安心して働く為の組織づくり

組織で重要な「人」、「物」、「金」、「情報」の内の「人」に関わる業務(人事と労務)の内、「労務」に関する記事一覧です。給与計算、社会保険手続き、福利厚生の管理、入退社手続きなど、従業員が入社してから退職するまでの一連の業務に関することで、「安心して働くための組織づくり」を目的として、社会保険労務士に委託することなく、労務に関する手続きをすべてご自身でできるように記事を掲載しています。

[ 給与計算 ]

「給与明細書の見方 (手計算してみよう)」、「賞与明細書の見方 (標準賞与額と前月給与)」では自分の給与明細書の手計算を通して、給与計算を学習します。

[ 社会保険手続き ]

「意外と知らない退職時の社会保険料の控除」、「意外と知らない社会保険料の決定と改訂」、「算定基礎届の記入と提出の実際」等で「標準報酬月額」の算定方法や改定について解説しています。
特に、社会保険料の正しい知識と計算が求められる「社会保険料納付書」のチェックについては、会社負担分(法定福利費)の算出の為に「法定福利費計算書」を開発して、業務に活用していました。
注意:「労働保険の年度更新」についても、自身で申告書を記入して納付します。
<法定福利費計算書の記事>
  • 社会保険料って、会社負担と本人負担とで折半ではないの?
  • 処遇改善加算配賦の為の「法定福利費計算書」をExcelで作成する。
  • 社会保険料納入告知書の額と 給与支払い時の額が一致しない理由。
  • 自作「法定福利費計算書」の使い方と、実際の活用事例
  • 社会保険料納入告知書の納付金額のチェック方法

[ 福利厚生の管理 ]

福利厚生の管理では、「有給休暇の管理」、「健康診断の実施」などについて解説しています、
特に「有給休暇の管理」では「有給休暇管理表」を自作して、その使い方等をご紹介しています。

働き方改革法案によって労働基準法が改正され、2019年4月より「年10日以上の有給休暇が付与される従業員については、最低5日以上の有給休暇を取得」が義務付けられました。これに伴い開発した「有給休暇管理表(Excel)」はバージョンアップの都度、その使い方をご紹介しています。有給休暇の時効、基準日の統一、有給休暇の付与条件、勤務形態変更の場合の手順等について解説しています

<有給休暇管理表の記事>
  • 有給休暇年5日の取得義務付けに伴い、有給休暇管理表(excel)を作成した。
  • 時季を記入する欄を追加して、有給休暇管理表(excel)を改定した
  • 有給消化日を入力するだけ!改良版「有給休暇管理表V3.0」の使い方

[ 入退社手続き ]

「意外と知らない入社の手続き」、「意外と知らない退職の手続き」、「意外と知らない退職時の社会保険料の控除」、「退職後に、健康保険の任意継続をする方法」で、入社時には、必要書類や雇用保険の加入手続き、社会保険の加入手続きなどについて、退職時には、必要書類や雇用保険の退職手続き、社会保険の退職手続き、住民税の切替手続きなどを解説しています。

 

Excel

有給休暇管理表の「カレンダーから日付入力」の使い方

自作の有給休暇管理表で、「カレンダーをクリックすることで対象のセルに日付を入力する」機能(マクロ)を組み込みましたので、その使い方について解説します。Wクリックでカレンダーを表示して、カレンダーの日を1クリックすることで日付が入力できます。
Excel

有給消化日を入力するだけ!改良版「有給休暇管理表V3.0」の使い方

有給休暇管理表V3.0では、V2.0を改良して、時季と消化日数とを連動させ、有給消化日を入力すれば、自動的に消化日数を計算して有休残を更新します。これで有給休暇の管理は、毎月提出される「有給休暇申請書」等の有給消化日を入力するだけとなります。
入社・退社

退職後に、健康保険の任意継続をする方法

退職後の健康保険には、「健康保険任意継続」,「国民健康保険」,「ご家族の健康保険(被扶養者)」の3つの選択肢があります。喪失日から20日以内に「申出書」を提出することで、勤務していた会社が加入する健康保険組合に退職後2年に限り継続することができます。
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Excel

時季を記入する欄を追加して、有給休暇管理表(excel)を改定した

「時季」(有給休暇を消化した日)を入力するたびに自動で消化日数を更新するように改良したものです。基準日の統一や勤務形態変更の場合の手順等について解説しています。
年金保険

はじめての「年金請求書」!特別支給の老齢厚生年金の受取手続きの実際

「年金請求書」の受取手続きは、郵送ではなく年金事務所に持参提出しましたので、その記入方法から提出までの実際を説明します。また「年金請求書の受付控え」を頂けますので、確実に提出した事の証拠となり安心です。「年金相談」を受けることをお勧めします。
年金保険

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出方法

「扶養親族等申告書」は、毎年9月から10月頃、年金を受けている人で所得税の課税対象となる人に送付されます。年金から源泉徴収される所得税について配偶者控除等、各種控除を受ける際に必要な申告書となりますので提出が必要です。
年金保険

協会けんぽの生活習慣病予防健診で定期健康診断を実施する方法

毎年、3月下旬に協会けんぽより、生活習慣病予防健診の案内が送られてきます。これを活用して年1回の会社の定期健康診断に充てるのですが、実際に健診を受けて頂くまでには社員と病院の間で、日程調整や健診内容の確認そして、協会けんぽへの報告など、手...
労務管理

