。
直近の給料、振込銀行名や口座番号などを回答します。複数の会社から給与を得ている場合は一番多いところからの差し押さえとなります。この調査が終わると、とれそうなところから、差し押さえを実行します。会社としては、従業員の個人情報に関わることなので回答を避けたいところです。が、調査拒否することによる罰則が定められているため、対応せざるを得ません。

「債権差押通知書」

「債権差押通知書」が届けば、強制執行なので会社は拒否できません。平成29年8月末と、10月末の滞納分でした。

この通知を受け取ると、会社は「第三債務者」となり、従業員の給与の一部を差し押さえ債権者へ支払う「義務」が発生します。差し押さえは、国税徴収法に基づいて行われます。国税徴収法でも、生活を守るために、給与における差し押さえ可能範囲を制限しています。差し押さえ額が給与の４分の１までと定められている民事執行法の強制執行による取立て額とは異なり、民事とは違う計算方法で算出します。
その計算方法が記載されているのが、「債権差押通知書」に同封されている「給料等の差押えについて」という文書と、「給料等の差押金額計算書」です。

給料等の差押えについて

計算式

計算書

例えば、次回の給料が次のような場合、次回の給与より差押金額を控除するとすれば、計算した差押金額を給与明細書のその他控除で控除します。

事務手続き

給料等差押に関する事務手続きについては、以下の「給与等差押に関する今後の事務手続きについて」という文書で示されています。

「債権差押通知書副本」の返送

副本の右上に受領事項を記載して、同封の返信用封筒で市へ返送します。

「差押金額計算書副本」の返却

毎月の給与締切後に、必要事項を記載して市役所へ返送します。

差押金額の納付

給与支払日に、差押金額を「取立用納付書」で納付します。

市より、次回分の書類が送付される。

入金が確認され次第、次回分の「給与等差押金額計算書(正本、副本)及び「取立用納付書」が市役所より送付されます。
注意：差押による滞納がなくなるまで、繰り返されます。
留意：差押後も延滞金が加算される為、取立総額は、債券差押通知書に記載された滞納金額と異なる可能性があります。
(尚、取立最終月の取立金額は、市役所から連絡するとの事。)

支給対象者

以下の条件をすべて満たしている方

• 再就職手当の支給を受けていること
• 再就職の日から、６か月以上雇用されていること
  再就職手当の支給を受けた再就職の日から、同じ事業主に6ヶ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されている事。
• 再就職後の賃金額が、離職前より低下していること
  所定の算出方法による再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること。

注意:
失業保険の計算に用いる賃金日額の計算式と似ていますが、異なります。失業保険の計算では、賃金支払い基礎日数が１１日以上ない月は賃金日額の計算に含めずに計算しますが、再就職手当にはこれはありません。

支給額の計算

就業促進定着手当の支給額は次の計算式で計算されます。

離職前の賃金日額

但し、賃金日額の上限を超える場合は、上限額、下限額より低い場合は下限額となります。毎年、8月1日に改定されます。

2024年4月3日現在は以下の通りです。

[上限額]

• 離職時の年齢が30歳未満の方　　　　:13,420円
• 離職時の年齢が30歳以上45歳未満の方:14,910円
• 離職時の年齢が45歳以上60歳未満の方:16,410円
• 離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方:15,650円

[下限額]
全年齢共通:2,470円
※平成29年8月1日～平成30年7月31日まで。毎年8月1日に改定されます。

再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額

末締めの翌15日払いの会社に、9月11日に正社員(日給月給者)として再就職して、以下の賃金をもらった場合

月給の場合

注意:
就職日が賃金締切日の翌日でない場合、就職後最初の賃金締切日後の6ヶ月分の賃金の合計(総支給額)

日給・時給の場合

次の(a),(b)の内、どちらか金額の高い方
(a).再就職後6ヶ月間の賃金の合計額÷180→1,140,000÷180日=6,333.33
(b).再就職後6ヶ月間の賃金の合計額÷賃金支払い基礎日数×70%→1,140,000÷129日×70%=6,186.04
よって、このケースの場合は、6,333円となります。

注意:
「再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額」が、離職前の賃金日額の上限額を超える場合は上限額を超える場合は上限額、下限額より低い場合は下限額となります。

再就職後6か月間の支払基礎となった日数

原則、月給制の場合は暦日数(30日、31日など)、日給月給の場合はその基礎となる日数、日給制・時給制の場合は労働の日数

計算例

具体的な計算

離職前の賃金日額　　　　　　　　　　　＝7,937円
再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額　　　＝6,333円
再就職後6ヶ月間の支払基礎となった日数 ＝129日

