社会保険の加入期間は月単位でカウントされ、月末が退職日であれば、その月まで、月末以外が退職日であれば、その月の前月までの社会保険料が控除されます。国民年金と国民健康保険は、社会保険の資格を喪失した月から徴収されますので、得になるという訳ではありません。

毎年6月中旬頃、年金事務所より郵送される「算定基礎届」の提出の対象は、7月1日現在の全ての被保険者です。年金機構では5月中旬で処理される為、5月中旬以降に入社された方や退職された方の情報は、実際とは差異が発生しますので、訂正が必要となります。

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（「保険年度」）を単位として計算されます。原則として労災保険料と雇用保険料に分けず一括で納付します。仕組みが複雑で分かりづらい年度更新の仕組みを、継続事業(一般の業種)の場合について説明します

毎月の給与から控除される社会保険料は、報酬によって定められた等級によって決まる「標準報酬月額」というものに、保険料率を掛けて計算されます。標準報酬月額は、残業代や通勤費等も含めた１か月の給与額を「標準報酬月額表」に当てはめて決定します。

収入がいくらか（130万円未満であっても)に関係なく、労働時間の基準に該当すれば、社会保険に加入することとなります。基準に該当しない場合に初めて、扶養認定の判断に進みます。つまり、゛130万円未満だから゛社会保険に加入しなくて良いのではないのです。