介護職員処遇改善加算の実績報告書(賞与時支給)の提出方法

処遇改善加算実績報告の準備

サイトの検索

提出月の月初に、県のホームページに掲載されますので、以下のように検索します。

添付書類の確認

ここでは、「県内の事業所等の賃金改善のみ行った場合」を選択します。

ダウンロード

上記のア．イ．エ.オ.は、様式をダウンロードします。

県より郵送

ウについては、県より郵送されます。

人事より取得

カ.については、人事部門より取得します。

事業所より取得

キ.については、各事業所より写しを取得します。
注意：フォーム(様式)は、このサイトよりダウンロードできます。

資料作成

ク.については、積算資料を作成します。

処遇改善加算配賦の為の「法定福利費計算書」をExcelで作成する。

処遇改善加算交付金は、会社負担の法定福利費の増加分を除いて全額(1円以上多く)、介護職員へ配賦しなければなりません。又、毎月年金機構より送付される「社会保険料の納入告知書」のチェックには、会社負担分の法定福利費の算出が必要となります。

必要書類のダウンロード

以下、4つのファイルをダウンロードします。

チェックシートのダウンロード

提出の必要はありませんが、記載内容等のチェックの為、チェックシートをダウンロードしておきます。

介護職員処遇改善実績報告書

実績報告書上部の記入(①～⑥)

算定した加算の区分

処遇改善加算Ⅰを○します。

賃金改善実施期間

平成28年4月から平成29年3月と入力します。処遇改善は、平成28年12月と平成29年6月に賞与にて、支給しています。

処遇改善加算総額

県より送付される「事業所別介護職員処遇改善加算総額一覧表」より転記します。

賃金改善所要額

作成した法定福利費計算書より転記します。

加算を算定しない場合(元々の賃金水準)の賃金総額

賃金台帳の賞与を除く「合計」より転記します。

加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額

加算を算定しない場合(元々の賃金水準)の賃金総額＋賃金改善所要額＝56,954,680+4,828,277=61,782,957

実績報告書下部の記入(⑦～⑪)

実施した賃金改善の概要

゛処遇改善手当として、平成28年4月から平成29年3月サービス提供につき、年2回(平成28年12月、平成29年6月)に分けて支給した。゛という様に、概要を記入します。

介護職員常勤換算数

常勤換算数は、チェックリストに以下の様に規定されている為、規定に準じて計算で求めます。

＜平成28年4月～平成28年9月＞

＜平成29年10月～平成29年3月＞

＜介護職員常勤換算数の算出＞

介護職員処遇改善加算集計表

処遇改善加算額

月別の処遇改善加算額を転記します。

賃金改善した月

サービス提供月の2ヶ月後の月を入力します。
注意：介護報酬の支給は、サービス提供月より2ヶ月後となりますので、上記の如く、平成28年4月のサービス提供月に対して、2ヶ月後の6月となります。

基本給

以下の賃金台帳（合計)より、各月の課税総額を転記します。

(処遇改善）手当及び法定福利費

処遇改善加算は、毎月の給与ではなく、年2回の賞与で支給していますので、「処遇改善加算法定福利費計算書」より、配賦額及び法定福利費を転記します。
注意：賃金改善した月が、平成28年12月と、平成29年6月の欄に入力します。

合計欄

「2.賃金改善期間中の職員数(常勤換算)」の欄のみ入力します。他の欄は自動表示されます。

「実績報告書下部の記入」にて、求めた「介護職員常勤換算数」を入力します。

介護職員処遇改善実績報告書(事業所等一覧表)

月別の処遇改善加算額を事業所別に転記します。

2018.07.27　訂正
上記の計算数値は、事業所別の「処遇改善加算交付額」の計算であり、「処遇改善加算額」ではありませんでした。勘違いしていました。
すみません。「処遇改善加算額」であれば、職員毎にその所属事業所で配賦額を集計して算出しなければなりません。

添付資料

賃金台帳

賃金改善が確認できる資料として、賃金台帳又は給与明細書の写しを添付しなければなりません。そこで、給与システムから賃金台帳を出力しますが、給与システムでは平成28年4月～平成29年3月までという範囲指定ができず、また、交付対象者のみを選択して「合計」を出力することができません。そこで、賃金台帳を添付するとして、処遇改善用の賃金台帳を作成します。
注意：導入されている給与システムによって出力条件は異なります。