よって、「就業促進定着手当」は、206,916円をもらえる計算となります。

上限金額の制限

支給額には、上限があります。

基本手当日額

基本手当日額にも上限が設定されていますので、上限を超えている場合は上限額となります。
離職時の年齢が60歳未満の方　　　　→6,070円
離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方→4,914円
※平成29年8月1日～平成30年7月31日まで。毎年8月1日に改定されます。

※基本手当日額の変更
基本手当日額の変更の計算方法は、以下の通りです。
「雇用太郎さん」の離職時の年齢は、56歳なので、以下「離職時の年齢が45歳～59歳」に該当します。
よって、計算式は、y=(-Ｗ²+24,140W)/24,000
数値をあてはめると
基本手当日額(y)=(-賃金日額(w)²＋24,140×賃金日額)÷24,000
基本手当日額(y)=(-7,937²＋24,140×7,937)÷24,000
基本手当日額(y)=(-62,995,969＋191,599,180)÷24,000
基本手当日額(y)=(128,603,211)÷24,000
基本手当日額(y)=5,358.467≒5,358

支給残日数

「受給資格者証」の裏面に記載されています。

支給額の振込

申請後、約2週間で口座に振り込まれます。

申請期間

再就職した日から6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月間

申請先

再就職手当の支給申請を行ったハローワーク(郵送での申請も可)

申請書類

就業促進定着手当支給申請書

ハローワークのサイトで、内容を入力して申請書を印刷することができます。

注意:
就職日が賃金締切日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締切日後の6ヶ月分、つまり、就職した9月11日は、賃金締切日の翌日ではない為、最初の賃金締切日後の6ヶ月分となり、10、11、12、1、2、3月分まで必要となります。

雇用保険受給資格者証

就職日から6ヶ月間の出勤簿の写し

就職日から6ヶ月間の給与明細又は賃金台帳の写し

注意:
就職日が賃金締切日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締切日後の6ヶ月分、つまり、就職した9月11日は、賃金締切日の翌日ではない為、最初の賃金締切日後の6ヶ月分となり、10、11、12、1、2、3月分まで必要となります。

就業促進手当支給決定通知書

労働保険とは

雇用保険と労災保険を合わせて、労働保険と呼びます。

雇用保険

労働者が失業した時や、育児や介護などで働けない場合に、条件に応じて一定の給付金を受け取れる仕組みで、保険料は事業主と労働者が原則、折半して負担します。

労災保険

労働者災害補償保険法の略で、業務上又は通勤中のケガや病気、死亡した場合に必要な保険給付をするための保険で、正社員だけでなく、パート、アルバイトの方も対象となります。全額事業主負担となっていますので、給与や賞与からの控除はありません。

年度更新とは

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（「保険年度」）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険)に支払われる賃金の総額に、その事業毎に定められた保険料率を乗じて算定することになっています。労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)して、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)するという方法をとっています。従って、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。つまり、前払いの為、実際に支払った賃金の総額が決まったときに改めて清算する必要があり、これを翌年分の保険金納付時に合わせて行うのです。これが「年度更新」の手続きです。この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

年度更新の流れ

毎年春(5月末から6月頭まで)に、説明書類を含む申告書一式(緑色の封筒)が送られてきますので会社が自ら計算して申告します。提出期限は、6月1日から7月10日までとなります。申告書はあらかじめ労働保険番号、事業の所在地・名称、保険料率等が印書され、都道府県労働局から各事業主あてに送付されます
留意：
アスベスト健康被害救済のために全事業主に課される一般拠出金は、賃金総額に一般拠出金率(1000分の0.02)を乗じて算定を行い、申告・納付します。

確定保険料の計算

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。前年度で支払った賃金総額に保険料率を乗じて、保険料を確定します。
注意：
前年度に納付している保険料が確定保険料より多い場合は、原則として新年度の保険料に充当します。少ない場合は、追加納付しなければなりません。

対象となる賃金総額

賃金総額は、保険料や税金控除前の支払金額です。
注意：末締め翌月払いの場合は、支給日でなく締め日で月を判定します。
例：3月末締め、4月15日払いの給与は、労働保険では「3月分」となります。

対象となる労働者

雇用保険と労災保険とでは、対象者の範囲が異なります。年度更新では労災保険と雇用保険の両方を同時に計算しますので、各々の対象者の識別が必要です。
①労災保険・・・・労働者全員が対象となります。
②雇用保険・・・・被保険者が対象となります。

• パートタイマーの場合は、31日以上引き続いて雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば被保険者となります。
• 4月1日現在で64歳以上の高齢者については、雇用保険の保険料が免除となりますので別に集計が必要です。

