派遣社員を受け入れられるのは、最長3年?

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改正労働者派遣法の施行

労働者派遣法が2015年に改正されました。多くは、施行の平成27年9月30日以降に、新に結ばれた労働者派遣契約から対象となります。中でも、派遣社員を受け入れている「派遣先」が気になるのが、業務の制限なく上限3年となった「派遣期間制限」です。
この3年ルールについては、以前からあったものの、適用される業種などが限定されていました。例えば一般事務として派遣された場合は3年の制限がありましたが、財務など専門的な職種(専門26業種)で派遣された場合はこの縛りはありませんでした。
が、2015年の改正で、業種を問わず原則すべての業種についてこの3年の制限が適用になりました。

派遣先は、同一の組織単位で3年を超えて、同一の派遣社員を受け入れてはならない。

新たに、個人単位で3年間を上限とする期間制限が設けられました。
同一の事業所内の同一の組織で、同一人物であれば、業務がかわっても、派遣元が変わっても通算されます。では、部署をかえれば期間制限にかからないか?と言えば、実態として指揮命令系統が変更されている必要がありますので、部署を変えただけでは認められません。
但し、この期間制限は、3ヶ月超の期間(クーリング期間)をおくことでリセットされます。
尚、無期雇用されている派遣社員や、60歳以上の高齢者の派遣社員及び月10日以下の日数限定業務派遣の場合は、個人単位の期間制限の対象外とされます。

注意:同一の組織単位とは、課、グループ等の名称を問わず、その組織の長が業務配分や労務管理上の指揮命令権限を持つ単位を差します。

派遣先は、同一事業所で3年を超えて、派遣社員を受け入れてはならない。

個人単位の制限とは異なり、派遣先の事業所全体で受け入れは3年までという事業所単位の期間制限も設けられました。
3年を超えて受け入れる為には、期間制限に抵触することになる日の1ヶ月前までの日に、事業所の過半数労働組合(ない時は、事業所の労働者の過半数を代表する者)から意見聴取が必要です。意見聴取を行った記録を残し、事業所に備え付けるなどの方法で、社員に周知する必要があります。
但し、この期間制限についても、3ヶ月超の期間(クーリング期間)をおくことでリセットされます。
また、無期雇用されている派遣社員や、60歳以上の高齢者の派遣社員及び月10日以下の日数限定業務派遣の場合は、事業所単位の期間制限でも対象外とされます。

注意:ここでいう「事業所」とは、工場、事業所、店舗など、場所的にほかの事業所その他の場所から独立していること、経営の単位として人事、経理、指導監督、労働の態様などにおいてある程度の独立性を有すること、などとなっています。

派遣先は、予め派遣元に事業所単位の「期間制限に抵触する日」を通知しなければならない。

労働者派遣法は、「派遣先企業から派遣会社に対して抵触日の通知をすること」を義務付けています。派遣遣可能期間を延長した場合も、速やかに延長後の期間制限抵触日を通知しなければなりません。
但し、無期雇用や60歳以上など期間制限の対象外となる派遣社員を受け入れる場合は通知義務はありません。

  • 派遣元への通知は「書面」で行い、メールやFAXなどでも可能。
  • 通知のタイミングは、「派遣契約を結ぶ時」、「過半数労働組合等への意見聴取により「抵触日」が更新された場合」となります。
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