給与・賞与

この通知を受け取ると、会社は「第三債務者」となり、従業員の給与の一部を差し押さえ債権者へ支払う「義務」が発生します。差し押さえは、国税徴収法に基づいて行われます。国税徴収法でも、生活を守るために、給与における差し押さえ可能範囲を制限しています。

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、独身者や誰かの扶養に入っていても、給与の支払いを受ける限り、原則として提出しなければなりません。提出がない場合、源泉徴収税額表の「甲欄」ではなく「乙欄」による計算がされ、年末調整も受けられないこととなります。

「使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。この規定は、4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者については適用しない。」つまり、「変形休日制」を採用すれば毎週の休日ではなく、4週間で4日の休日を与えれば、「休日労働」の35%以上の割増賃金は発生しません。

休日出勤の割増賃金計算で大事な事は、「法定休日」と「法定外休日」の区別をしっかりとすることです。「法定休日」に労働させた場合は、35%の割増率で計算された割増賃金を支給しなければなりません。が、「法定外休日」に労働させても、35%の割増賃金は不要なのです。

有給ではなく、いわゆる公休(会社の年間休日）が何日あるのか？は、労働者にとって重要な労働条件の1つで、気になるところです。1年は52週ありますので、土日休みとして104日(52週×2日)に、祝日16日（元旦含み、土日を重複させないようにカウ...

毎月もらっている給与明細書、ちゃんと見たことがありますか?自分で確認できるようにしましょう。基本給、残業代、通勤費、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などが記載されています。具体的な給与明細書で手計算できるように、解説します。

賞与(ボーナス)の明細書の計算には、健康保険・厚生年金保険の保険料額表、雇用保険料率表、賞与(ボーナス)の源泉徴収税額表、そして前月の給与が必要となります。各種税金、保険の計算を実際の明細書で具体的に解説します。