労働保険料の計算方法

①労災保険料の計算

前年度と新年度の保険料率が異なる場合は、確定保険料の算定では前年度の料率を概算保険料の算定では新年度の料率を適用して算定します。

②雇用保険料の計算

前年度と新年度の保険料率が異なる場合は、確定保険料の算定では前年度の料率を概算保険料の算定では新年度の料率を適用して算定します。

③労働保険料の計算

新年度の概算保険料の計算

新年度の概算保険料は、新年度に支払う予定の賃金総額から計算します。この場合、新年度の賃金総額の予定が前年度の100分の50以上、100分の200以下(前年度の半額～2倍)の場合を除き、前年度の確定賃金総額を新年度の賃金総額として保険料を計算することとなっています。つまり、よほどの大きな変動がない限り、前年の賃金総額で保険料を算定します。

申告納付

「概算・確定保険料申告書」を所轄の労働基準監督署へ提出します。提出期限は、6月1日から7月10日までです。申告書の1枚目のOCR用紙は、労働基準監督署へ提出し、2枚目が会社控えとなります。下段の納付書(領収済通知書)はそのまま返却され、後日、金融機関で保険料を納付します。
注意：
労働保険料は、原則として労災保険料と雇用保険料に分けず一括で納付します。但し、概算保険料額が40万円以上の場合(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)又は、労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、7月、10月、1月の3回の分納ができます。
留意：
納付書(領収済通知書)の金額は訂正できません。 記入誤りをした場合は、所轄都道府県労働局又は所轄労働基準監督署で新しい納付書を受け取り、書き直します。

労災保険率表

その他の各種事業では、平成27年度から、平成30年4月までは同じとなっています。

雇用保険料率

それでは、申告書の書き方について、平成29年度の年度更新を例に説明します。平成29年度の場合は、前年度は平成28年となり、確定保険料は平成28年4月～平成29年3月となります。そして、概算保険料は平成29年4月～平成30年3月となります。
毎年春(5月末から6月頭まで)に送付される申告書一式(緑色の封筒)には、以下のものが同封されています。

• 労働保険概算・増加概算・確定保険料一般拠出金申告書
• 労働保険概算・増加概算・確定保険料一般拠出金申告書
• 申告書の書き方
• 保険料率表
• その他(各種お知らせ)

申告書を作成する為に、「平成〇〇年度　確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」で賃金等の集計を先に行ってから、その数値を申告書に転記するという流れです。

賃金の集計

対象期間に全ての労働者に支払われた賃金を集計します。

賃金集計表の準備

賃金集計表は、送付されてくる封筒に同封されている他、厚生労働省のＨＰからもダウンロードできます。
留意：厚生労働省のＨＰからダウンロードしたシートには計算式が入っていますので、便利です。

集計の対象

労災保険

労働者全員が対象となります。

雇用保険

被保険者が対象となります。

• パートタイマーの場合は、31日以上引き続いて雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば被保険者となります。
• 4月1日現在で64歳以上の高齢者については、雇用保険の保険料が免除となりますので別に集計が必要です。

集計の範囲

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。前年度で支払った賃金総額に保険料率を乗じて、保険料を確定します。
例：3月末締め、4月15日払いの給与は、労働保険では「3月分」となります。よって、この場合は、5月15日払いから4月15日払いの1年間となります。

賃金集計表による集計

集計した結果は、以下の通りです。

留意：
給与システムを導入されている場合は、給与のメニューに集計表があり、システムで自動で集計しますので、その集計表を転記することができます。

申告書の記入

申告書の様式

常時使用労働者数等の転記

常時使用労働者数、雇用保険被保険者数、免除対象高齢労働者数

確定保険料算定基礎額の転記

確定保険料の算出

算定基礎額に、料率を乗じて確定保険料を算出します。

• 労災保険分：87,912,000×3/1,000=263,736
• 雇用保険分(高年齢労働者分)：5,187,000×11/1,000=57,057
• 雇用保険分(保険料算定対象者分)：72,556,000×11/1,000=798,116
• 労働保険料：798,116+263,736=1,061,852
• 一般拠出金：87,912,000×0.02/1,000=1,758

概算保険料算定基礎額の転記

新年度の賃金総額の予定が前年度の100分の50以上、100分の200以下(前年度の半額～2倍)の場合を除き、前年度の確定賃金総額で保険料を計算することとなっています。そこで、そのまま転記します。

概算保険料の算出

算定基礎額に、料率を乗じて確定保険料を算出します。

• 労災保険分：87,912,000×3/1,000=263,736
• 雇用保険分(保険料算定対象者分)：72,556,000×9/1,000=653,004
• 労働保険料：653,004+263,736=916,740

