人事・労務

毎年、3月下旬に協会けんぽより、生活習慣病予防健診の案内が送られてきます。これを活用して年1回の会社の定期健康診断に充てるのですが、実際に健診を受けて頂くまでには社員と病院の間で、日程調整や健診内容の確認そして、協会けんぽへの報告など、手...

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 支給の条件 傷病手当金は、次の①から④の条件を...

病気や入院などで、医療費が高額となった時に、一定額を払戻すことができる制度が、「高度療養費制度」です。「限度額適用認定証」を保険証と併せて病院の窓口で提示すれば、後での払戻しの手続きなしで、自己負担限度額のみの支払いで済ませることができます。

申請前に「キャリアアップ計画書」を提出して、対応できる為の「就業規則」の改訂(転換制度の規程)が必要となります。が、助成金は返却不要なお金で人件費以外は営業外収益で、゛有期からの正社員転換゛で中小企業事業主の場合、1人当たり57万円が支給されます。

この通知を受け取ると、会社は「第三債務者」となり、従業員の給与の一部を差し押さえ債権者へ支払う「義務」が発生します。差し押さえは、国税徴収法に基づいて行われます。国税徴収法でも、生活を守るために、給与における差し押さえ可能範囲を制限しています。

再就職手当を受給された方で、前職の給料よりも再就職先の給料が少ない場合は「就業促進定着手当」の支給を受けることができます。再就職した日から6ヶ月経過した日の翌日から申請できますので、早めに準備して申請しましょう。

育児休業は、原則「子供が1歳になるまでの間」取得できます。１歳を超えても休業が必要な場合、申請することで１歳6ヶ月まで延長できます。2017年10月1日からさらに6カ月の延長が可能になりました。受けられる給付金も延長となりますので、ありがたい制度です。

入社までは、一般的に募集→書類審査→筆記試験→面接→最終面接→内定→入社というプロセスを踏みます。最終面接が終わった後、1週間ほどで会社から内定通知をします。内定であれば電話通知、不採用ならメールか郵送が一般的です。そして内定の場合は、追...

会社を辞める際には、本人と会社のそれぞれが必要な手続きをしなければなりません。健康保険証や制服などを回収し、預かっていた年金手帳を返却し、「離職票1,2」を郵送する等、スムーズな手続きが求められます。 退職時の回収と交付 退職...

H29年9月1日に入社された方が、9月20日に退職の意思を表明しています。就業規則では、゛社員が自己都合で退職しようとする時は、1ヶ月前までに会社へ退職の申し出をしなければならない。゛と規定していますが、本人が今月末に退職すると言っていま...

「使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。この規定は、4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者については適用しない。」つまり、「変形休日制」を採用すれば毎週の休日ではなく、4週間で4日の休日を与えれば、「休日労働」の35%以上の割増賃金は発生しません。

休日出勤をした場合、割増率は答えられなくても、割増となることは、ほとんどの方が知っていると思います。が、実は同じ休日出勤でも割増率が異なることは、あまり知られていません。休日出勤の割増賃金計算で大事な事は、「法定休日」と「法定外休日」の区...

有給ではなく、いわゆる公休(会社の年間休日）が何日あるのか？は、労働者にとって重要な労働条件の1つで、気になるところです。1年は52週ありますので、土日休みとして104日(52週×2日)に、祝日16日（元旦含み、土日を重複させないようにカ...