2018-05

この通知を受け取ると、会社は「第三債務者」となり、従業員の給与の一部を差し押さえ債権者へ支払う「義務」が発生します。差し押さえは、国税徴収法に基づいて行われます。国税徴収法でも、生活を守るために、給与における差し押さえ可能範囲を制限しています。

通勤費は基本的には非課税ですが、限度額を超えた場合は課税対象となります。例えばマイカー通勤で、片道14㎞で月額10,000円を会社から支給されていた場合は、非課税限度額が7,100円ですから、残りの2,900円は課税対象となります。