延納の申請(納付回数)の記入

概算保険料額が40万円以上の場合又は、労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は7月、10月、1月の3回の分納ができます。記入がない場合は1回納付とみなします。尚、確定保険料の不足額及び一般拠出金は延納できません。(1期に納付)

確定保険料過不足の計算

前年度の申告額550,323円に対して、確定保険料は1,061,852円となっていますので、550,323-1,061,852=511,529円の納付不足となっています。
注意：申告済概算保険料額のほうが多い場合は「充当額」、少ない場合は「不足額」にその差額を記入します。

期別納付額等の記入

• 第1期：納付期限=07月10日、金額=818,867円
• 第2期：納付期限=10月31日、金額=305,580円
• 第3期：納付期限=01月31日、金額=305,580円

申告書の納付

申告書の納付方法については、持ち込みか、郵送か、金融機関へ提出の3通りの方法があります。

金融機関への提出の場合は、金融機関が申告書を労働局へ回送して頂けるので、この方法が便利です。但し、この場合は、領収済通知書を切り離さず提出しなければなりません。

標準報酬月額の決定のタイミングには、以下のごとく大別して、3つあります。それぞれのタイミングで、実際の提出方法を説明します。

注意:
育児休業終了日に満3歳未満の子を養育する場合に、従来と比べて給与が下がった場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。

資格取得時決定

社員が社会保険へ加入するために、会社は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出します。このときに標準報酬月額を決定します。これを資格取得時の決定といい、その年の8月まで使用します。但し、6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月まで使用します。
具体的な例で説明します。

労働条件の確定

平成28年5月1日入社した神戸徹也さんの雇用契約書は、以下の通りです。
給与(報酬)は、基本給145,000円＋資格手当10,000円＋調整手当5,000円＋交通費3,360円で、163,360円となります。

標準報酬月額の算出

給与(報酬)は163,360円なので、「保険料額表」より報酬月額155,000円から165,000円の13等級の標準報酬月額:160,000円を算出します。これは1カ月あたりの報酬額、すなわち通勤費も含めた総支給額となります。

給与から控除される社会保険料は、以下の通りです
健康保険料　　＝160,000円×0.1010÷2＝8,080円
厚生年金保険料＝160,000円×0.17828÷2＝14,262円

資格取得届の提出

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届については、雇用した日から５日以内に所轄の年金事務所または加入している健康保険組合に提出します。

「標準報酬決定通知書」の受取り

「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出すると、年金事務所より以下の様な「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」が郵送されますので、標準報酬月額を基に毎月の給与から健康保険料、厚生年金保険料を控除します。

保険証の発行は全国健康保険協会（協会けんぽ）で行う為、健康保険証が会社に届くまでには10日から2週間ほどかかります。

定時決定

被保険者の標準報酬月額は、資格取得時(通常は入社時)に決定されますが、昇給があったり、手当に変動があったりします。そこで、被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、4月～6月を対象として毎年1回標準報酬月額の改定が行われます。これを「定時決定」と言います。よく「4月～6月に残業すると損」と言われのは、残業手当がついて標準報酬月額が高くなり、高い保険料を給与から控除されることとなるからです。
留意:
将来もらう年金額の計算にも標準報酬月額を元に年金額が計算されますので、高い保険料を払っていれば将来多くの年金をもらえますので損という訳ではありません。

対象範囲

7月1日時点で健康保険・厚生年金保険に加入している全ての被保険者。但し、以下1.～3.のいずれかに該当する人についての算定基礎届は提出する必要がありません。

1. 6月1日以降に資格取得した人
2. 6月30日以前に退職した人
3. 7月改定の月額変更届を提出する人(名前が印字されていても無視)

注意:
8月、9月に月額変更届を提出する予定の人も算定基礎届の提出は不要ですが、2等級以上の変動がない場合、改めて算定基礎届を提出する必要があります。算定基礎届の提出漏れを防ぐために、8月、9月に随時改定が確実な場合を除いて、算定基礎届を提出しておいた方がいいでしょう。

対象期間

4月・5月・6月

提出期間

7月1日〜7月10日まで(最終提出日が土日祝の場合は翌営業日までとなります)

反映期間

この時決定された標準報酬月額は、その年の9月より改定され、9月分の保険料(10月給与控除)より変更され、原則的には翌年の8月まで適用されます。

提出先

郵送で事務センター又は管轄の年金事務所

提出物

• 被保険者報酬月額算定基礎届
• 被保険者報酬月額算定基礎届　総括表
• 被保険者報酬月額算定基礎届　総括表附票(雇用に関する調査票)
• 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届(該当者がいる場合のみ)

