社会保険

社会保険の加入期間は月単位でカウントされ、月末が退職日であれば、その月まで、月末以外が退職日であれば、その月の前月までの社会保険料が控除されます。国民年金と国民健康保険は、社会保険の資格を喪失した月から徴収されますので、得になるという訳ではありません。

毎年6月中旬頃、年金事務所より郵送される「算定基礎届」の提出の対象は、7月1日現在の全ての被保険者です。年金機構では5月中旬で処理される為、5月中旬以降に入社された方や退職された方の情報は、実際とは差異が発生しますので、訂正が必要となります。

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（「保険年度」）を単位として計算されます。原則として労災保険料と雇用保険料に分けず一括で納付します。仕組みが複雑で分かりづらい年度更新の仕組みを、継続事業(一般の業種)の場合について説明します

毎月の給与から控除される社会保険料は、報酬によって定められた等級によって決まる「標準報酬月額」というものに、保険料率を掛けて計算されます。標準報酬月額は、残業代や通勤費等も含めた１か月の給与額を「標準報酬月額表」に当てはめて決定します。

収入がいくらか（130万円未満であっても)に関係なく、労働時間の基準に該当すれば、社会保険に加入することとなります。基準に該当しない場合に初めて、扶養認定の判断に進みます。つまり、゛130万円未満だから゛社会保険に加入しなくて良いのではないのです。

65歳になれば厚生年金の被保険者であっても、国民年金の第2号被保険者ではなくなる為、その奥さんも60歳になるまでは、第1号被保険者として自身の国民年金保険料を納める必要があります。平成25年6月厚生年金法が改正され、該当者に「届出の勧奨」を送付する様になりました。

社会保険料の会社負担と個人負担は折半ですが、実際には会社負担分の社会保険料の方が、本人負担分の社会保険料よりも少しだけ多くなっています。それは、社会保険料の中に、「こども・子育て拠出金」が含まれているからです。

社会保険事務が適切に行われているか？を定期的に行う個別調査は「総合調査」と呼ばれ、法律に基づく調査として社会保険に加入している会社には、基本的に４～5年に１度調査に入る様ですが、社会保険に新しく加入した会社は、翌年には調査が行われる様です。

産前産後期間中の社会保険料の免除 産前産後休業期間(産前42(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が...

「夫の扶養内で働きたい。」という時に、良く耳にするのが年収103万円の壁や、年収130万円の壁という言葉です。103万円や130万円とは、何を意味するのでしょう。実は、扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があり、103万円の壁...