傷病手当金の申請方法と、その実際

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 支給の条件 傷病手当金は、次の①から④の条件を...
Excel

有給休暇年5日の取得義務付けに伴い、有給休暇管理表(excel)を作成した。

働き方改革法案によって労働基準法が改正され、2019年4月より「年10日以上の有給休暇が付与される従業員については、最低5日以上の有給休暇を取得」が義務付けられました。そこで「有給休暇管理表(Excel)」を作成、その運用方法と、Excelで使用した関数も公開します。
年金保険

70歳以降も働く際に必要な厚生年金の手続き

厚生年金は、加入できる期間は70歳までと決まっています。70歳になったら、それ以後加入したくても加入できません。70歳になれば、会社が厚生年金の資格喪失手続きを行いますので、70歳以上は厚生年金保険料は支払う必要はなく健康保険料と介護保険...
年金保険

医療費が高額になりそうな時は、 限度額適用認定証を申請しよう

病気や入院などで、医療費が高額となった時に、一定額を払戻すことができる制度が、「高度療養費制度」です。「限度額適用認定証」を保険証と併せて病院の窓口で提示すれば、後での払戻しの手続きなしで、自己負担限度額のみの支払いで済ませることができます。
年金保険

65歳になると、介護保険は年金から天引きされます。

65歳以上になると、介護保険料は給与の天引きがなくなり、年金から天引きされることとなります。但し、介護保険料の年金からの天引き(特別徴収)が開始されるのは、65歳到達年度の翌年度の4月・6月・8月・10月(注意)からとなります。
年金保険

住民税は、給与からも年金からも天引きされます。

65歳以降もサラリーマンとして勤務している場合、給与所得以外として、雑所得である年金にも住民税はかかるのです。給与所得に対する住民税は給与から、年金所得に対する住民税は公的年金からそれぞれ引き落としされるのです。
社会保険

意外と知らない退職時の社会保険料の控除

社会保険の加入期間は月単位でカウントされ、月末が退職日であれば、その月まで、月末以外が退職日であれば、その月の前月までの社会保険料が控除されます。国民年金と国民健康保険は、社会保険の資格を喪失した月から徴収されますので、得になるという訳ではありません。
社会保険

算定基礎届の記入と提出の実際

毎年6月中旬頃、年金事務所より郵送される「算定基礎届」の提出の対象は、7月1日現在の全ての被保険者です。年金機構では5月中旬で処理される為、5月中旬以降に入社された方や退職された方の情報は、実際とは差異が発生しますので、訂正が必要となります。
給与・賞与

給料差押えの「債権差押通知書」が届いたときの対処

この通知を受け取ると、会社は「第三債務者」となり、従業員の給与の一部を差し押さえ債権者へ支払う「義務」が発生します。差し押さえは、国税徴収法に基づいて行われます。国税徴収法でも、生活を守るために、給与における差し押さえ可能範囲を制限しています。
給与・賞与

意外と知らないマイカー通勤の非課税限度額

通勤費は基本的には非課税ですが、限度額を超えた場合は課税対象となります。例えばマイカー通勤で、片道14㎞で月額10,000円を会社から支給されていた場合は、非課税限度額が7,100円ですから、残りの2,900円は課税対象となります。
労務管理

知らなきゃ損する「就業促進定着手当」の申請の実際

再就職手当を受給された方で、前職の給料よりも再就職先の給料が少ない場合は「就業促進定着手当」の支給を受けることができます。再就職した日から6ヶ月経過した日の翌日から申請できますので、早めに準備して申請しましょう。
社会保険

労働保険の年度更新_申告書の書き方

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(「保険年度」)を単位として計算されます。原則として労災保険料と雇用保険料に分けず一括で納付します。仕組みが複雑で分かりづらい年度更新の仕組みを、継続事業(一般の業種)の場合について説明します
年金保険

働きながら年金を受ける「在職老齢年金」の支給停止の仕組み

働きながら年金を受けると年金額の一部または全部が支給停止されることがあります。具体的には、給料と年金の1/12の合計額が、60歳から65未満の場合は28万円、65歳以上の場合は46万円(平成29年度)を超えると、年金がカットされます。
社会保険

意外と知らない社会保険料の決定と改訂

毎月の給与から控除される社会保険料は、報酬によって定められた等級によって決まる「標準報酬月額」というものに、保険料率を掛けて計算されます。標準報酬月額は、残業代や通勤費等も含めた1か月の給与額を「標準報酬月額表」に当てはめて決定します。
産休・育休

最長2年!育児休業延長の手続きと条件

育児休業は、原則「子供が1歳になるまでの間」取得できます。1歳を超えても休業が必要な場合、申請することで1歳6ヶ月まで延長できます。2017年10月1日からさらに6カ月の延長が可能になりました。受けられる給付金も延長となりますので、ありがたい制度です。
社会保険

年収130万円未満でも加入要件を満たせば、社会保険の加入は必須。

収入がいくらか(130万円未満であっても)に関係なく、労働時間の基準に該当すれば、社会保険に加入することとなります。基準に該当しない場合に初めて、扶養認定の判断に進みます。つまり、゛130万円未満だから゛社会保険に加入しなくて良いのではないのです。
入社・退社

意外と知らない入社の手続き

入社までは、一般的に募集→書類審査→筆記試験→面接→最終面接→内定→入社というプロセスを踏みます。最終面接が終わった後、1週間ほどで会社から内定通知をします。内定であれば電話通知、不採用ならメールか郵送が一般的です。そして内定の場合は、追...
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