諸注意

• 毎年6月中旬頃、年金事務所より会社へ算定基礎届の用紙が送られてきます。そこには社会保険に加入している人の氏名や生年月日等が予め印字さけていますが、少し古い情報の為、既に退職された人の名前が掲載されていることがあります。退職された人は算定の対象外となりますので、二重線で消しましょう。
• 在籍しているが、海外駐在や休職中の人も算定の対象です。7月1日現在、社会保険に加入しているも、病気やケガで休職中、産前産後休業、育児休業などで休んでいる人も算定の対象者です。
• 6月1日以降に新たに社会保険に加入した人は、標準報酬月額を届けたばかりなので算定の対象外となります。

算定基礎届の記載方法

計算方法

報酬月額は、4月、5月、6月の3ヶ月間に支払われた報酬につき、基本的に次の様に計算します。

• 支払基礎日数が17日未満の月は計算の対象から除外
• 月々支給されるもので、現物は通過換算(都道府県ごとの価額)して各月の報酬月額を計算する。尚、4月～6月に年3回以下の賞与があれば計算から除く。
• 対象月(支払日数が17日以上)の報酬総額を対象月数で割る。

※各月の報酬月額は「その月に実際に支払われた報酬」で、支払基礎日数は「その報酬の計算の基礎となった日数」を言います。
例:月給制で3月16日～4月15日分を4月25日に支払う場合、4月の報酬月額は4月25日支払額」、支払基礎日数は3月16日～4月15日の「31日」となる。

支払基礎日数

支払基礎日数とは、報酬の月額を決定する際に、その計算の基礎となる日数のことで、給与の支払形態によって異なってきます。
［完全月給制の場合］
欠勤しても控除されない給与の場合は、歴日数が支払基礎日数となります。
［日給月給制の場合］
月給制ですが、欠勤すれば欠勤控除される給与の場合は以前は「歴日数-欠勤日数」となっていたようですが、日割り計算する際の分母が支払基礎日数のベースとなっています。
例えば、欠勤について、欠勤控除=基本給等✕不就労日数/月平均労働日数で計算するとなっていれば、月平均労働日数が支払基礎日数となります。
月平均労働日数=(365-107)÷12=21.5≒21日で、欠勤=2日であれば、19日が支払基礎日数となります。
※実務上は、対象期間に欠勤がない場合は、歴日数を記載しても良いとされているようです。
［日給制・時給制の場合］
出勤日数が支払基礎日数となります。

算定基礎届の記載

定時決定の具体例

平成28年度定時決定

平成28年5月1日入社した神戸徹也さんは、平成28年の定時決定を経て、平成28年9月時点で、標準報酬月額は180,000円となっています。

算定基礎届を提出すると、年金事務所より以下の様な「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」が郵送されます。

給与から控除される社会保険料は、以下の通りです。10月給与控除より適用となります。
健康保険料　　＝180,000円×0.1010÷2＝9,090円
厚生年金保険料＝180,000円×0.18182÷2＝16,364円

平成29年度定時決定

平成29年の定時決定を経て、神戸徹也さんの標準報酬月額は平成29年9月時点で、200,000円となります。

算定基礎届を提出すると、年金事務所より以下の様な「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」が郵送されます。

給与から控除される社会保険料は、以下の通りです。10月給与控除より適用となります。
健康保険料　　＝200,000円×0.1019÷2＝10,190円
厚生年金保険料＝200,000円×0.18300÷2＝18,300円

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随時改定

被保険者の標準報酬月額は資格取得時(通常は入社時)、又は年に一度の定時決定で決定もしくは改定されますが、報酬が昇給または降給により著しく変動した時は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額が改定されます。これを「随時改定」といいます。

対象範囲

「月額変更届」による随時改定は、次の3つの条件を全て満たしたときに行います。

• 昇給や降給等で固定的賃金に変動があった。
  基本給や手当といった固定的賃金の変動が対象なので、残業代などの非固定的賃金のみの変動は対象外となる
• 変動月から3ヶ月間に支払われた報酬(残業手当などの非固定的賃金も含む）の平均月額に該当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた(2等級以上の変動がないと対象とはなりません。)
• 3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上だった。

注意:随時改定の対象とならない場合

①固定的賃金の変動がなく、非固定的賃金の変動により2等級差が生じた場合は、随時改定の対象とはなりません。

②固定的賃金が変動し2等級差が生じた場合でも、次のような場合は随時改定の対象とはなりません。

ア.固定的賃金が上がったが、非固定的賃金が下がり、逆に2等級以上下がった。

イ.固定的賃金が下がったが、非固定的賃金が上がり、逆に2等級以上上がった。

対象期間

変動月から3ヶ月間

提出期間

すみやかに

反映期間

随時改定に該当すれば、固定的賃金が変動し、その報酬を支払った月から数えて4ヶ月目に新たな標準報酬月額が適用されます。
注意:
社会保険料は、翌月納付となっていますので標準報酬月額改定月の翌月(報酬の変動があった月から5ヶ月目)に支払われる給与から新たな保険料額となります。
例:
11月に支払われた給与で固定給が2等級以上変動した場合は、11月、12月、1月、2月で4ヶ月目の2月分(3月支給分)の給与から新しい保険料となります。
改訂された標準報酬月額は、再び随時改定がない限り、6月以前に改定された場合は当年の8月まで、7月以降に改定された場合は翌年の8月までの各月に適用されます。

提出先

郵送で事務センター又は管轄の年金事務所

提出物

被保険者報酬月額変更届
注意:
原則として添付書類は不要ですが、改定月の初日から起算して60日を経過した後に届出る場合又は、標準報酬月額が5等級以上下がる場合は添付資料が必要となります。

月額変更届の記載方法

随時改定の具体例

平成29年9月1日に入社した山下万結さんは、入社時の給与(報酬)は、基本給160,000円＋交通費6,300円＝166,300円で、標準報酬月額は、170,000円でしたが、11月支給分から職務手当20,000円が加算されましたので、10月、11月、12月の標準報酬月額は、180,000円となりました。さらに1月支給分から資格手当10,000円が加算されましたので、11月、12月、1月の標準報酬月額は2等級UPの190,000円となりましたので、月額変更届を提出しました。

給与から控除される社会保険料は、以下の通りです。3月給与控除より適用となります。
健康保険料　　＝190,000円×0.1019÷2=9,681円
厚生年金保険料＝190,000円×0.18300÷2=17,385円

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬改定通知書

「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」を提出すると、日本年金機構の事務センターより「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬改定通知書」が届きます。

延長に必要な手続き

育児休業を申請する際におこなった手続きと同じ以下の手続きが必要となります。

• 育児休業期間の延長
• 社会保険の免除期間の延長
• 育児休業給付金の受給期間の延長

各手続きの内容

育児休業期間の延長

この申請は、会社に対して行います。会社所定の様式がある場合は、その様式に従い、延長の申請を行います。

社会保険の免除期間の延長

この申請は、会社が年金事務所に対して行います。
育児休業の申請者が会社に対して育休延長の申請を行うと、会社は「育児休業等取得者申出書(新規・延長）」を提出することで、社会保険の免除期間の延長ができます。

育児休業給付金の受給期間の延長

この申請は、会社が管轄するハローワークに対して行います。

申請条件

延長手続きに係る「育児休業支給申請書」を提出する際には、以下に記載する書類が必要となります。

<市町村が発行した入所保留の通知書>

申請期限

支給期間の延長では、「1歳に達する日後の延長」と、「1歳6ヶ月に達する日後の延長」について、それぞれ延長手続きが必要です。「育児休業給付金支給申請書」の17欄「支給対象となる期間の延長事由-期間」に必要な記載を行い、延長事由に該当することを確認することができる書類を添えて提出することが必要です。
注意：延長する期間直前の支給対象期間か、1歳又は1歳6ヶ月になった日を含む延長後の支給対象期間の申請となります。
<育児休業給付金支給申請書>

＜申請結果＞
育児休業給付期間が6ヶ月間延長されている。

社会保険の強制加入要件

従業員数500人以下の会社

• 正社員、契約社員などフルタイムで働く「常時使用される」社員
• 1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上のパート社員

注意：
1週の労働時間と月の労働日数の“両方”が一般従業員の3/4以上の場合、どちらか片方でも3/4未満であれば強制加入とはなりません。つまり、1週の労働時間が30時間(40×3/4)を越えそうなら月の労働日数を3/4未満にし、月の労働日数が3/4を超えそうなら1週の労働時間を3/4未満にするように調整することが必要です。

従業員数501人以上の会社

労働時間と労働日数が4分の3未満であっても、以下の全ての要件に該当する場合は、加入対象となります。

• 1週間の所定労働時間が週20時間以上あること
• 月額賃金が88,000円以上であること
• 勤務期間が1年以上見込まれること
• 学生でないこと

被扶養者の認定要件

所定労働時間及び日数

(出典：厚生労働省HP)

留意：
まずは、収入がいくらか（130万円未満であっても)に関係なく、労働時間の基準に該当すれば、社会保険に加入することとなります。基準に該当しない場合に初めて、扶養認定の判断に進みます。つまり、゛130万円未満だから゛社会保険に加入しなくて良いのではないのです。

年収130万円

日本年金機構のサイトには、以下のように定義されています。

夫婦で同居している妻の収入条件

• 年収130万円未満
• 夫の収入の半分未満

注意：
平成28年10月から、週30h以上働く人が対象でしたが、従業員501人以上の企業の場合は、週20h以上、月収88,000円(年収106万円)以上に変更となりました。

対象となる収入の期間

所得税や住民税とは異なり、1月～12月の期間の収入ではなく、「見込み年収」となります。つまり、毎月もらった給与が、108,333円(130万円÷12ヶ月)を超えるか否か？となります。

(引用：けんぽ委員だより第51号/愛知県)

社会保険に加入しない場合の罰

刑事罰

加入しない場合は、事業主に罰則が課せられます

• 健康保険法：6ヶ月以下の懲役または、50万円以下の罰金
• 厚生年金法：6ヶ月以下の懲役または、51万円以下の罰金

遡り請求

社会保険に入るべき社員で、未加入の社員がいた場合、最大で2年間遡って社会保険料をまとめて納付させられるリスクがあります。(消滅時効）社会保険料は、労使折半ですので、2年間遡りとなった場合は、会社のみならず社員も大きなダメージとなります。

被扶養者資格の再確認

協会けんぽに「扶養家族」として登録されている人が「現在も扶養家族としての要件」を満たしているかの確認を目的として、毎年5月又は6月上旬より順次、被扶養者のリストを事業主宛に送付しています。
そのリストに記載されている扶養家族がまだ扶養家族としての資格をみたしているかを社員への確認を行います。
例えば子供や配偶者を扶養家族としていた場合、就職をしたりアルバイトでも一定の年収を超えることになったりした場合には扶養家族から外れる手続きを行なう必要があります。こうした手続きが正しく行われているかどうか、を確認するのが「被扶養者資格の再確認」です。事業主から被保険者に対して、文書または口頭により、健康保険の被扶養者要件を満たしているかを確認して、被扶養者状況リストに記入(チェック)する方法となります。

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入社前の準備

社員の入社が決まれば、必要な環境を準備します。

入社時必要書類の準備

入社時必要書類一覧表

各事業所の管理者より、入社予定の方の「履歴書」及び雇用条件の情報を提出頂き「入社時必要書類一覧表」により、必要書類を準備します。

入社時必要書類チェックシート

勤務形態(勤務時間<20h、20h≦勤務時間<30h、30h≦勤務時間、正社員)毎に、必要書類をまとめた「入社時必要書類一覧表」は以下の様に分類しています。

入社時必要書類

①履歴書

②健康診断書

③身元保証書、秘密保持契約書、個人情報保護に関する誓約書、個人情報の保護に関する誓約書

④口座振替依頼書(給与振込先の届出書)

会社より指定された給与・賞与の振込先銀行と口座を記入して頂きます。会社によっては、通帳の支店名と口座名の記載があるページの写しを求められることもあります。

注意：「振込先」とは、会社の指定する振込先銀行です。

⑤通勤手当申請書

通勤経路及び通勤手段等を記入して頂きます。

⑥車検証書、任意保険証書の写し

車通勤をされる場合、車検証書の写しと任意保険証書の写しを提出して頂きます。

注意：
車検切れしていないか？任意保険で対人は「無制限」となっているか？年齢制限はないか？などを確認します。

⑦扶養控除等(異動)申告書

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出がない場合、源泉徴収税額表の「乙」欄による税額計算となります。

注意：
実務では、税務署に提出する必要はなく、事業所で保管しておき、提出を求めれた際に提出できれば良い。

⑧源泉徴収票

会社で年末に実施する年末調整で使用するため、「年内に再就職した方」は必要となります。退職した後、1ヶ月以内に退職された会社より郵送されてきます。

⑨雇用保険被保険者証

31日以上雇用の見込み且つ、週20時間以上勤務の場合には雇用保険に加入となりますので、雇用保険被保険者証を提出して頂きます。
前の会社へ入社された時、又は、退職時に渡されています。（雇用被保険者番号が入社手続きの際に必要となります。）
注意：
従来は加入者は65歳未満という年齢制限がありましたが、平成29年1月1日以降、制度改正により年齢制限がなくなり、65歳以上の従業員も雇用保険への加入が必要です。

⑩雇用保険被保険者資格取得届

個人番号(マイナンバー)のみ記入して頂きます。他は会社が記入します。

⑪年金手帳の写し

社会保険(厚生年金、健康保険)に加入するため必要になります。配偶者を扶養する場合は本人分の他に配偶者の年金手帳も必要です。1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上(常時雇用者が1日=8h、週40hならば、週30h以上となります。）であれば、健康保険厚生年金保険に加入となります。
注意：
前職がなくても20歳になった時に年金手帳を交付されているため、紛失など手元にない場合は再交付申請します。

留意：年金手帳そのものは、必要ありません。

⑫健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届

会社が記入しますので、提出の必要はありません。

⑬健康保険被保険者(異動)届

健康保険の扶養に入れる親族がいる方のみ提出して頂きます。

⑭資格者証の写し

⑮雇用契約書

入社が決定した段階で、管理者より入社予定の方の「履歴書」及び雇用条件の情報を提出頂き、人事担当者が作成します。
注意：
「雇用契約書」を作成して、会社と社員が署名捺印するところまでは求められておらず、「労働条件通知書」「雇用通知書」等の書面を会社から社員に通知することで足りる。

必要な環境の準備

入社初日にすぐ業務に取り掛かれるように必要な備品や環境は、予め準備しておきます。

• 専用PCの用意、会社携帯の用意
• 個人メールアドレスの設定、インターネット環境の設定
• 机、いすの用意

入社時オリエンテーリング

社員の紹介

入社日当日は、事業所内の朝礼等で社員の紹介をします。

入社オリエンテーション

これからいっしょに仕事をする社員に、会社での仕事のやり方や考え方、方向性等を説明します。管理者は、会社の規則や業務の流れなどを説明します。

雇用契約書の説明

基本給(時間給)、諸手当、勤務時間、交通費などを説明します。
例：車通勤の場合は、片道2㎞以内は出ず、Max10,000円まで、資格手当は試用期間経過後(3ヶ月経過後)に付与etc

業務内容の説明

シフト勤務や、業務の1日の流れを説明します。

• シフトの申請、休みの申請方法
• 出勤簿の記入方法、遅刻・早退・忌引きなどの届出の提出方法

注意：申請用紙がどこに保管されているかを説明しておきます。

入社時必要書類の記入と提出

入社手続きで必要な書類を渡し、指定期日までに返却をお願いします。

注意：⑥、⑦、⑨、⑪、⑫、⑬、⑮、⑰は、早めに回収します。

環境の説明

入社初日にすぐ業務に取り掛かれるように必要な備品や環境について説明します。

• 専用PC、個人メールアドレス、クラウド環境(dropbox)の使い方etc
• 電話(内線、外線の使い方)、コピー機の使い方、セキュリティ番号etc

入社手続きの依頼

入社の手続きについては、一般的に多くが社会保険労務士事務所へ依頼していますので、社会保険労務士事務所へ入社手続きを依頼をする前提で説明します。一般的に必要な書類を以下に記載しますが、顧問契約の内容により、又、社会保険労務士事務所により求める書類の追加・削除がありますので、個々に、ご確認ください。
留意：顧問の社会保険労務士事務所が電子申請をしているか否かによって、提出する書類が大きく異なります。(電子申請であれば、殆どがPDF送付で済みます。)

共通の書類

• 履歴書の写し
• 雇用契約書の写し
• 年金手帳の写し
• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の写し

雇用保険の加入手続き

雇用保険の手続きは、「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄のハローワークに提出して行います。社員を雇用した月の翌月10日までが期限となります。

中途の場合

「雇用保険被保険者証」を提出します。

注意：
「雇用保険被保険者資格取得届」のハローワークへの提出は、一般的に社労士が行ってくれます。

新卒の場合

「雇用保険被保険者証」は不要です。(新卒の場合はもっていない為）
注意：
「雇用保険被保険者資格取得届」のハローワークへの提出は、一般的に社労士が行ってくれます。

社会保険の加入手続き

社会保険の手続きは、年金事務所又は健康保険組合・厚生年金基金に「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を提出することで、入社した社員が健康保険と厚生年金保険の被保険者の対象となります。提出の期限は雇用開始から5日以内となります。配偶者や子供など被扶養者がいる場合は「健康保険被扶養者(異動)届」を同時に提出します。また、社員の配偶者が国民年金の第3号被保険者に該当すれば、「国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届」を提出します。

扶養している家族がいない場合

提出物はありません。
注意：
「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」の年金事務所への提出は、一般的に社労士が行なってくれます。

扶養している家族がいる場合

健康保険被扶養者(異動)届を提出します。

注意：
「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」の年金事務所への提出は、一般的に社労士が行なってくれます。

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